感染力が高まっているイギリス株は、ファイザーのワクチン接種が効力を持ちますが、南ア株、ブラジル株はワクチンが効きにくい。仮に今のワクチンが効きにくい株が広がれば、ワクチン接種の作戦は振り出しにもどります。インド株など世界で変異株が次々生まれる状況で水際対策の強化は喫緊の課題です。
12月25日、安倍晋三前首相(写真)は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。写真は都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 25日 ロイター] - 安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、25日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。 安倍氏は衆院議院運営委員会の冒頭で、「開催
「公文書をバックアップすると公文書でなくなる」という発想自体が斜め上ではありましたが、実際はどうなのでしょうか。詳細は以下から。 政治資金規正法違反の疑いも含め、紛糾の続く「桜を見る会」。参加者名簿の開示を野党議員が要求した1時間後に紙媒体の名簿がシュレッダーに掛けられたことが隠蔽だと批判を浴びていますが、この件で極めて気になる発言がありました。 それは内閣府の職員による、この名簿の「バックアップは公文書なのかわからない」と野党のヒアリングに回答したもの。どういうことか、事の経緯を振り返ってみましょう。 ◆「桜を見る会」名簿の要求とシュレッダーの時系列 まず政府の説明によると「桜を見る会」の名簿をシュレッダーに掛けるために使用の予約をしたのが4月22日。5月9日の13時20分から1時間25分掛けて細断しましたが、これは「各局の使用が重なって調整した結果」で、ここしか空いていなかったためと説
支那の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(2019-nCoV)による肺炎(以下「新型肺炎」)の感染者が、同国で急激に増えてきている。 支那国家衛生健康委員会によると、令和2年1月29日午前0時時点で、新型肺炎の発症は5974人。うち死者は132人。今後、更に増えることは確実とみられる。 情報元:截至1月28日24时新型冠状病毒感染的肺炎疫情最新情况 参議院予算委員会で「新型肺炎」に関する質問をしている自民党の藤井基之議員(令和2年1月29日) 現在、通常国会が行われている。令和2年1月28日には11人が、29日には8人が政府に対して質問をした。彼らが「新型肺炎」に関する質問をしたか否かは、以下のとおりだ。(敬称略) 令和2年1月28日の衆議院予算委員会で「新型肺炎」を取り上げた議員 ・小川淳也(無所属) ・馬場伸幸(維新) ・井野俊郎(自民) ・後藤祐一(国民) 「新型肺炎」を取り上
日本共産党の宮本徹衆院議員は29日、議席と得票数に応じて配分される政党交付金の支給額一覧をツイッターに投稿し「資金面を見ると、国営政党であるかのような収入の政党もあります。」と苦言を呈した。日本共産党は政党交付金の受領を拒否している。 資金面を見ると、国営政党であるかのような収入の政党もあります。 pic.twitter.com/OIUlPxxnhp — 宮本徹 (@miyamototooru) November 29, 2021 共産党が交付金を拒否する本当の理由 政党交付金は贈収賄事件など契機に、見返りを求めるような企業・団体からの献金を抑止するために創設された制度だ。だが実際は企業や団体からの献金そのものは禁止されておらず、その問題点をことあるごとに指摘されている。 一方で助成金は税金から支払われるため、その使途は細かく公開する規定になっているが、助成金を受け取らない日本共産党は国会
相澤 冬樹(相沢 冬樹、あいざわ ふゆき、1962年 - )は、日本のジャーナリスト。かつては、日本放送協会(NHK)で記者、大阪日日新聞で論説委員を務めていた。 来歴[編集] 宮崎県宮崎市出身。両親はカトリック信者で、相澤も幼少時に洗礼を受けた[1]。宮崎市立大宮小学校[2]、ラ・サール中学校卒業。1981年、ラ・サール高等学校卒業[3]。1987年3月、東京大学法学部を留年して卒業。同年4月、日本放送協会(NHK)へ記者職で入局[注 1]。山口放送局・神戸放送局・東京報道局の社会部で記者、徳島放送局でニュースデスク、大阪放送局で大阪府警察記者クラブのキャップ、『NHK BSニュース』で制作担当を歴任した。 2012年6月15日、NHK大阪放送局報道部に着任[6]。2016年7月から大阪司法記者クラブのキャップとなる[7]。 森友学園問題[編集] 2017年2月8日、豊中市議会議員の木村
コロナの影響で職を失ったり、収入が減ったりした人の苦境が続いています。物価高騰も追い打ちをかけています。暮らしに困難を抱えている人を支える上で欠かせないのは、臨時の特別給付金などとともに、住まいへの支援です。コロナ禍で収入が途絶え家賃を支払えなくなり、住まいの確保に苦しむケースは少なくありません。「住まいの貧困」を打開することは政治の大きな責任です。参院選でも問われる重要課題です。 コロナ禍で矛盾が顕在化 コロナ禍で住居確保給付金の申請が激増しました。相談件数は2019年度の4270件に対し、20年度は15万3007件と36倍になりました。支給額は約306億円で19年度の53倍です。 同給付金は、失職し家賃が払えない人などを対象に自治体が一定額を上限に家賃額を支給する仕組みです。08年のリーマン・ショックの際、原型となる制度がつくられ、その後、国民の運動で改善・拡充させてきたものです。 一
東京都多摩地域の米軍横田基地周辺などから、発がん性の疑われる有機フッ素化合物のPFASが検出されている問題で、基地内でPFAS漏出事故があったことを米軍が認めました。防衛省北関東防衛局が4日、都などに伝えました。 米軍が漏出事故を認めた事実が初めて明らかになったのは、先月29日、日本共産党の国会・地方議員らが行った省庁への聞き取りの中でです。横田基地で2010~12年、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が3件あったと防衛省は答えました。 横田基地の周辺市町村と都でつくる連絡協議会は5日、防衛省に対し、詳細な情報提供をし、地下水への影響を国が調査するよう要請。情報提供が遅れたことは「極めて遺憾(いかん)」としました。 都によると、都は18年から5回、漏出事故について北関東防衛局に問い合わせていました。先月30日の問い合わせに初めて具体的な回答があったといいます。 多摩の住民の血中PFAS濃度を
日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院予算委員会で、統一協会(世界平和統一家庭連合)による組織的支援の見返りに、政府・自民党が統一協会側に便宜を図った疑惑を告発し、被害を野放しにしないために解散命令請求(宗教法人格取り消し)をただちに行うよう迫りました。岸田文雄首相は聞かれたことに答えられず、解散命令請求にも後ろ向きの姿勢に終始しました。(論戦ハイライト) 宮本氏は、高額献金などで被害を広げてきた反社会的団体である統一協会の考えの根源にあるのが、日本を韓国に貢ぐ“エバ国”とする考え方だと指摘。「韓国教団に送金するために違法に国民の財産を収奪してきた団体との認識はあるか」とただしましたが、岸田首相は「韓国の本部への送金も報道等で承知している」などと述べるだけでした。 宮本氏は、「選挙での支援目あてに国民を苦しめる反社会的カルト集団の広告塔になった議員は罪深い」と批判。安倍晋三元首相らが参院選比
どこぞのセンセイがたが「桜を見る会」を追求するんだ!と息巻いてシュレッダーを見に行ってましたが。 本日11/26(火)総理主催「桜を見る会」追及本部は内閣府を訪問し、招待者名簿を廃棄したシュレッダーを視察しました。 視察後のぶら下がり要旨① 黒岩議員 昨日あれだけ門前払い食って、初めて我々も名簿調査班でシュレッダーをじかに見ました。担当課長からも説明を聞きました。 pic.twitter.com/6Tq9OEbdBT — 立憲民主党(りっけん)国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 26, 2019 百歩譲って「シュレッダーをかけたこと」を問題視するのはわかるんですが。百歩譲って。でも、シュレッダー見てどうするの?なんか「うおお!速い!」とか800枚もの白紙を無駄にして喜んでましたけど。 それはさておき、ここからが本題。 (画像:https://youtu.be/
介護保険の申請をしなかったことを理由に千葉市が65歳で障害福祉サービス受給の申請を却下したのは違法・違憲だなどとして、障害のある天海(あまがい)正克さん(73)が同市を訴えた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁でありました。村上正敏裁判長は、千葉地裁判決を変更し、同市の決定を取り消すよう命じました。障害福祉サービスとして身体介護を月45時間、家事援助月25時間の支給決定も命じました。 脳性まひで障害のある天海さんは2014年7月、65歳の誕生日を前に、利用中の障害福祉サービスを継続利用できるよう千葉市に申請しました。同市は、天海さんが介護保険の要介護認定の申請をしないためサービス支給量を算定できず、不足分を障害福祉サービスから出すための算定もできないことを理由に、天海さんの障害福祉サービス申請を却下しました。 障害福祉サービス利用にあたり非課税世帯の天海さんに自己負担はありませんでした。介護
(写真)横田基地のPFAS漏出について防衛省の担当者をただす(正面前列左から)平野、樋口、原、宮本、山添、吉良の各氏ら=25日、東京・参院議員会館 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を含む泡消火剤が米軍横田基地(東京都多摩地域)で漏出していた問題をめぐり、防衛省が2019年には米軍側から漏出事故の報告書を入手していたにもかかわらず、隠蔽(いんぺい)していた事実関係が25日、明らかになりました。 日本共産党の宮本徹衆院議員・東京比例予定候補、吉良よし子、山添拓両参院議員、樋口まこと衆院東京18区予定候補、平野よしたか22区予定候補、原純子都議、関係市議らが行った聞き取りで、防衛省の担当者が報告書入手の事実を認めました。 また、これまで公表していた6件の漏出事故の他に、昨年6月にも泡消火剤が漏出していた事実を認めました。防衛省は「この時漏れた泡消火剤はPFASを含んでいない。漏出
日本共産党の宮本徹議員は30日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相がいう「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権の責任を指摘し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、「コストカット型の経済」を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。(論戦ハイライト) 賃金のコストカットが行われ、日本は「先進国」で唯一、30年にわたり「賃金の上がらない国」になっています。 宮本氏は、「賃金のコストカット」が進められてきた根底には、歴代自民党政権が進めた労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大があると指摘。「コストカット型の経済」の転換のためには、非正規雇用の正社員化、有期雇用を合理的な理由がある場合に限定する「入り口規制」を設ける―など、政策の抜本的転換が必要だと迫りました。 岸田首相が「現行の無期転換ルールが適切に運用されるよう取り組む
沖縄県石垣市の中山よしたか市長は7日、共産党の機関誌である「しんぶん赤旗」に掲載された内容に誤りがあるとしてツイッターで指摘した。 しんぶん赤旗の記事に誤りがありますので指摘、訂正しておきます。 記事では「市民の多くが、同基地建設・配備を問う住民投票実施を求めるも、基地容認の中山市長は、実施を拒否してきました。」とありますが、私は実施を拒否していません。 https://t.co/7AaKMcaWYN — 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) January 7, 2022 市長は議会に提案している 中山市長が指摘した部分は以下の記述だ。 石垣市長選に砥板氏/共産党など保革共闘体制で擁立 同市では国が陸上自衛隊ミサイル基地建設を強行。市民の多くが、同基地建設・配備を問う住民投票実施を求めるも、基地容認の中山市長は、実施を拒否してきました。 二元代表制の原則からして、中
こんにちは 私は予定ではあと15年ほどで年金を受け取れる年齢となります。 そのため年金についての関心はまあまあ高いわけですが、今回のニュースはびっくりしました。 国民・厚生年金の積立金 年金支給額減に備えて統合を検討 財政的に逼迫してきている年金制度 厚生年金からお金を吸い上げる悪辣なやり口 今回の旗振り役は共産党 厚生年金に加入を続けるくらいならセミリタイア 国民・厚生年金の積立金 年金支給額減に備えて統合を検討 www.asahi.com 厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、2025年の国会への法案提出を目指す。 12月11日付朝日新聞デジタルより引用 財政的に逼迫してきている
「これでは守れるはずの命が守れなくなる」―。日本共産党の宮本徹議員は4日の衆院厚生労働委員会で、政府が新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症患者や重症化リスクのある患者以外は自宅療養を基本とするよう方針転換したことを批判し、政府方針の撤回を迫りました。 宮本氏は「新型コロナの特徴は、症状の悪化が急激に進むことだ」として、1人暮らしの自宅療養では、症状が一気に悪化して、連絡もできずに命を落とすケースが生まれると指摘。田村憲久厚労相は質問にまともに答えず、「在宅で対応できる方々に、在宅をお願いしたいといっている」などの答弁を繰り返しました。 宮本氏は「(医療側は)いくら健康観察や訪問診療の体制を強めたとしても、急激な症状悪化は把握しきれない」として、「自宅療養の問題点を認識すべきだ」と厳しく批判しました。 また、宮本氏は、新型コロナでは適切なタイミングで適切な医療をしてこそ重症化を止められ
大麻取締法などの改定案が10日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 改定案は、大麻由来の医薬品の使用を解禁し、現在原則禁止されている所持・栽培・譲渡への罰則を強化するとともに、新たに「使用」も罪に加えます。欧米では大麻成分の医薬品が難治性てんかん治療薬として認められていますが、日本では医療目的の大麻使用が禁止されてきました。 日本共産党の宮本徹議員は、医療用大麻解禁には「日本てんかん協会などの強い要望が出ており賛成」と述べました。 使用罪の新設や厳罰化には依存症の支援団体などが反対しています。当事者や家族が相談したくても通報・逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくく、偏見・差別を助長し、社会復帰を妨げることなどを理由に挙げています。 宮本氏は同日の質疑で、国連人権高等弁務官事務所が「薬物問題の犯罪化は医療
75歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が16日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。 同改定案は、年収が153万円を超える75歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。岸田文雄首相は「2030年度時点での負担率は、現行制度で13・34%、見直し案では14・06%となる見込みだ」と明かしました。 物価高騰のもと年金は目減りし、昨年10月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念されます。宮本氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫りました。 宮本氏は、改定案が「都道府県の保険料の水準の平準化」の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料(税)の軽減をやめさせよう
日本共産党の小池晃書記局長が18日に発表した総選挙での各ブロックの比例代表候補の名簿登載順位は次の通りです。氏名に続く丸囲み数字が順位。前職・新人・元職の別。ブロック名の後の数字は定数です。 【北海道―8】 はたやま和也 ① 元 伊藤 りち子 ② 新 【東北―13】 高橋 ちづ子 ① 前 ふなやま由美 ② 新 藤本 友里 ③ 新 【北関東―19】 塩川 鉄也 ① 前 梅村 さえこ ② 元 大内 くみ子 ③ 新 【南関東―22】 志位 和夫 ① 前 はたの 君枝 ② 前 さいとう和子 ③ 元 沼上とくみつ ④ 新 寺尾 さとし ⑤ 新 【東京―17】 笠井 亮 ① 前 宮本 徹 ② 前 池内 さおり ③ 元 谷川 智行 ④ 新 坂井 和歌子 ⑤ 新 細野 真理 ⑥ 新 小堤 東 ⑦ 新 【北陸信越―11】 藤野やすふみ ① 前 たいらあやこ ② 新 かねもと幸枝 ③ 新
精神福祉法など5法案を束ねた障害者総合支援法改定案が18日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 国連障害者権利委員会の総括所見(9月発表)では「非自発的入院を通じて自由の剥奪を許す、あらゆる法的規定を撤廃すること」を勧告しています。 日本共産党の宮本徹議員は討論で、反対の最大の理由は「障害者権利委員会の勧告に沿わず、逆行するものになっている」からだと指摘。「本人の意に反する医療保護入院について、家族の同意・不同意の意思表示がない場合にまで、市町村長の同意で入院を判断できるようにする。適用を拡大するもので、不要な強制入院が増える」と批判しました。 厚労省が一度は「医療保護入院の将来的な全廃を視野に縮小」を提案していたと強調し、「障害者権利委員会の勧告にそって当事者参加で出し直すべきだ」と求めました。 また、障害者データベ
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