突っ込みどころはバランスしてないことではなくて(空いた部分は純資産と書き込むだけなので)、徴税権って何? って話と、徴税権と発行負債がリンクしてないってどういうこと? って話と、何で国家が純資産を積み立ててる=国民に純債務を負わせ… https://t.co/PTlAW9OOST
群馬県伊勢崎市が、窓口で徴収した市税19万円を紛失したと発表しました。 市役所窓口で納められた税金紛失 財政部長が全額補填 伊勢崎|NHK 群馬県のニュース 5月10日の領収分といいますから、固定資産税等の納通発付直後 。窓口がバタバタしていたであろうことは想像に難くありませんが、当然言い訳にはなりません。 「納付された税金を集計したところ、19万円が足りないことに職員が気付き」ということなので、領収済通知書は手元にあって、現金のみがない、という状況であると推察します。事情を知る人間の犯行であれば、発見を遅らせるために済通も処分すると思いますので、事件性は低いと考えて良いのではないでしょうか。 気になるのは「管理・監督責任のある財政部長がみずから紛失した全額を補填した」という点です。 現金等の亡失があった場合の現金出納員及び現金分任出納員の賠償責任は、地方自治法第243条の2の2に規定され
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mainichi.jp 記事中にはLINE Payも導入することが記載されていますが、当ブログでも役所関係のスマホ決済はいくつかお伝えしてきました。 同じようなことはすでに他の役所でも行われています。 www.kaeruzaiteku.work www.kaeruzaiteku.work 全国初とは? 市や区ではなく、府の税金に関することだから全国初なんですかね。 まあ、便利な世の中になることには変わりないですからいいと思うのですが、「京都府パ写っと納税」はシステム手数料なるものがかかるとのこと。 うーん、いまいち。 [京都土産] 東山 生八ツ橋 1箱 【あす楽対応】 (京都 土産 お土産 みやげ おみやげ 和菓子 日本 国内土産) posted with カエレバ 楽天市場 Amazon Yahooショッピング
ここに示されている意見は著者個人のものであり、必ずしもコインテレグラフの意見を反映したものではない。 IRS(米国税庁)のスイス銀行に対する強制措置の取り組みは緩和されるかもしれないが、その世界規模での圧力はまだ続くだろう。過去10年においてIRSは、外国に非公開銀行口座を持つ米国の納税者に対し、口座の公開を「促す」ことで、100億ドル以上の税収を得てきた。このプログラムは今年9月に終了するが、IRSは次の大きな税務順守圧力として仮想通貨に狙いを定め、準備を整えつつある。 最近創設されたJ5が、今後の見通しを与えてくれるかもしれない。J5とは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、オランダによる国際的な税務執行当局の同盟を表す。この5ヶ国は仮想通貨を優先順位の高い検討課題とし、協力して情報の共有に取り組んできた。 J5はその使命記述書で、状況に応じて他国とも連携すると述べている。多国間相互自
大阪市の貴金属輸入販売会社と社長ら10人が大阪国税局の税務調査を受け、2016年までの6年間で所得約10億円の申告漏れと、約4億円の消費税を免れたと指摘されたことがわかった。無申告加算税を含む追徴税額は約8億5千万円。国税局は、10人が金などの密輸グループのメンバーで、密輸報酬などを申告していなかったとみている。 関係者によると、税務調査を受けたのは貴金属輸入販売会社「ロコ」(大阪市中央区)とその社長(51)ら10人。このグループのメンバーは16年1月、金の延べ板や高級腕時計を密輸したとして、消費税法違反容疑などで大阪府警に逮捕された。府警から課税通報を受け、大阪国税局が調査をしていた。 グループは中国・香港の業者から依頼を受け、金や高級腕時計などを関西空港経由で日本に持ち込み、ロコを通じて国内の買い取り業者に販売。香港の業者から手数料を受け取っていたという。こうして得た11~16年の所得
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は地方自治体の税金の徴収にかかるコストが国と比べて高くなっているとして徴税に使うシステムを共通化するなどしてコストを減らすよう求めました。 そのうえで自治体ごとにばらばらのシステムを共通化するなどしてコストを減らすよう求めました。 また、地方自治体が運営する下水道事業について、汚水処理の費用は利用者からの使用料で賄うのが原則であるのに、実際には平均で3割程度を税金で埋め合わせているとして、複数の自治体で事業を運営するなどして費用を抑えるべきだと提言しました。 これに対して、出席した委員からは「徴税のほかにも自治体の業務の共通化を進めるべきだ」とか、「地方の税収は過去最高で、こうした余裕があるときこそ改革を進めるべきだ」といった意見が出されました。 審議会はこれまでのテーマごとの議論を踏まえ、今月下旬にも来年度予算案の編成に向けた提言
(写真)インボイス制度実施中止、消費税減税を求め、オンラインも使って訴える行動参加者=29日、財務省前 全国商工団体連合会(全商連)は29日、消費税減税と、10月から発行事業者登録が始まるインボイス(適格請求書)制度の実施中止を求め、財務省・経済産業省前で声をあげました。 あいさつした岩瀬晃司副会長は「インボイス制度は税率変更によらない消費税の増税政策だ。世界62の国・地域が消費税(付加価値税)減税に踏み切るなか、日本だけが消費税の徴税を強めるなど許されない。総選挙でインボイス導入中止と、5%への減税を実現する野党連合政権を誕生させよう」と訴えました。 各界の参加者が発言。元静岡大教授の湖東京至税理士は「インボイス導入は、消費税率を欧州並みに引き上げるための地ならしだ。導入させたら15%、20%と上げられかねない」と述べました。 神奈川県商工団体連合会の三浦謙一事務局長は、インボイス中止を
前澤社長 富裕層から臨時徴税を提案 故郷に恩返しできない人「日本から出ていけばいい」 拡大 ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が、ツイッター投稿で、新型コロナウイルス問題に対する政府の経済対策について、富裕層からの税金の臨時徴収を提案した。 「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど」と切り出し、「仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから」と指摘。「いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った」と提案した。 「もちろん僕は応じます」とした。 「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい」と提起。「税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から
海外の節税 富裕層の相続 国税にとってかつてお客さまだった富裕層は、今や目の敵となった。とりわけ、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税策に世界各国の課税当局が目を光らせ、情報交換制度などを整備して包囲網を張り巡らせている。対する富裕層は、狭まる包囲網をかいくぐったり、海外に移住したりするか、危ない手法に手を染めるかの判断を迫られる一方、王道の節税・相続対策に回帰する動きも見られる。富裕層の海外での節税事情に迫るとともに、富裕層ならではの相続対策をお届けする。 バックナンバー一覧 超富裕層の税逃れに対して、世界中の政府が厳しく目を光らせている。特集『海外の節税 富裕層の相続』(全21回)の#2では、それら課税当局による「徴税包囲網」の実態を詳らかにするとともに、富裕層に人気のシンガポールや香港、カリブ海諸国などタックスヘイブン(租税回避地)の情勢を俯瞰する。(ダイヤモンド編集部編集委
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