日本取引所グループ（JPX）は2020年11月30日夕方に記者会見を開き、JPX傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長が同日付で辞任すると発表した。宮原社長はJPXの代表執行役グループCo-COOも同日に辞任する。10月1日に起きた大規模システム障害で売買を終日停止した責任を取る。 JPXの清田瞭代表執行役グループCEOは4カ月の月額報酬50％減額の上で留任し、東証の社長を暫定的に兼務する。JPXの横山隆介常務執行役CIOは4カ月の月額報酬20％減額、東証の川井洋毅執行役員は4カ月の月額報酬10％減額処分とした。金融庁は同日午後、JPXと東証に対し金融商品取引法に基づく業務改善命令を出し、責任の所在の明確化を求めていた。 会見冒頭で清田CEOは「業務改善命令をグループとして真摯かつ厳粛に受け止め、再びこのような事態がないよう再発防止に全力を尽くす」と述べた。 清田CEOが東証の社長を兼務する
ローカル5G対応スマートデバイスを開発、お客様に最適なローカル5Gソリューションをワンストップで提供することを目指します | FCNT合同会社
2020年10月16日 富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社 富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長 髙田克美、以下FCNT）は、米Qualcomm社との協業により開発した5Gスマートフォンのリファレンスデザインを活用して、ローカル5G対応したスマートデバイスを開発しました。今後、需要の拡大が見込まれるローカル5G市場において、ネットワーク検証や実証実験用に2020年10月末より提供を開始いたします。 FCNTのローカル5G対応スマートデバイスは、ミリ波とSub-6に対応し、またNon Stand Alone（以下NSA）方式（※1）及び、Stand Alone（以下SA）方式（※2）の両構成に対応したスマートフォンタイプの端末です。小型・軽量で持ち運びがしやすく、ローカル5Gのネットワーク検証や実証実験の現場で優れた機動性を発揮すると共に、カメ
富士通と米レッドハットの日本法人は2022年3月10日、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスの提供で協業すると発表した。経営や事業部門へのアジャイル思考の導入や、DX人材育成のためのトレーニングサービスなど、DXに必要なコンサルティングサービスをトータルで提供するという。 富士通の大西俊介執行役員常務は「予測不可能で目まぐるしく物事が変化する時代においては、市場変化に素早く対応できる企業体質を作る必要がある」と説明。そのために、ユーザー企業はアジャイル思考を取り入れるべきであると訴えた。今回両社で提供するコンサルティングサービスは、富士通が持つアジャイル開発や自社で実践してきたDXの知見と、レッドハットが持つアジャイルコンサルティングのノウハウを組み合わせたという。 サービスはオンラインで提供し、富士通の顧客に対してはレッドハットがアジャイル導入を支援し、レッド
■約840ｇと軽量化実現で作業もしやすい 富士通ゼネラルは、身に着けることで体を効率的に冷却するウェアラブルエアコン「Cómodo gear（コモドギア）」を、国内の企業を対象に6 月より順次提供を開始する。主な提供先としては、警備業、建設業、工場、イベント会場など炎天下や空調が届かない環境で作業が必要となる業種を想定する。 Cómodo gear は、首に冷却部、腰にラジエーターとバッテリーを装着して電源を入れると、ネック部の温度が下がり、首を流れる頸動脈から血液を冷却することで、深部体温の上昇を抑制し、効率的に冷却する効果が見込まれるというもの。これにより、高気温の作業環境下においても、作業効率の低下を防止する効果が期待できる。 しかも、ネック部の重さ約170g、腰に着けるラジエーター部を合わせた重さも約840ｇと軽量化も実現。形状や素材にも工夫を施し、ハンディタイプの冷却グッズやかさ
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 開発ツール／プラットフォーム ＞ 新製品・サービス ＞ 富士通、DevOps、コンテナなど各種アプリケーション開発基盤をクラウドで提供 開発ツール／プラットフォーム 開発ツール／プラットフォーム記事一覧へ [新製品・サービス] 富士通、DevOps、コンテナなど各種アプリケーション開発基盤をクラウドで提供 2021年10月1日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 富士通は2021年10月1日、コンテナアプリケーション開発基盤「FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platform」の提供を開始した。DevOps環境やコンテナ運用基盤、データベースサーバーなど、各種のアプリケーション開発/実行基盤ミドルウェアをクラウドサービスの形態で提供する。販売目標として、202
富士通、9大学2研究所連合のデータプラットフォームを構築
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は3月9日、9つの大学と2つの研究所が共同運用する「データ活用社会創成プラットフォーム」を構築したと発表した。9日に稼働を開始する。 データ活用社会創成プラットフォームは、東京大学 柏IIキャンパスに設置され、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学と国立情報学研究所および産業技術総合研究所が運用する。学術情報ネットワークの「SINET」と連携し、全国の大学や研究機関などに計算資源とデータ収集・蓄積・解析の機能を提供する。 システムの理論演算性能は8.5ペタフロップスで、第3世代インテル Xeon スケーラブルプロセッサー（Ice lake）を搭載する富士通の「FUJITSU
山口県の西京銀行は2021年9月24日、日本ユニシスが提供するオープン勘定系パッケージ「BankVision」を採用すると発表した。勘定系システムのシステム基盤には米Microsoft（マイクロソフト）のパブリッククラウド「Microsoft Azure」を採用する。地方銀行が既存の勘定系システムをパブリッククラウドに移行させるケースは、現時点で石川県の北国銀行に次いで2行目となる。 新しい勘定系の稼働開始は2024年を予定する。BankVisionに加え、日本ユニシスの次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」やオープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）基盤「Resonatex」も採用する。西京銀行を加えると、BankVisionを使う地銀は10行となり、2桁の大台に再び乗る。 西京銀行は現状、富士通の共同システム「PROBANK」を使っている。PROBAN
沖縄富士通システムエンジニアリング
「株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング」は、2021年4月1日に「富士通株式会社」に統合されました 2021年1月28日 株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング 富士通株式会社への統合について 当社は、富士通グループのフォーメーション再編に伴い、 2021年4月1日付で、富士通株式会社に統合されることとなりました。 詳細につきましては、富士通株式会社の下記プレスリリースをご参照ください。 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/01/28-1.pdf 以上
富士通 FENICS のネットワーク機器での不正通信、東京海上ホールディングスのメールデータ流出可能性 | ScanNetSecurity
東京海上ホールディングス株式会社は6月15日、委託先の富士通株式会社のシステムへの不正アクセスによる、送信メールデータの流出の可能性について発表した。 同社が「メール誤送信対策サービス」を委託する富士通のFENICSインターネットサービスが特定の期間に不正アクセスを受けたことで、同社から送信したメールデータの一部が技術的に外部から窃取可能な状態であったことが判明したという。
富士通は14日、マイナンバーカードを使った公的証明書の交付サービスを巡り、今月中旬から福岡県宗像市など44自治体で、誤交付を防ぐために、チェック機能を強化するなどのシステム改修を実施すると発表した。44自治体ではシステムが改修されておらず、別人の住民票の写しなどが交付される恐れがあるため、デジタル庁が速やかな改修を要請していた。 【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル 交付サービスは、マイナカードを使ってコンビニなどで住民票の写しなどが受け取れる。富士通の子会社「富士通Japan」（東京）が123自治体にシステムを提供しており、3割超の自治体でシステム改修が実施されていなかった。
富士通は2020年7月以降、国内グループ社員の勤務形態はテレワークを基本とし、今後3年でオフィス面積を半減する。テレワークで生じる課題解決と生産性向上に向けた切り札が個人の働き方を可視化するAI（人工知能）の活用だ。一方で「社員のプライバシーは保護されるのか」「会社から監視されるのではないか」といった懸念もある。 富士通は2017年4月から働き方改革の一環で、全社員を対象にテレワークを導入した。2019年7～8月のテレワーク推奨期間中、週1回以上テレワークをするなどした社員は48％だったという。 これに対し、「現時点で社員の8～9割がテレワークを利用している」（人事部）。2020年春以降は新型コロナウイルス感染対策として、出社率を25％以下に抑えることを目標とし、テレワークの活用が一気に広がった。テレワークが「常態」となったなか、富士通は社員が自律性を重視しながら生産性を向上できるように、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京証券取引所（東証）と富士通は11月5日、東証の株式売買システム「arrowhead」を4年ぶりに全面刷新したことを発表した。取引処理などのさらなる高速化が図られている。 arrowheadは2010年から運用されている。今回の刷新では、高速性と高信頼性を両立した従来のシステムをベースに、利便性の向上を狙いとしたという。例えば、大引け（後場の最後の売買）に限って更新値幅を2倍に拡大し、売買ニーズが高い引けにおいて終値での約定が成立しやすくなったという。 また、急激な株価の変動を抑止するために東証が導入している、価格の急変動を周知する「連続約定気配」では、2015年9月の更改時に小口注文が殺到して連続的に約定が発生する場合にも表示するよ
富士通、長引く停滞 振り返ればオービック - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
矢継ぎ早に改革を実行し、投資家やアナリストから一定の評価を得てきた富士通。時田隆仁氏が社長に就いた2019年6月と比べ、株価は2022年7月7日時点で2倍以上に上がっている。業績目標である「本業」の営業利益率10％達成に向け、市場も時田改革の成果に期待を寄せる。 ただ、10％達成は「出発点」（時田社長）にすぎない。顧客と時代の要請に応え、富士通が持続的に成長するには、5つの課題に正面から向き合う必要がある。 新事業ブランド「Uvance」、社員に自分事とさせられるか 第1の課題は、新たな全社事業ブランドと位置付ける「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」を、具体的な事業と成果に結び付けられるかだ。 Uvanceとは、「サステナブル（持続可能）な世界の実現に向け、社会課題の解決にフォーカスしたビジネスを推進する」として、2021年10月に発表したブランドである。2030年の社会を想定し
富士通は2023年9月26日、米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」などの生成AI（人工知能）サービスが出力する回答の信頼度を向上させる技術を開発し、AIの試行環境上で提供を開始すると発表した。もっともらしい誤りを回答する「ハルシネーション（幻覚）」などを検出できるようになるという。 既存の生成AIサービスでは、ハルシネーションの回答を出力したり、悪意ある情報を学習した場合にフィッシングサイトのURLを回答として出力したりするケースがある。富士通は、回答文の文章を意味解析するなどして、ハルシネーションの度合いをチェックする「幻覚検出技術」と、回答で出力されたURLがフィッシングURLかどうかを判定する技術の2つを開発した。 企業顧客向けのAIの試行環境である「Fujitsu Kozuchi（code name）-Fujitsu AI Platform」上で、幻覚検出技術は202
富士通の時田隆仁社長が先頃、2020年度の経営方針をオンライン会見で説明した。その中で、筆者が注目したのは「全社員13万人をデジタルトランスフォーメーション（DX）人材へ転換させること」だ。この取り組みが、富士通を「IT企業からDX企業へ変革させる」カギと見るからだ。 デザイン思考で全社員13万人をDX人材に転換へ 「IT企業からDX企業への変革」は、時田氏が2019年6月に社長に就任して以来、掲げている富士通のテーマだ。2020年度（2021年3月期）の経営方針においても、それを遂行するための取り組みが中心となっている（写真1）。 顧客向けアクションでは「グローバルビジネス戦略の再構築」「日本国内での課題解決力強化」「お客様事業の一層の安定化」「お客様のDXベストパートナーへ」、社内向けアクションでは「データドリブン経営強化」「DX人材への進化＆生産性の向上」「全員参加型、エコシステム型
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は3月26日、国内事業の拡大に向けて富士通マーケティングと新会社を設立すると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体に約9000人で、7月1日に事業を開始する。 新会社では、自治体や医療・教育機関、民需分野の企業（準大手、中堅・中小企業）向けのサービスを開発から運用まで行う。また、人工知能（AI）やクラウドサービス、ローカル5G（特定のエリアで運用する第5世代移動通信システム）などを活用して、デジタル変革（DX）ビジネスを推進していく。 日本は少子高齢化や自然災害の脅威、地域格差など、多種多様な社会的・構造的課題を抱えており、官民学医の横断的な対応が求められていると富士通は説明する。同社は新会社の設立により、これらの課題を解
富士通は2024年5月9日、テキストや画像、数値などの複数の異なる形式のデータを学習し、根拠を説明可能な形で判断するAI（人工知能）を開発したと発表した。医療分野への応用を想定して有効性を評価した結果、肺がんのタイプ分類タスクにおいて92.1％の精度となり、従来の世界最高精度である87.1％を上回った。 肺がん患者の病理画像データとゲノム情報のデータをグラフ構造で表現した上で、自動的に統合、学習する。有効性については、医療分野の代表的なベンチマークデータのThe Cancer Genome Atlas（TCGA）を用いて評価した。肺がんの主要な2タイプの分類判定を支援できることに加え、その要因を病理画像データまでさかのぼって説明できることを確認した。
富士通は2023年5月25日、同社やグループ会社で2021年から断続的に生じているシステムトラブル再発防止策の一環として、新設するCQO（最高品質責任者）に塚原智子氏を任命する人事を発表した。2023年6月1日付で就任する予定だ。 同社は再発防止策として体制強化、情報セキュリティー対策強化、システム品質の改善・向上の3つの観点を挙げていた。体制強化としてCQOを新設し、システム品質の管理手法などに関する施策を推進する。 塚原氏は金融システム事業本部第一金融システム事業部長や、品質保証本部長代理などを歴任。現在はSVP グローバル品質マネジメント本部長を務める。富士通によると「システムの品質管理への知見を持ち、CQO就任によって品質管理体制をさらに強化する」狙いがあるとのことだ。
富士通は2019年10月8日、自動車から集まるビッグデータをリアルタイムで処理するデータ基盤の新製品「FUJITSU Future Mobility Accelerator Stream Data Utilizer（以下Stream Data Utilizer）」の提供を始めると発表した。自動車から得られる走行データをストリーム処理して渋滞状況を可視化したり、ドライバーの運転技術を診断したりできる。自動車業界や保険業界などに売り出す。 「既存の渋滞情報サービスは早くても5分程度のタイムラグがあるが、Stream Data Utilizerであればリアルタイムで状況を反映できる」。富士通の井上大悟Mobilityシステム事業本部プラットフォーム事業部シニアマネージャーは新製品の優位性をこう強調した。
大河原克行のNewsInsight(57) ニューノーマルへPC技術の新たな価値を見出す富士通、オンラインレッスン支援で成果
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が、パソコン（PC）を活用したオンラインレッスンの支援に乗り出している。第1弾として、フルート教室の「Liebeフルート音楽教室」（東京都練馬区）と、「徳本早織フルート教室」（京都市）の協力を得て、オンラインレッスンの効果を検証。その成果をもとに、すでにオンラインレッスンをスタートさせ、Liebeフルート音楽教室では、15人の生徒が受講しているという。「Liebeフルート音楽教室」を主宰する上塚恵理氏に話を聞きながら、PCを活用したオンラインレッスンの可能性を探った。 実際にオンラインレッスンを行っている様子 変わる世界、PCの新たな可能性を模索しはじめたFCCL 新型コロナウイルスの影響により、外出自粛が行われるとともに、在宅勤務が増加している。それに伴い、自宅のPCで、コンテンツを楽しんだり、ネットを通じて商品を購入する人たちが増加する一
「3％しか目指せないのであれば、撤退などを考えた方がいいのではないか」（証券アナリスト）。 富士通は2023年5月24日、2026年3月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を発表した。同日開かれた説明会では、富士通の「鬼門」と言える海外事業の立て直し策が具体的に示されなかったことについて、アナリストから厳しい質問が相次いだ。 SI・サービス事業の営業利益率を15％に 富士通は、新中計の最終年度となる2026年3月期に、売上収益（売上高に相当）を2023年3月期比13.1％増の4兆2000億円、調整後営業利益を同55.9％増の5000億円とする目標を発表した。 時田隆仁社長は前中計で手掛けてきた改革の成果を口にした上で、「新たな中期経営計画でもさらに変革を進め、結果を出す準備は整っている」と自信をのぞかせた。
「メインフレームを所持せずとも、クラウドで同様のコンピューティング技術を使えるようにする」――。 富士通は2022年4月6日、高度なコンピューティング技術とソフトウエア技術をクラウドで提供する新サービスの発表会を開き、同社のヴィヴェック・マハジャンCTO（最高技術責任者）は意気込みをこう語った。 2022年10月から提供を開始する新サービスの名称は「Fujitsu Computing as a Service（CaaS）」。同社と理化学研究所が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」の技術を適用したHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）、疑似量子コンピューター「デジタルアニーラ」、AI（人工知能）などのソフトウエア技術をクラウド上で一元的に提供するものだ。 いずれもAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携により、米Microsoft（マイクロソフト）の「
English PRESS RELEASE 2019年7月31日 富士通株式会社 NTTドコモへ、5G商用サービス向けの基地局制御装置および無線装置を納入開始 当社は、このたび、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）に、第5世代移動通信方式（注1）（以下、5G）の商用化に向けた基地局制御装置（注2）、および無線装置（注3）の納入を開始しました。 装置の特徴 今回納入を開始した5G基地局制御装置は、単一のハードウェアに異なる無線方式を実装するSDR技術（注4）を用いた当社独自のソフトウェアの機能拡張によって5Gを実現しています。そのため、既存の3G/LTE/LTE-Advanced方式の基地局制御装置を活用し、最小限のハードウェア変更のみで、迅速かつ低コストに5Gのネットワークを展開することが可能です。 また、5G無線装置は、従来では、無線装置の外部に設けていたアンテナ装置を内蔵することでビー
2023年05月25日19時30分 【特集】需要爆発「生成AI」、半導体セクターで活躍期待の銘柄をロックオン ＜株探トップ特集＞ ―グーグルとマイクロソフトがしのぎを削る超有望分野、広島サミットでも重要議題に― 今月19～21日の日程で行われたG7広島サミット。世界中の関心を集めた同会議において、重要な議題の一つとなったのが「生成AI（人工知能）」だ。これに関しては、国際的なルール作りを始動させ、年内にもその成果を報告することで各国が一致した。今後、急速に市場拡大が見込まれる 「生成AI」で活躍が見込まれる銘柄にスポットを当てた。 ●本物と見分けがつかない“凄い出来栄え” 人工知能＝AI（Artificial Intelligence）と一口に言ってもその範疇は広いが、足もとで世界の視線が集中しているのは、「生成AI(Generative AI)」である。従来のAIは、データを大量に学習す
English お知らせ 2022年3月7日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて（第五報） 当社は、新たな情報セキュリティ体制の下で再発防止策の策定、情報管理の強化施策を継続しております。今般、外部からの協力等によって、過日お知らせいたしました当社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて、新たな事実が判明いたしましたのでお知らせいたします。 これまで、当社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスによる被害のあったお客様の数は129とお伝えしてまいりましたが、今般その数が142となったことが判明いたしました。対象となったお客様に対しては、個別にご報告を行うとともに、必要な対応を進めております。 関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことをあらためて深くお詫び申し上げます。 現在も
富士通は1日、東京証券取引所での取引停止の原因となったシステム障害について「当社が納入したハードウエアに障害が生じ、多くの関係者に多大な迷惑をかけ、おわびする」との声明を出した。今後、東証と連携して再発防止に努めるという。 東証は故障した機器を富士通に持ち込んで原因を調べている。調査結果や障害発生の経緯などに関しては今後富士通が詳細を発表することは控え、東証が公表する。
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