本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな
訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和63年1月26日第三小法廷判決） 原審の担当裁判官は、（法律家でなくても）通常人（＝一般の方）なら請求が認められないと分かるケースだし、敢えて請求をして訴訟に巻き込んだ点がいかに当事者（退職者）に苦痛を与えたのか、本件の事情をきちんと把握して判断をしてくれたのだと思います。 判決をうけて、退職者ご本人はとても喜んでくれました。 上記記事中にもあるように、「この判決を契機に、不当訴訟を起こす会社、私の
解雇の金銭解決制度は必要？：日経新聞はきちんと取材して社説を書くべきだ（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日経新聞は報告書を読んで社説を書いたのか？解雇の金銭解決制度について、とんでもない日経新聞の社説：2017年6月4日を読みました。 「解雇の金銭解決制度は必要だ」という結論だけに対して、難癖を付けるつもりはありません（私とは異なる意見ですが）。 立法論として、比較法的にもあり得るものですし、経済界の意向を酌んだ論調の日経が賛成論の意見である事にも、驚きはありません。 問題なのは、結論ではなく、報告書に明記された基本的な事実関係を誤り、このような結論を導いていることです。 この社説は、厚生労働省が設置した「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が、今年5月29日にとりまとめた報告書を踏まえてのものです。 なお、この報告書を踏まえての私見は、すでに「解雇の金銭解決制度は「労働者に新たな武器を与える」のか？～「働き方改革」が見せる裏の顔～」で書いたので、そちらをご参照下さい
電通・社員の個人事業主化は良策？～過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結
現在政府が改正を目指している制度は、主なものだけでも、残業代ゼロ法案、正社員ゼロ法案（派遣法改正）、金を払えば企業が自由にクビ切りできる制度（解雇の金銭解決制度）、解雇しやすい限定（ジョブ型）正社員制度などです。 それぞれの制度は、個別にとりあげても、政府の説明する狙い（「経済成長」や「成長戦略」の実現）が達成されるのか、大いに疑問ですが、全ての制度が実現したら、社会から活気を奪い、将来に希望の持てない社会になることは確実です。 これから、制度個別の説明をしてから、労働法改悪後の未来予想図（予想される各世代の国民の声）を描いていこうと思います。 残業代ゼロ法案（過労死促進法案）政府は企業が労働者の残業代を払わずにすむ制度の導入を検討しようとしています。「幹部候補生」（「幹部」ではなく、「幹部候補生」なのもポイント。少なくとも、ホワイトカラーの正社員だったら、ほとんどが幹部候補生に入ってしま
＃先生死ぬかも の先につなげたいこと～長時間労働是正に向けた取組み～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃先生死ぬかも の誕生7月18日～8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした３つの連続したウェブセミナーに関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん（名古屋大学准教授 @RyoUchida_RIRIS ）、斉藤ひでみさん（現職教員 @kimamanigo0815）、工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表 @kanakaroshi）との共同企画である。 この連続企画が、参加者総数が延べ約1900人と大盛況で、しかも半数以上は教員以外の方からのご参加だった。教員の長時間労働の問題が、教員以外の方にも関わる大きな社会全体の関心事であることを改めて実感した。 この３つのセミナーは、今でも無料で観られるので、ぜひ多くの方にご試聴いただきたい。 コロナ禍の 子どもの教育と教員の働き方改革を問う！（2020年7月18日，オンラインによるライブ配信） 〈やりがい搾取
電通過労自死事件～労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通の過労自死事件が、大きく報じられ注目を集めています。 早速、労働基準監督署も立件を視野に立ち入り調査を行っており、これはこれとして、評価できる動きです。 今ある既存の法律（現行の労働基準法）違反があり、その取締を任務とする機関（労働基準監督署）が存在するのですから、ぜひきちんとした対応を期待したいところです。 とはいえ、これで全てが解決するとは、皆さん思っていないでしょう。 電通以外の会社でも、同じような長時間労働、過酷な勤務実態の職場は沢山あります（だからといって、報道された電通の働かせ方は正当化されないのは当然）。 繰り返し過労死を出した企業というのも、電通に限りません。私が担当する大手スーパーでの過労死事件が今年労災認定されましたが、そこは以前に過労自死で労災認定を出した企業でした（今はあえて名前は伏せます）。 そもそも、労災認定の基準は本当に厳しいので、労災認定されていない、埋
「残業代ゼロ法」を「時間では無く成果に応じて賃金を支払う制度」と報じる罪深さ（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
繰り返される誤報労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 出典:2015年04月03日 11時07分 The Yomiuri Shimbun “成果で報酬”新労働制度を閣議決定 出典:NHK NEWS WEB４月３日（金）深知り このような誤報に対しては、このＹａｈｏｏ！ニュースでも、数多くの記事で警告が発せられてきました。 法案に即した解説はこちらの佐々木亮弁護士の記事をご覧下さい。直ぐに納得していただけます。 また、私も以前こんな記事で、成果主義賃金と無関係であることを書きました。 そもそも、この制度は成果主義賃金とは無関係です！ 重要なことなので繰り返し書きますが この制度は成果主義賃金とは無関係です！ しかし、誤報は止まりません！！ この「残業代ゼロ法」（「定額￥使い放題法」）を、「時間では無く成果に応じて賃金を支払う制度」と誤報が繰り返され、政府のデマ報道をそのまま報じていま
もうすぐ参議院選挙です！あまり盛り上がっていないようにもおもえて大変残念ですが、参議院選挙です。そして、この参議院選挙では労働分野についても重大な争点が盛りだくさんです。 例えば、長時間労働是正、同一労働同一賃金、解雇の金銭解決制度、最低賃金などなど。。。 そのなかで注目したいのが、「長時間労働の是正」です。実は、この「長時間労働の是正が重要」であることについては、実は与野党認識は共通しています。 まずは与党。今年6月2日に出したニッポン一億総活躍プランにはこんな記載があります。 （長時間労働の是正） 長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を拒む原因、男性の家庭参画を拒む原因となっている。・・・略・・・・長時間労働の是正は、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながる。今こそ長時間労働の是正
１ 「詐欺求人」問題とはハローワークの求人、民間の求人サイトなどの求人を問わず、「詐欺求人」の被害が大きくメディアで取り上げられています。 「詐欺求人」とは、求人票（募集要項）が実際の労働条件と異なる（または、重要な契約内容が十分説明されていない）という問題です。 例えば、こういったケースです。 １ 「正社員」の求人票に惹かれて募集したのに、入社後に「半年間はアルバイト」と言われ、半年後に解雇された。 ２ 「正社員」の求人票だったのに、働き始めるときに「業務委託」だと言われて、社会保険にも加入できない ３ 募集要項には「残業は少ない会社です」と書いてあったのに、働き始めたら月１００時間を超える長時間の残業があった ４ 求人サイトの募集要項では「交通費支給有り」と書いてあったのに、交通費が支払われない ５ 求人票では基本給が２７万円だったのに、最初の給料日にもらえた基本給は２５万円だった ６
電通過労自死事件から、私たちが学ぶべきものは何か～政府の「働き方改革」を問う～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
刑事事件になったことの意味 電通の新人の女性社員が過労自死された事件について、刑事事件においても電通の責任が問われて裁判が開かれ、大きく報道されました。 電通裁判 社長が違法残業認める 罰金50万円を求刑(NHK NEWS WEB) そもそも、残業代不払いなど労働時間に関する労働基準法違反は、刑事罰をも科される立派な犯罪行為です。とはいえ、数多く起きている労働基準法違反について、実際に刑事事件として処罰されるケースは極めて少ないのが実態です。 しかも、刑事罰が科されるケースでも、ほとんどのケースは簡易な刑事事件で行われる「略式手続き」が選択されます。この略式手続きでは、手続きが公開されず進行してしまうので、公開の法廷に被告人が出頭して審理されることはなく、公開の法廷で被告人態度等が世間の眼に触れることもありません。 ですが、今回は、労働基準法違反が、公開の法廷で審理される極めてレアケースで
＃教師のバトン で明らかになった教員の労働実態、法的にはどうなのよ？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃教師のバトンプロジェクト文科省が始めた ＃教師のバトン プロジェクトが燃え上がっている。 Twitter上には、教員自身はもちろん、ゴールデンウィーク、しかもコロナ禍で世間は外出が制限される中、部活などで休日も潰れる教員やその家族の悲鳴ともいえる声が拡がっている。 この ＃教師のバトン プロジェクトの意義等は、内田良氏の記事 文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到 が詳しいので、ぜひお読みいただきたい。 弁護士である私が特に気になっているのは、教育現場に蔓延する違法状態や、違法を強いられていることに気が付いてない、現状だ。 たしかに、公立学校教員の働き方に関する制度は複雑だ。民間企業の労働者と比べると、地方公務員としての壁（地方公務員法等）・教育労働者の壁（いわゆる給特法）と2段階の壁があり、法的理解も難しい。 とはいえ、教員の皆さんが、労働時間に関する法令について正しく理解をし
会社を辞めた後、裁判で損害賠償請求される！・・ってありなんですか？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「退職後の労働者へ損害賠償請求」ってあり？会社を精神的不調を理由に退職したところ、会社が退職した労働者に、約1200万円の損害賠償を請求して提訴してきました。 この事件については、私が労働者側の代理人として関わっており、先日会社にカウンターで損害賠償請求（反訴）を提起したことが、記事なり、ネット上で盛り上がっています。 詳しい報道は、こちら（毎日新聞の報道）をご覧下さい。 「無し」です！この報道された事件。 私は、会社の損害賠償請求が認められることはないと思います。 ＊私はあくまで、一方当事者である労働者側の弁護士でので、先入観のあるコメントとして以下お読み下さい。 認められないと考える理由ですが、極めて単純。 会社が損害賠償請求する理由は というもの。 でも、仮に「詐病」でも、「欺」いても、「一方的」でも、 労働者は退職する自由がある！（争い無し） のです。 会社は、どの労働者は採用する
ハローワーク「ブラック企業求人拒否制度」に期待される具体的な制度とその意義（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ハローワークが、ブラック企業求人を拒否する制度に向けて動き出したと報道されている。 → こちらに記事 ハローワーク求人は信用できる？「ハローワークは公的機関だから、信頼できる求人が多い」 そう考える方も多いだろう。 しかし、実際には、多くの方がハローワークでの求人で、ブラック企業の被害に遭ってきたのが実情だ。 「ブラック企業」はハローワークで人手不足を解消しているブラック企業にみられる特徴の１つは、慢性的な人手不足だ。 若者を使い潰していくブラック企業は、離職率が高い。ブラック企業は、使い潰し離職していった若者の代わりとなる労働力を求めている。 そもそもブラック企業とは、本来支払うべき対価を支払わず労働力を搾取して、利益を上げてるビジネスモデルだ。 代わりになる安い労働力を見つけなければ、ブラック企業は利益を上げられない。 それなのに、ブラック企業が容易に人手不足を解消して利益をあげられる
こんなニュースを目にしました。 労基法改正を検討 長時間労働を是正で １億総活躍国民会議で表明 安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示した。時間外労働について定めた労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討する。来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進める。 首相はこの日、首相官邸で開かれた１億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘。労基法の改正に関し「３６協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。 出典:毎日新聞2016年3月25日 20時24分 安倍総理が述べる「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」との指摘は、全くもって正しい現状認識です
デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁 このところ、給与のデジタルマネーによる支払いが解禁されることが決まったかのように報道がなされています。 たとえばこんな記事です。 見てわかる給与デジタル払い キャッシュレス化後押し 政府は今春にも給与のデジタル払いを解禁する方針です。希望者には銀行口座を介さずに資金移動業者が運営する決済アプリなどに給与が直接、振り込まれるようになります。新型コロナウイルス禍で現金を敬遠する流れもでているなかで、日本社会のキャッシュレス化を一段と後押ししそうです。 （日本経済新聞 2021年3月1日11:00） ですが、この給与のデジタルマネーによる支払いは、労働者、とりわけ余剰資産などがない弱い立場の労働者にとって大問題です。 なぜ、禁止されているのか？ 労働基準法24条1項は、賃金の支払い方法に関して「通貨払原則」（賃金は通貨で払わねばなら
監督行政の中立公正さを歪めた東京労働局長発言の重大さ～直ちに職を辞して謝罪すべき～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
驚愕すべき発言裁量労働制に関するデータ偽装などで批判を浴びている厚労省幹部から、とんでもない発言がでた。 裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者ログイン前の続きが監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 出典:朝日新聞デジタル 私はこのニュースの重大さが、世間にはイマイチ伝わっていないと感じる。 当の勝田局長は発言の重大性に気が付いて直ちに発言を撤回したようだが、これは発言を撤回すれば済むような問題ではない。 東京労働局は３０日午後８時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの
１ 「新しい労働時間制度」今朝から、「新たな成果主義賃金制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）」に関して、大きく報道されました。 たとえばこういった記事やニュースです。 働いた時間に関係なく仕事の成果で給料が決まる新たな成果主義賃金制度（ホワイトカラー・エグゼンプション、労働時間規制の適用除外）に関する厚生労働省の素案が明らかになった。・・・同省は２６日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の適用開始を目指す。 出典:毎日新聞 1月8日(木)7時30分配信 厚生労働省は7日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」 出典:時事通信 1月8日(木)2時34分配信 厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で給与を決める、いわゆる「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上を対象にする方向で調整していることがわかった。
新型コロナ感染が再拡大する中、通勤や出張を命じられたら？【#コロナとどう暮らす】（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた声を参考に、コロナの影響による働いている人の困りごとに答えてみたいと思います。 全国各地で新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、満員電車での通勤が見込まれるような出社や、商談・会議などのため遠方への出張を、使用者（会社側）から強いられて困っているという相談が多く寄せられています。 緊急事態宣言期間中には、多くの使用者が移動を伴う活動を自粛し、テレワークやリモート商談などの環境も多くの職場で整備されてきました。 内閣府が実施し２０２０年６月２１日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、就職者の34.6％がテレワークを経験しています。 また、連合（日本労働組合総連合会）が実施し２０２０年６月３０日に公表した
「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
派遣法改悪の国会審議が紛糾していると、様々な報道がなされています。 でも、なぜこのように国会審議が荒れているのか、肝心の法案内容についての説明が、テレビでは少なかった様で残念でした。 もみ合い、怒号…派遣法改正案めぐり混乱 日本テレビ系（NNN） 6月12日(金)21時40分配信 既に、今回の派遣法改悪の問題点については、Yahoo!個人ニュースでも嫌と言うほど記事が出ているので、そちらをご覧下さい。 与党が派遣法案の成立を急ぐ理由はこれだ！～違法派遣の合法化～（佐々木亮） 【派遣法改悪】専門２６業務で「雇い止め」続出が見えているのに成立を急ぐ必要はない 派遣労働者を襲うパワハラ・セクハラ、厚労省相談は正社員・パートの３倍、派遣法改悪で人が壊れてゆく職場（井上伸） 派遣労働者の声を聴け！～当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません～（嶋崎量） ちなみに、今回の紛糾した国会運営に対し
少しずつではあるが前進していた「教員の働き方改革」に冷や水を浴びせかける、醜悪ともいえる判決が大きく報道された。 公立小学校教員である原告の残業代と損害賠償の請求が棄却された、令和3年10月1日さいたま地裁の判決で、原告は既に控訴の方針を示している。 公立小教員の残業代訴訟、請求棄却 「明日からの希望見えない」原告の男性、控訴の方針（弁護士ドットコムニュース 2021年10月1日(金) 19:21配信） 判決文や訴訟資料は、こちらで閲覧できる。 この判決は、教員の長時間労働の問題に取り組み、判決で検討されている給特法改正の問題で国会参考人として意見を述べた私にとっても、大変悔しい内容だった。 本稿は、この裁判を闘った原告である男性教員の控訴審での裁判闘争への応援として、判決の問題点を解説したい。 この判決の最大の問題は、請求を棄却（否定）した結論ではない（これまで、何件も先行する教員による
無期転換ルール・本格始動 無期転換ルール（労働契約法18条）とは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するルールです。 この無期転換ルールは、労働者、とりわけ有期契約で働く労働者には大きな影響があるのですが、あまり制度が浸透していないというのが実感です。2018年に入ってから、無期転換ルール阻止のトラブルが頻発したことなどにより、ようやく少しずつ注目を集めるようになりましたが、どうやって権利を行使するとよいのかという実践的なノウハウは、あまりまだ知られていません。 無期転換ルールはいつから？ 無期転換ルールは、2018年4月1日以降に、本格的に無期転換権を行使する方が登場してきます。正にこれからの時期が本格始動といえます。 無期転換ルールは、2013年4月1日以後に締結更新される有期労働契約が対象です 。
弁護士への大量不当懲戒請求が報道されていますが、私自身もこの被害者の一人です。 2017年11月以降、同一理由で958件もの大量の懲戒請求を受けています。 これに対しては、私が原告となり、2018年11月以降、懲戒請求者に対して民事訴訟提起という法的措置を講じており（事前の和解に応じない懲戒請求者は、順次全員を提訴予定）、この件も各種メディアで報道していただきました。現在、私を原告として1～４次の訴訟で合計28名の懲戒請求者に民事訴訟を提起しています。 この問題については、既にYahoo!個人ニュースのオーサー仲間でもある佐々木亮弁護士が、既に当事者として記事を書いていらっしゃいますが、私も当事者であるうえ、懲戒請求された背景などが異なりますので、少し解説したいと思います。 弁護士懲戒制度の意味 そもそも、弁護士の不祥事などを対象にした懲戒制度は誰もが無料で申立できますが、弁護士法56条に
公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府により、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制導入改正案が提起されています。 政府はその狙いとして、夏休み等の長期休業期間に「休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等が可能となるよう」にすることを目的としています（法律案概要より）。 これに対しては、常態化する教員の長時間労働を肯定し維持することにつながると、現職教員やその支援者が反対の声をあげており（私も呼びかけ賛同人の１人）、ネット署名で3万3000人以上もの署名（本記事公開時）が集まっています（記事の写真は署名提出時のもの）。 本当に、政府の説明通り、一年間の変形労働時間制導入で、休日のまとめ取りが期待できるのでしょうか？ 弊害はないのでしょうか？ 本稿では、法律実務家の立場から、労働法制法上、教員に長時間労働が生じる要因について分析しつつ、この改正案の問題点を検討します。 長時間労働の元凶は？ 法制度上、教員の長時間
セブンーイレブン加盟店で、アルバイト学生が風邪で病欠したところ罰金・給与天引きしたことが、大きく報道されています。 コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 出典:毎日新聞記事 法律的な問題を整理しよう（３つの違法）このケース、複数の違法行為があるのですが、一番問題なのは 風邪で病欠しても罰金を払う義務はない！〔違法１つめ〕のに、罰金を払わせていることです。 病欠しても罰金を払う必要は無いという、当たり前の結論です。 労働者が使用者に対して「罰金」を支払う義務が発生するのは、何かしら法的根拠が必要です。 ですが、このケースは、記事を読む限りだとそもそも、法的根拠らしきものすらな
緊急事態宣言がでれば休業手当が支給されないという誤り安倍総理の緊急事態宣言をうけて、都心にも人がまばらとなり、街の様子も様変わりした。 感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業手当に関する労働相談が殺到してる。 緊急事態宣言をうけて急増した労働相談が、会社から政府の緊急事態宣をうけて営業停止する、休業しろと言われた。休業手当を払ってもらえるのか？、というものだ。 この記事の目的１つ目は、休業手当に対して広まっている誤解を解くことだ（目的１）。緊急事態宣言がでても、法解釈論として休業手当は支払われねばならない。 そのうえで、緊急事態宣言下における政策論として、政府は速やかに使用者に対する補償をすべきと提言したい（目的２）。 緊急事態宣言による要請をうけ、できる限りまん延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命だろう。 しかし、その負担を、
１ 伝えたいこと「派遣とブラック企業なんて、関係ないでしょ」と思った方がいらっしゃったなら、この文章を読んでいただく価値のある方です。 たしかに、派遣会社は、非正規労働者である派遣労働者を雇用する会社です。一方、「ブラック企業」の被害者は基本的に正社員です。だから、派遣と「ブラック企業」には、何も関係がないように思えるのです。 ですが、派遣と「ブラック企業」は、大の仲良しです。派遣法改正によって、派遣労働者に代表される非正規労働者が増えていく環境が作られてしまえば、どんなに取り組みを進めていっても、ブラック企業被害を撲滅することはできないでしょう。 現在国会で進んでいる、これまでの派遣法の理念を根本から覆す、大きな派遣法改正の動きにも少しだけ触れつつ、話を進めていきます。 ２ 「ブラック企業」の概念をはっきりさせよう～厚生労働省が取り組みを始めた理由～本題に入る前に、この文章で「ブラック企
固定残業代が、残業代を払わず長時間労働をさせるために、若者を使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」で数多く利用され、違法の温床・長時間労働の温床となり、社会問題化しています。 固定残業代は、「正しく」運用すると、基本的に使用者にメリットがない制度です（残業代不払いのための違法な運用が摘発されないとう場合はあり得ますが、それは違法行為を前提とする運用は論外）。 この文章の目的は、実際に固定残業代に関する裁判をいくつも経験した弁護士の立場からの問題提起です。 １ 固定残業代って何？ いわゆる固定残業代制度には、以下の２パターンがあります。 ａ基本給のうち一部を残業代とするパターン基本給２０万（基本給に残業代５万円を含むもの） ｂ基本給とは別に残業代を支払うパターン支給総額２０万円（内訳：基本給１５万円、５万円の定額残業代） どちらのパターンも、支給総額が２０万円であること、残業代として５万円で
「働き方改革」に含まれる猛毒・裁量労働制の「本当の姿」と「あるべき姿」（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍政権が進める「働き方改革」に対するイメージは、多くの方にとって「長時間労働是正に向けて取り組んでくれる」（実効性はさておき）という肯定的なものだろう。 「働き方改革」に「裁量労働制の拡大」という長時間労働を加速させる真逆の政策が取込まれている点は、ここ数日の国会質疑などを通じて少しずつ知られるようになったが、まだまだ広く知られてはいない。 この「裁量労働制」に対する国会質疑での野党の追及にもっとも貢献されたのは、Yahoo!ニュース個人オーサーの下記上西充子教授の論考やTwitter【 @mu0283 】だろう。 最新の記事を掲げるので、ぜひご一読いただきたい。 裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） 裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁。撤回は不可避だが、事務方への責任転嫁は間違い とはいえ、まだこの裁量
アリさんマークの引越社・「ブラック企業」とのイメージ悪化の教訓は？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衝撃映像ブラック企業だと訴訟を起こされた「アリさんマークの引越社」の役員らが、労働組合員を恫喝する様子がユーチューブで投稿されて、再生回数が60万回を超えて、大きく世間を騒がせています。 こちら この動画をみて、私も大変驚きました。 労働組合に対して、敵対的な対応をとる会社は、決して珍しくはありません。ですが、ここまでの対応をする会社というのは本当に珍しいです。 しかも、これだけ規模の大企業ですから。 経過（概略）この事件は、今年7月31日、名古屋地裁で「アリさんマークの引越社」が仕事中の事故の弁償を従業員にさせたことなどについて、社員らが弁償金返還・残業代など約７０００万円の支払いを求める訴えを起こしたのが発端のようです。 こちら その後、東京でも同様の訴訟が起こされました。 原告となった社員Ａさん（34歳）が、労働組合に加入し団体交渉を行ったところ、Ａさんを営業職から「追い出し部屋」で
残業代制度の存在意義を理解しよう！労働基準法は、１日８時間・１週４０時間を労働時間の最低基準として定め、この最低基準に反する時間外労働に対しては、割増賃金の支払いを義務づけています（労働基準法３７条）。 この残業代に関する労働基準法３７条の規定がなぜ存在するのかは、極めて重要なのに、あまり認識されていません。 結論からいえば、残業代の支払いを命じるこの労働基準法３７条は、長時間労働を抑制して、労働者の命と健康を守り、家庭生活や社会生活の時間を確保するためです（ご存じでしたか？）。 具体的に考えてみよう！ このケースで、８時間を超える１時間分の労働に対して、使用者は、時給１０００円を超える、１２５０円を支払う必要があります（午後１１時～午前６時までの深夜労働、休日労働であれば、さらに割増賃金が増加）。 使用者が、８時間を超える残業について、時給換算分１０００円相当を支払う義務がある理由は簡単
こんな記事を目にしました。 警察庁は２５日、昨年１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は前年より６人少ない２６０人だったと発表した。 ・・・ 処分を受けた理由は、不倫などの異性関係が８３人で最も多く、窃盗・詐欺・横領が５７人、交通事故・違反は４０人だった。 出典:読売新聞ウェブサイト 不倫は懲戒処分？警察関係者で「不倫」が懲戒処分になるという報道に、驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。 しかも、最多の処分人数というのですから・・・・ 近時何かとゴシップで世間を騒がせる「不倫」ですが、犯罪行為ではない完全な私生活上の問題です。私生活上の問題なのに、職場で懲戒処分対象になってしまうことには、私も強い違和感があります。 実は、「不倫」が懲戒処分の対象となるのは、警察官と警察職員の場合だからであり、少し特殊ケースといって良いでしょう。 懲戒処分については、公務員でも予め基準が整備されて
教員の長時間労働是正に、変形労働時間制の導入は不要です ～国会参考人意見陳述を踏まえて～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
危機的な国会審議状況現在、国会で教員の「働き方改革」に関連し、給特法の改正案が審議されている。 この記事を執筆した時点では、衆議院の文部科学委員会において、野党会派（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党）の反対にも関わらず、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されてしまった。 NEWS WEB 「教員の働き方改革 改正案 衆院委員会で可決」2019年11月15日 19時00分 筆者も、この法案が審議された衆議院の文部科学委員会において、参考人として反対の立場で意見陳述をさせていただいたが、拙速且つ不十分な審議経過には、正直いって驚きを隠せない。 これから、衆議院本会議、参議院での審議が残されているが、このままでは法案の問題手すら明らかにならずあっさり成立してしまうのではないかと、強い危機感もある。 そもそも、この法案の全体像は、以下の通りである。 法案の重要部分で
厚労省Ｑ＆Ａに異議！全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払われねばなりません（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国に緊急事態宣言が出され、商業施設・飲食店・教育・観光など多くの企業において、労働者を休業させる動きが広がっています。 他方で、休業により賃金が支払われない、どうやって生活していったらよいのかという差し迫った相談も増えています。 この緊急事態措置下における休業手当（労基法26条）の支払い義務については、すでに私もYahoo!ニュース個人に記事を書きました。 緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません（2020年4月9日配信） 上記記事でも強調していますが、私は感染拡大延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命であるという意見です。ただしその負担を、労働者が一方的に負担すべきではないのはもちろん、負担者が労使の二者択一で論じられることが誤りで、感染拡大防止に協力する使用者・労働者に対して、政府が迅速に補償をすべきという意見です。 そのうえで、上記記事で述べていますが
解雇の金銭解決制度は「労働者に新たな武器を与える」のか？～「働き方改革」が見せる裏の顔～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省が、解雇のトラブルについて、金銭で解決をする制度の導入に向けて本格的な議論を開始すると大きく報道されました。 厚生労働省が設置した「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が、1年半ほどの議論を経て、今年5月29日に報告書をとりまとめており、注目を集めているのです。 厚労省は「金銭解決制度」の有識者検討会に提出した報告書案で、労政審で議論するよう提言した。解決金額に上限と下限を設定することも検討事項にすると明記した。 検討会のこの日の会合で、労働側は「会社が解決金に近い金額を示して労働者に退職を迫るリストラの手段に使われる」と制度の導入に猛反発。経営側にも「企業によって支払い能力に違いがあり、一律に定めるのは難しい」などとして、解決金に限度額を設定することに慎重な意見がある。 労働側は、労政審で本格的な議論を始める必要はないと主張。議論は紛糾したが、厚労省は異
電通に続き三菱電機も刑事手続きに！昨年１１月末、私が担当していた労災事件が大きく報じられました。 三菱電機で働いていた３１歳男性が、入社１～２年目にかけて最長で月１００時間を超える長時間労働を隠蔽して働かされ精神疾患を発症し、労災認定をされた事件です。 「三菱電機 ３１歳男性の労災認定 違法残業で適応障害に」（毎日新聞） この件で、この男性に違法な残業をさせたとして、神奈川労働局は1月11日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 三菱電機、違法残業疑い 厚労省が書類送検、上司も（共同通信） 昨年１１月２４日に労災認定されたケースについて、今年１月１１日（約１ヶ月半後）に書類送検というのは、電通事件に続く迅速な書類送検といえます。 法人だけでなく上司が送検されている件、３６協定の上限違反が容疑である点も重要です。 三菱電機、違法残業疑い （共同通信） 電通も三菱電機
派遣労働者の声を聴け！～当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
派遣法改悪の問題派遣法改悪の国会審理が山場を迎えていて、衆議院厚生労働委員会での採決が近いとの報道もでています。 ですが、国会の場に、当事者である派遣労働者の生の声が、全く伝わっていません。 簡単にまとめると、今回の派遣法改悪は、２つの大問題に集約できます。 １つが、一生派遣の問題。 これまで派遣は、一応臨時的・一時的なものとされてきました。ですが、今回の改悪はこれを事実上取っ払い、一生派遣を合法化してしまいます。 ２つめが、「３年でクビ切り」の問題。 これは、あまりこれまで注目されてきませんでしたが、派遣労働者の職を奪うことにつながる、重大問題です。 これまで（多くの方は正社員の道がなく生活のためやむを得ず）専門２６業務で派遣を続けてきたのに、３年で雇用を失わせることになってしまうという問題です。 派遣労働者はどう感じているのか？今回の改悪の２つの問題について、肝心の当事者である派遣労働
新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし？~労働者が取り得る選択肢とは~（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナが雇用に与える影響 新型コロナウイルス感染症の問題が、雇用に大きな影響を与えています。 当初は、一斉休校などで直接的な影響を受けた学校職場などでの仕事を外された非正規教員等のケースや、休校となった子どもの世話をするため仕事を休めないといった相談が中心でした。 ですが、現在はそのような相談類型にとどまらず、幅広い業界でコロナショックを理由にしたリストラなどの相談が増えています。 対象も、こういった経済状況に置いて真っ先にリストラ対象となる、フリーランスや派遣・契約社員などの非正規労働者だけでなく、正社員にも及んできています。 新型コロナにより生じている労働問題は、大きく分類すると、休業補償の問題、職場の感染対策など労働安全衛生の問題、新型コロナによる対応での長時間労働の問題（一部製造業、医療現場など）などがあります。 今回は雇用自体が打ち切られる、リストラのケース（正社員の例）を中
突然の解散総選挙～国民の側で争点を作りだそう！～今国会の解散総選挙は、ほぼ既定路線となっています。11月19日に衆議院が解散され、12月2日公示、12月14日投開票の日程が有力と報じられています。 突然降ってわいた総選挙、野党のみならず与党自民党からも、一体何のための選挙なのか、疑問の声も上がっているようです。 私は、今回衆議院の解散総選挙が行われるならば、その判断自体には、全く賛同出来ません。 ちなみに、憲法学上の通説でも、解散権行使には限界が有り、内閣が基本政策を根本的に変更する場合など一定の場合に限られ、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当であるとされています。ですから、明確な理由もないのに、「念のため解散」などという場合には、憲法上解散は許されないという考え方が通説なのです。 政策確認の「念のため解散」＝自民・高村氏 とはいえ、その解散の当否・賛否にかかわらず、解散総選
ブラック企業・たかの友梨が「ホワイト企業」に？～「ママ・パパ安心労働協約」締結の意味～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ブラック企業」と大きく報じられた、「たかの友梨」について、ユニオンと「マタハラ解決」宣言 「ママ・パパ安心労働協約」を締結したとの報道が飛び込んできました。 これには、ビックリしました。 たかの友梨と労組が「マタハラ解決」宣言 「ママ・パパ安心労働協約」を締結 出典:弁護士ドットコム 2月19日(木)17時35分配信 たかの友梨での労使紛争のおさらい昨年夏以降、たかの友梨に関して、パワハラ・残業代不払いなどの事件が多数報道されました。 例えば、こんな記事。 「たかの友梨社長、組合活動に圧力」従業員ら申し立て 出典:朝日新聞デジタル（2014年8月28日） 社長自ら労働法を無視し、労働組合の活動を敵視した行動が、大きく報道されました。 こういった事件を通じて、「たかの友梨」は「ブラック企業」という、確固たるブランドイメージが定着したように思います。 裁判２つは和解解決との報道マタハラ・残業
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