小池百合子氏リードに自民党安堵…東京都知事選挙の読売情勢調査、蓮舫氏は無党派層取り込みに苦戦
【読売新聞】 東京都知事選（７月７日投開票）に関する読売新聞の世論調査で現職の小池百合子氏が先行する情勢が明らかになり、小池氏を自主支援する自民党内で 安堵 （ あんど ） 感が広がった。蓮舫氏は無党派層の取り込みに苦戦し、全面支援
【読売新聞】 東京都知事選（７月７日投開票）に関する読売新聞の世論調査で現職の小池百合子氏が先行する情勢が明らかになり、小池氏を自主支援する自民党内で 安堵 （ あんど ） 感が広がった。蓮舫氏は無党派層の取り込みに苦戦し、全面支援
米兵による性的暴行事件 15件が非公表か 1995年～2024年の30件中 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 沖縄県警の判断が変容 | 沖縄タイムス＋プラス
３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。２１年までに発生した１０件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、２３年以降の全５件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、１７年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。（社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝）
【読売新聞】 ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の
在沖縄米兵、少女に対する不同意性交罪で起訴 - BBCニュース
沖縄県の米軍基地に所属する兵士が、16歳未満の日本人少女を誘拐し性的に暴行したとして、不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で那覇地検に起訴されていたことが25日、明らかになった。極東最大級の米軍基地が置かれる沖縄でのこの事件が、基地をめぐる地元の反発をあおるのは必至だ。
この事件について。 mainichi.jp 県警は警視庁の指示に従い、警視庁は官邸に従います。米軍関係者の犯罪を隠蔽して対策を妨害するのは公共の福祉に反します。公共の福祉に反することを指示するのは、すなわち争点を作りたくない自民党による選挙運動にすぎません。機密費の選挙利用と同じ、立派な汚職です。 日本にはこうした隠蔽すら「オカミの都合」とか「大きな目的のためにはしょうがない」と捉える人が多いですが、それは民主制の市民が取るべき態度ではありません。民主制（democracyの訳語として民主「主義」というのは実態を反映していないので制度としての民主「制」という言葉を使っています）とは市民が制度の建て付けを引き受けるものです。すべてを自分で知った上で自分で判断することを妨げられたら怒らねばなりません。代議員を選んだら全部お任せではないのです。 沖縄県警の職員がこうした不正をリークしなかったのも
毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。現職の小池百合子氏がやや先行し、元参院議員の蓮舫氏が追い上げ、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が続く展開となっている。投票先を決めていない人が1割強おり、情勢が変化する可能性もある。 都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏、AI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏、タレントの清水国明氏は伸び悩んでいる。
クルド人と過激ヘイト 「仮放免者にも就労を」 川口市で見えた外国人政策の課題【報道特集】 | TBS NEWS DIG
東京に隣接する埼玉県川口市周辺には、中東から来た「クルド人」が3000人ほどいるとみられる。今あるトラブルをきっかけに、そのクルド人への過激なヘイト行動が起きている。問題の根幹には何があるのか？取材して…
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。 世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はラ
BSフジ「今こそ鉄路を活かせ」にJR北海道が抗議 制作会社社長が激白「小樽駅の外観撮影が無断撮影と」（鉄道乗蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2024年5月5日正午より、フジテレビの衛星放送「BSフジ」で放送された、サンデ―ドキュメンタリー「今こそ鉄路を活かせ！地方創生への再出発」についてJR北海道からクレームがあったことが判明した。クレームの内容は、JR北海道が、小樽駅の外観撮影と布部駅の外観撮影、根室本線の廃線跡の撮影について無断撮影だと局に対して抗議をしてきたというものだ。これは、番組の制作を行った番組制作会社社長が、大阪市のミニFM局「エフエムひめ」が制作した番組内で語ったもので、この内容については現在もYouTubeで視聴が可能だ。 38:45～がJR北海道についてです。 番組制作会社社長が激白 「BSフジ」で放送された「今こそ鉄路を活かせ！地方創生への再出発」は、北海道を始めとした全国のローカル線問題をクローズアップしたもので、北海道の問題については北海道庁が主導する密室の並行在来線対策協議会で廃止の方針を決めた函館
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ＮＨＫ受信契約が４年で１００万件減、不払いは倍増「テレビ離れがどう影響しているか答えるのが難しい」
壊れた社会システムは自分で直すのが民主制の前提です - はてなの鴨澤
東京都知事選 小池氏が先行、蓮舫氏追う 毎日新聞中盤情勢調査 | 毎日新聞
都知事選世論調査 陣営が数字つり上げ？ 専門家「あり得ない」 | 毎日新聞