またどうせ批判されるのだろうと思いながら呟くが、いま世界的に起きている市民運動の若年齢化は、運動の広がりだけでなく、運動の「ショー化」もまた意味していると思う。指導者が若ければ若いほどメディアは喜ぶしSNSも活気付く。しかしそれだけでもある。
日本社会における市民運動と助け合いにはどのような特徴があるのか。共助が弱いと言われる背景にある構造とは? 市民運動が自立するために必要なことを探る。 市民社会の二重性 ──地域や職場での助け合い機能の低下を懸念する声があります。 立ち位置によって異なる見方ができます。例えば、地域の相互扶助機能が低下することで、草の根民主主義が弱くなっているという見方。代表的なのはロバート・パットナムのソーシャル・キャピタル論です。タウンミーティングや相互扶助活動などに象徴されるアメリカの社会関係資本が弱まることで、民主主義も弱くなっているという議論です。この観点で見れば地域の相互扶助活動は民主主義強化のために重要です。 一方、異なる文脈もあります。日本では社会保障費抑制の流れの中で、地域にサービス主体を移行する動きがあります。この観点では、国の社会保障費の抑制のために地域の助け合いが称揚されます。 そもそ
ロシア最高裁判所は11月30日、LGBTなど性的少数者の権利のための活動を過激派と認定し、ロシア国内での活動を禁止するとの決定を発表した。ロシアでは昨年、LGBTに関する情報の拡散を禁止する法律が成立するなど、性的少数者への抑圧が強まっている。 ロシア法務省は17日、LGBTに関する活動について「社会的、宗教的憎悪の扇動を含む過激主義の様々な兆候が確認された」として、同裁判所に過激派認定を求めて提訴していた。 インタファクス通信などによると、禁止の対象となったのは「国際的なLGBTの市民運動」で、性的少数者のためのあらゆる活動に携わる人が該当する可能性がある。裁判は非公開で行われ、LGBT団体の代理人は出席しなかったという。 今年7月には、性別の変更や性別適合手術を原則的に禁止する法律が成立。ロシアのプーチン大統領は特にウクライナ侵攻以降、「伝統的な家族観の価値」を繰り返し強調し、性的少数
2021/02/18 最新更新2021/10/05 3月4日の「トランプ大統領就任式」 2021年1月6日の連邦議会襲撃を煽動したQAnon陰謀論は、世界中で大きな注目を浴びている。そのQAnonたちが懲りずに持ち出している話題が、3月4日に「トランプ大統領就任式」があるというものだ。 なぜ3月4日か?その根拠としてQAnonが挙げているのがソブリン市民運動だ。ソブリン市民運動とは、今の政府は法的に正当ではないと考えたり、あるいは一部の社会契約以外は従う必要がない主権(ソブリン)市民であると自称する「無政府主義」運動である。 そのソブリン市民運動がなぜ3月4日に大統領就任式をするという話の元になったかというと、ViceによるとQAnonの物語では1871年に制定された法律が密かに米国を企業に変え、米国政府を廃止した。そして、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が1933年に金本位制を終了し
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合同会社小島事務所は、国際批判を浴びている日本国内の片親に因る拉致や洗脳虐待の慣習を国内周知すべく活動をしている市民の運動を応援するグッズの販売キャンペーンを開始した。このキャンペーンの収益は、缶バッチの製造と無償配布活動として市民団体へ還元される予定となっている。 【背景】東京オリンピックイヤーに突入し、外国人に安心して訪問していただける体制を整えなければならない状況のなか、昨秋より、ドイツ外務省のホームページでは、日本への渡航注意情報として「日本では片親に因る子の拉致が横行し法的救済が無く親子が生き別れになるリスクがあること」が掲載された。国外逃亡したゴーン氏の指摘する日本の人質司法と呼ばれる人権感覚にも国際社会から非難の声があがっている。EU各国からの連名抗議や国連子どもの権利委員会から日本の親子分離強要慣習には勧告がされているが、国民の認知度は低い。 そのような状況のなか、この日本
『週刊金曜日』2022年10月28日(1398号)特集「統一教会だけじゃない!part2:「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 (編集部の許可を得て転載) 2020年頃から「家庭教育支援条例」制定に向けた動きが活発化した北海道旭川市では、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を中心に、日本会議やモラロジー、自民党が連携してきた。統一教会が注目される中で制定の動きはいったん止まったが、そこには危機感を抱いて活動を続ける市民らの力もあった。 条例制定を目指して2020年8月23日に設立されたのが「旭川家庭教育を支援する会」だ。設立直前に、地元の有力な経営者であり、日本会議の支部「上川協議会」の会長や旭川モラロジー事務所の代表世話人も務める落合博志氏と、統一教会の旭川家庭教会総務部長の万代英樹氏の二人が市議会の各会派を回って会の設立準備をしていると趣旨説明をしたという。 「家庭連合」の名
ポッセ・コミタトゥス(Posse comitatus)というと臨時警察のことをいう。例えばアメリカの西部開拓時代なんかに、「野盗が出たが集落に一人いる保安官では対処できない」といった場合に、臨時に組織される自警団のようなものだと思う。この一般的な用法とは別に固有名詞として「ポッセ・コミタトゥス」という組織、あるいは運動がある。1960年代に生まれた緩やかな組織で、極右であり、陰謀論的マインドセットを持ち、反ユダヤの、白人キリスト教徒という特徴がある。 背景まで紹介すると長くなるので軽く触れるにとどめるが、この運動の根っこにはコミュニズムに対する恐怖がある。しかもそれは日本人が想像しやすい共産主義の社会制度に対する抵抗感ではなく、無神論に対する恐怖だ。ネスタ・ヘレン・ウェブスターなど初期のイルミナティ系陰謀理論家達はたしかに、ジャコバン派(フランス革命期の政治党派、無神論的だった)の裏で、ボ
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が10日未明、ソウル市郊外の北岳山で遺体となって発見された。同市長の死は、秘書の女性Aが朴市長をセクハラで訴えたことを苦にした自殺とみられている。 市長の死は、政府与党に大きな衝撃を与えた。政府与党関係者は言葉を失い、市民の間からは両極端で過激な反応が見られる。市長の死は最終的には22年の次期大統領選挙にまで波及するのではないかとの観測もみられる。朴市長の死について考えてみたい。 真の市民運動家だった朴市長、ただ二面性を指摘する声も わたくしが大使をしていた時に、朴市長は初めてソウル市長に当選した。朴市長は、わたくしが韓国語を話すので親しくお付き合いしていただき、時にはソウル市の職員食堂の別室で食事をしたり、市長の自室に招いてくれたりした。市長室の会議テーブルには、常に一つ空席が置かれており、朴市長は「ここには(架空
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