これです。 ちゃんと社労士チェックを入れて、2014年時点の法運用Validな感じにしてあるので、下手な中小企業はおろか、ろくにメンテされていない大企業の就業規則よりマトモな内容になっているはずです。 なんで就業規則を公開したのか マトモな規則が作ってあれば公開しても特にデメリットはない むしろマトモな会社アピールができてよい 個人的には「無限RedBullです！！！！」みたいな事をアピールする会社よりマトモな広報・求人活動の一環だと思っている 自分で就業規則を作ろうにも、良いサンプルがなかった（後述あり） いわゆるOSS的な話。就業規則にも再利用性が合っても良いはず これを書いてて、就業規則にライセンスを明示するのを忘れていたことに気が付いた GitHubだと、就業規則の改定にプルリクを飛ばせて楽しいし、改定履歴も一目瞭然 零細企業に就業規則って要らないんじゃないの？ 従業員が10人未満
就業規則は会社側が一方的につくるルール。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていい
転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められていま
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
弊社もGitHubで就業規則を公開しました。 - トランスリミット創業記.author = 高場大樹
株式会社トランスリミット 社内規程 https://github.com/Translimit/company-regulation 順調に従業員が増えてきて、そろそろ労基署へ就業規則を提出する必要があるということで、改めてちゃんとした就業規則を作りました。そして、その就業規則をGitHubで公開することにしました。 これまでは、ネットに落ちている適当なテンプレートを組み合わせて小1時間程度で作成したもので、お世辞にもちゃんとしたものではありませんでした。従業員が10名未満であれば、就業規則を労基署へ提出する義務が発生しないため、このように就業規則が甘かったり、そもそも就業規則なんてものは存在しないスタートアップもあるのではないでしょうか。 今回、弊社は初めて就業規則を労基署へ提出することになりますが、このような状態で中途半端な就業規則のままだと、従業員はおかしな条件で働かされるリスクを負
不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったいなぜ、こうなってしまったのでしょうか……？ 実質労働時間がわからないから 「営業手当」を支給 Ａ社が「残業代を支払った」と主張したのは次の根拠からでした。 「営業社員は、朝はお客様へ直行が多いし、夜も遅くまでお客様と折衝後そのまま帰宅する、あるいはお客様の接待などで労働時間がよくわからないから『営業手当』を支給して残業代としています」 Ａ社のような発想で、現在支給している手当をいわゆる「定額残業代」として、残業代を前払いしていると認識している経営者も多くいらっしゃいます。し
[2016年5月6日] 「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入 同時に、フレックスタイム制度のコアタイムを廃止 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：平野 拓也）は、日本における事業開始30周年（注）を迎え、社員の「ワークスタイル変革」をより一層推進するために、5月1日付けで以下のように就業規則を変更しました。 ● これまでの「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入 ● フレックスタイム制度において、コアタイムの廃止 これらの制度の見直しにより、社員がこれまで以上に時間や場所にとらわれない最先端の働き方を追求し、より一層の業務効率・生産性の向上、社員の「働きがい」の向上を目指します。そして、自社の経験とノウハウを、お客様にも共有させていただき、お客様の「ワークスタイル変革」のお役に立ちたいと考えています。 ◇ 2011年2
「退職代行使わせたくないから、就業規則やハロワの求人に「退職代行の使用禁止」を記載していいか？」という相談が増えてきた→弁護士のバッサリ回答に反響
向井蘭 @r_mukai 退職代行を使わせたくないので就業規則に退職代行の使用禁止を記載して良いか？ハローワークの求人に退職代行の使用禁止を記載して良いか？と質問をされることが増えましたが、私は「うちの会社はブラック企業ですと自白しているようなものだから止めた方が良い」と回答しています 2024-04-12 21:36:22
明確な就業規則違反、業務命令違反がない問題社員対策！「グレー問題社員」への注意・指導と懲戒処分の仕方 - 日本の人事部『プロフェッショナル・ネットワーク』
明確な就業規則違反、業務命令違反がない問題社員対策！ 「グレー問題社員」への注意・指導と懲戒処分の仕方 （1/4ページ） 弁護士 浅井隆（第一芙蓉法律事務所） 『ビジネスガイド』は、昭和40年5月創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌（毎月10日発売）です。企業の総務・人事・労務担当者や社会保険労務士等を読者対象とし、労基法・労災保険・雇用保険・健康保険・公的年金にまつわる手続実務、助成金の改正内容と申請手続、法改正に対応した就業規則の見直し方、労働関係裁判例の実務への影響、人事・賃金制度の構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。ここでは、同誌のご協力により、2012年12月号の記事「『グレー問題社員』への注意・指導と懲戒処分の仕方」を掲載します。『ビジネスガイド』の詳細は、日本法令ホームページへ。 あさい・たかし ● 弁護士（1990年登録
複数CTO体制、就業規則をGitHubで公開──1200万DLのトランスリミットが繰り出す「理詰め」のノリノリ戦略 | HRナビ by リクルート
「脳トレ」アプリのBrainWarsが全世界で1200万ダウンロード越えのヒットを飛ばし、エンジニアの増員を続けるトランスリミットの最近の施策は奇抜だ。CTO、つまり最高技術責任者を2人にしたり、Githubで就業規則を公開したり。ちょっと聞いただけでは「ネタ」と受け止めてしまいそうな施策だが、その背後には会社の成長を狙うロジックがあった。同社の高場大樹CEOに話を聞いた。 エンジニア中心の会社は「分野別に複数のCTOがいてもいい」 同社の最近の施策で興味深いのが、「2人CTO体制」だ。2人目のCTOを任命し、同社はCTOが複数いる会社となった。 CTOは「最高技術責任者」と訳されるように、企業内の技術戦略やエンジニアのマネジメントに関するトップの役職とみなすのが普通の考え方だ。だが高場氏の考え方は少し違う。 「分野別に複数のCTOがいてもいい。新規事業CTO、全体最適CTO、人材育成CT
Hiromitsu Takagi on Twitter: "これは違法なレベル。有線電気通信法の通信の秘密が社内ネットワークにも及ぶことを知らない者は多い。企業秩序維持のため就業規則に規定した範囲で行うことは許され得るが、このSEのやり方はそれを逸脱している。民事で訴えたらいいだろう。会社… https://t.co/8F72mLw1iG"
これは違法なレベル。有線電気通信法の通信の秘密が社内ネットワークにも及ぶことを知らない者は多い。企業秩序維持のため就業規則に規定した範囲で行うことは許され得るが、このSEのやり方はそれを逸脱している。民事で訴えたらいいだろう。会社… https://t.co/8F72mLw1iG
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◆政府 「モデル就業規則」で副業や兼業禁止の規定を廃止へ: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、正社員の副業 後押し 政府指針、容認に転換 働き方改革 、との記事が出てました。稼ぐ力を磨いておかないと生き残れませんね。 ----- 正社員の副業 後押し 政府指針、容認に転換 働き方改革 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H1D_V21C16A2MM8000/ 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。 -----
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GitHubに会社の就業規則を公開した - terurouメモ
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞
「残業代不払い」といわれない賃金規程はこうしてつくる | 社員とモメない就業規則のつくり方 | ダイヤモンド・オンライン
社員のワークスタイル変革の加速に向けて就業規則を変更 - News Center Japan
勤務先が就業規則の閲覧を拒否するのは「違法」、やりとりを記録して戦いを有利に - 弁護士ドットコムニュース
GitHub - DenkiYagi/EmployeeHandbook: デンキヤギ株式会社 就業規則