高熱が出て肺炎が心配な方は、2日目でも4日間熱が続いているといって医療機関に行った方がよい。そうしないと検査もしてもらえず、新型肺炎対応の治療もしてもらえない。指導者がダメなときは市民は自衛すべし。 https://t.co/ykW7dk8kMv
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「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)や関連団体との関係について、自民党は所属国会議員179人に何らかの接点があったことを明らかにした。世論の批判に押され、政権与党もようやく重い腰を上げた格好だが、対応が後手後手に回った感は否めない。その評価を宗教学者で東京大名誉教授の島薗進さん(73)に求めると、「形だけ何かしたことにして、批判をやり過ごそうとしているのでしょう」と返ってきた。 安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、図らずも浮き彫りになったのが旧統一教会と政治とのつながりだ。新宗教の歴史や実態に精通する島薗さんにとっては旧聞に属する話だったとはいえ、それでも179人という数は「想像以上の多さだった」と驚く。一方、それにも増して気になったのが、大半の議員が教団との関連を「認識していなかった」とした点だという。
宗教学者の島薗進・東京大名誉教授(本人提供)安倍晋三元首相銃撃事件後、被害者救済法が施行されるなど、政治と宗教の関係に変化の兆しが見えることは確かだ。だが、実際にどの程度実効性があるのかは、まだ分からない。多くの人権侵害が確認され厳しい対処が必要だが、広く宗教団体の声を聞くことも求められる。 また世界平和統一家庭連合(旧統一教会)がなぜここまで多くの人権侵害や不法行為ができたのか、本格的な調査が必要だ。その中で統一教会と政治家との関わりのどこに問題があったのか、はっきりさせなければならない。 自民党は昨年、党所属議員と旧統一教会との接点に関する点検結果を公表したが、点検程度であり、人によって答え方が違い、大事な問題がいくつも抜けていた。少なくとも、非常に関係が深くなってきた平成22年まで遡(さかのぼ)って調査する必要がある。特定の宗教団体が多くの政治家に影響を与え、教団の不法行為や人権侵害
2022年10月24日 本年7月8日に発生した安倍元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会、以下「旧統一教会」)が行ってきた霊感商法や過度の献金要請、旧統一教会と政治家との関係、および宗教二世の問題などがマスメディアの報道によって周知されることになりました。現在、必要なことは、新たな被害を生み出さないために、現代宗教のあり方、宗教と政治の関係について認識を深めると同時に、透明なプロセスにそって所轄官庁が適切かつ迅速な宗務行政の対応を行うことだと考えます。 すでに、旧統一教会に対する見解や声明は、霊感商法対策弁護士連絡会、日本宗教連盟理事長談話、および被害者や二世信者などからさまざまな形で出されており、内閣府も省庁連絡会議や消費者庁に設置された有識者検討会の報告ということで、宗務行政や消費者法における対応の強化を提言し、政府も質問権の行使を文部科学省に指示し
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安倍元首相の銃撃事件は、犯人の統一教会に対する個人的な恨みがその背景にあったことが明らかになったことで、統一教会の存在がにわかにクローズアップされることとなった。 かつて統一教会(正式には世界基督教統一神霊協会。2015年に名称を世界平和統一家庭連合に変更)が霊感商法と言われる手法で多くの被害者を出し、それが社会問題化していたことは周知の事実だ。今はかつてのような強引な資金集めは行っていないと教会幹部は主張するが、その一方で統一教会がその関連団体などを通じ、政治権力、とりわけ自民党に深く浸透していたことが、今回の事件によって期せずして明らかになった。 韓国発祥の新興宗教である統一教会は、今やアメリカを始め世界各国に支部を持つ大組織になっているが、その活動資金の大半が日本で集められたものであることが、米紙ワシントンポストなどによって報じられている。日本が食い物にされていたのは明らかだ。主に日
島薗先生の神道論の書評を頼まれた。東洋経済新報社のサイトに掲載されたものである。 本題に入る前に、私事について少し話すことにする。私がどういうふうに神道に接近してきた人間であるか、それを明らかにしておきたい。私は神道に対してニュートラルな立場の人間ではない。その偏りを明らかにしておかないといけないと思う。 私は合気道という武道を二十代から修行していて、大学でも学生に教え、門人も取っている。長く公立の体育館の武道場を借りて稽古をしていたのだが、何となくもの足りない。神棚がないからである。公立の施設は「政教分離」の建前があるから、すべての宗教的な要素が排除されている。でも、それでは困る。神棚でなくてもよい。禅語を記した扁額でもよい。十字架でもいい。道場である以上、超越的境位に通じる回路がないと場として成り立たない。 「道場」というのは、もとは仏道修行の場のことである。そして、武道というのも、原
本稿の目的は、日本を代表する宗教学者である島薗進氏が「統一教会と現代日本の政教関係——公共空間を脅かす政教のもたれ合いと宗教右派」という論文で展開した議論について、氏の個人史的な文脈を考慮にいれて検証することにある。 2024年1月に出版された『自壊する「日本」の構造』という本に収められたこの51頁の論文は、過去1年半にわたって島薗氏がおこなってきた言論活動のエッセンスが詰まったものとなっている。そこで、この論考の検討をはじめる前に、まず島薗氏の近年の活動について簡単に触れ、その中でこの論考がどのような位置を占めているのか整理しよう。 東京大学名誉教授である島薗氏は、新宗教やスピリチュアリティに関わる様々な研究を手がけ、宗教学の概説書や入門書を数多く世に送りだしてきた、日本の宗教学を牽引する存在である。2022年7月8日に発生した安倍元首相暗殺事件の直後から、島薗氏はとても活発に言論活動を
宗教学者の島薗進・東京大名誉教授は、東京電力福島第1原発事故などをテーマに、国家と科学、倫理の関係を問い続けてきた。今回の政府の新型コロナウイルス対策を「大企業中心の経済を重視するあまり、『命を守る』という公共政策の根本部分について出遅れがあった」と厳しく批判する。さらに政府と専門家会議について「なれ合いの関係で政府の責任があいまいになり、科学の独立性も損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らす。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「感染者出ても目立たないようにやり過ごす」姿勢に違和感 ――これまでの政府の新型コロナ対策をどのように見ていますか。 ◆早くからから疑問を感じていました。2月に横浜港に停泊中のクルーズ船で感染が広がった時から、PCR検査(遺伝子検査)はなかなか進まず、下船する人にも検査を行っていませんでした。また、5月上旬にようやく見直しましたが、検査に向けた相談をする目安として
先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって5年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和37年(1963)くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、
生あるものすべてに等しくおとずれる「死」。私たちは誰ひとりとして、死と無縁ではいられません。親しい人、かけがえのない人、そして自分自身の死。死を考えることは、生を考えることでもあります。だからこそ、死の受け止め方には時代や地域、信仰などによって大きな違いがあるのでしょう。では、近代以降の日本人にとって、死はどういうものだったのでしょうか。そして、現代を生きる私たちは、死とどう向き合っていけばよいのでしょうか。宗教学者の島薗進先生にお聞きしました。 ――自殺という行為そのものは江戸時代からあったけど、明治の終わりに藤村操が「生きている意味がわからない」という理由で、初めて自殺をした。初めてと言っていいかどうかわからないですけど、「実存の悩み」みたいなものが出てきたということですね。 そのときに「煩悶(はんもん)」という言葉が広まったんですけど。これは生きている意味が分からない、あるいは、これ
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