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【モスクワ＝小野田雄一】中国企業がウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」を買収しようとした問題で、同国のゼレンスキー大統領は３１日までに、同社を国有化する大統領令に署名した。イタル・タス通信が伝えた。同社から中国への軍事技術流出を警戒する米国の意向を踏まえ、最大の貿易相手国である中国よりも、対ロシア戦略の後ろ盾である米国との関係強化を優先した形。中国はウクライナに反発しており、今後の両国関係に影響が及ぶ可能性もある。 これに先立つ３月１１日、ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＲＮＢＯＵ）が同社を国有化する方針を決定。２０日には同国裁判所がウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の申し立てを受け、同社の全株式と資産を国の管理下に移すことを決定していた。国有化に際し、同国は同社株式の過半数を保有する中国企業「北京天驕航空産業投資有限公司」（スカイリゾン）などに補償を行う。 中国外務省の華春瑩
イラン、緊張緩和が「唯一の解決策」と示唆 対米関係緊迫化で
イランのテヘランで、共同記者会見の場で握手するカタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ首長（左）とイランのハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2020年1月12日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【1月13日 AFP】米・イラン関係が緊迫化する中、イランは12日、緊張緩和を望むとの考えを示唆した。この10日間で米・イランの双方はミサイルを発射し、イランはウクライナ旅客機を誤って撃墜している。 イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は同国を訪問したカタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ首長（Tamim bin Hamad Al-Thani）と会談した。同首長によると、双方は緊張緩和が域内の危機に対する「唯一の解決策」との立場で一致した。 イランの首都テヘランでは、前夜に行われたウクライナ機墜落犠牲
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「米中新冷戦」はあり得ない？実は対米関係に慎重な中国の習政権
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 一触即発の米中対立に関する 強硬な意見と理性的な意見 中米間の対立は経済面だけでなく、新型コロナウイルスの起源や文化交流の面にまで及んでおり、「新冷戦」という言葉もネット上でよく見かけるようになった。 中国の公式メディアは連日のように、アメリカを批判する論評を発表している。こうして見ると、中米両国は本当に新冷戦に突入するのではないかと思ってしまうが、断定はできない。中国のネット上には中米対立について強硬なもの、理性的なものがある。 中には勇ましいものもあるが、対立激化の回避を説くものもある。今回は、ネット上にある強硬な見方、理性的な見方を紹介し、今の中国共産党はそれらをどう見ているか、考えてみたい。 強硬論を振りかざす論者は「中米
号砲鳴った「ポスト岸田」の条件 次期衆院選、財政金融政策、対米関係、安全保障…崖っぷち自民 このままでは「史上最低の総裁選」に（1/4ページ）
岸田文雄首相が１４日、自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、「ポスト岸田」争いの号砲が鳴った。若手から重鎮まで複数の候補が意欲を見せ、推薦人２０人の確保に向けて動き始めている。ただ、次の総裁には、党の信頼を失墜させた「政治とカネ」問題のケジメや、次期衆院選に向けた「選挙の顔」としての資質、同盟国・米国の新大統領との関係構築、株大暴落を繰り返さない財政金融政策、有事勃発を見据えた外交・安全保障手腕など、数多くの条件が求められる。１億２０００万人を超える国民の運命を託せるのは誰なのか。 岸田首相出馬せず「今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿、『新生自民党』を国民の前にしっかりと示すことが必要だ」 岸田首相は１４日の記者会見でこう語った。ＬＧＢＴ法の拙速な法制化や、派閥裏金事件への対応などで、党内外の支持を失った張本人だが、党が直面する問題は理解しているようだ。
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ウクライナ、航空エンジン大手を国有化 中国の買収阻止 対米関係強化狙う（1/2ページ）
佐藤栄作と安倍晋三 保守・対米関係…両長期政権を比較：朝日新聞デジタル
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