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世間はヤフー＝LINEと山本一郎氏が内ゲバのような争いで盛り上がっているところで大変に恐縮ですが、山本一郎氏との３つめの裁判の判決が本日ありました。結果、私の発言の一つが名誉毀損にあたるということで１０万円の支払いを命じられました。潔く判決に従うとともに、判決では求められていませんが、該当発言について山本一郎氏への謝罪文を本日中にアップしたいと思います。 さて、2審以降の裁判は一つだけ残りますが、これで山本一郎氏とおこなっている３つの裁判の判決がすべて出揃ったことになります。つまり、山本一郎氏が裁判において、どういう主張をおこなったか、それぞれの論点について裁判所がどう判断したかが、閲覧可能な公文書のかたちで記録されたということです。 ヤフーのブログ記事削除の件でも判るように山本一郎氏は印象操作が得意です。私の件でも氏の印象操作でわかりにくいですが、私が批判しているのは実は山本一郎氏本人で
町山智浩 @TomoMachi 山本一郎はTwitterを永久凍結されたのに別垢作ってTwitter再開したのが運営にバレただけでしょうね。 twitter.com/ura5ch3wo/stat… 2022-01-12 00:42:43 町山智浩 @TomoMachi 「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが、情報漏洩で批判されるLINEが政府対策のために作ったシンクタンクで、山本一郎はLINEの情報漏洩を批判したので、口止め料みたいなことでそこに雇われたんです。楽天球団から役職もらった時と同じやり方です。 twitter.com/ken_sugar/stat… 2022-01-12 01:23:32 Ken Sugar 🌏 @ken_sugar (やまもといちろうこと山本一郎さん(#情報法制研究所 事務局次長兼自称日本国コロナ対策行政関係者)のTwitterアカが凍結されたそ
■ 情報法制研究12号に画期的な論文（連載第6回）を書いたのでみんな読んでほしい こう言っては何だが、画期的な論文ができた。「情報法制研究」の連載「個人情報保護から個人データ保護へ」の第6回である。 非会員でも有斐閣からオンデマンド出版で買えるようになるはずなので、みんな読んでほしい。 高木浩光, 個人情報保護から個人データ保護へ(6)——法目的に基づく制度見直しの検討, 情報法制学会「情報法制研究」第12号 （2023年9月3日追記：先月からオープンアクセスとなり誰でも読めるようになった。） 今回の章の構成はこうなっている。見出しの数は前半が多いが 、本文の分量的には後半の節が長く、「3. (3) 」までが前半となっている。各節のダイジェストを載せようかと思ったが、どの段落も省略できず全文転載に近くなってしまうので、やっぱり見出しだけ。 VII. 個人データ保護の法目的 1. 本章の概要
町山智浩 on Twitter: "「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが、情報漏洩で批判されるLINEが政府対策のために作ったシンクタンクで、山本一郎はLINEの情報漏洩を批判したので、口止め料みたいなことでそこに雇われたんです。楽天球団から役職もらっ… https://t.co/shRK0W9JpG"
「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが、情報漏洩で批判されるLINEが政府対策のために作ったシンクタンクで、山本一郎はLINEの情報漏洩を批判したので、口止め料みたいなことでそこに雇われたんです。楽天球団から役職もらっ… https://t.co/shRK0W9JpG
▼ 2024 (4) ▼ 6月 (2) 名誉毀損罪及び侮辱罪と、SNSにおける表現の自由 電子書籍ストア等で相次ぐクレカ決済停止問題 ～情報法制と消費者保護法制の観点から解決策を探る～ ► 5月 (1) ► 3月 (1) ► 2023 (11) ► 12月 (1) ► 11月 (1) ► 9月 (1) ► 7月 (1) ► 6月 (1) ► 5月 (1) ► 3月 (2) ► 2月 (3) ► 2022 (9) ► 12月 (1) ► 10月 (1) ► 9月 (2) ► 7月 (1) ► 6月 (2) ► 5月 (1) ► 4月 (1) ► 2021 (9) ► 11月 (1) ► 9月 (1) ► 8月 (1) ► 6月 (1) ► 5月 (3) ► 3月 (1) ► 2月 (1) ► 2020 (12) ► 12月 (1) ► 11月 (4) ► 8月 (1) ► 5月 (4) ►
■ 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた 5月発行の情報法制研究11号に連載論文「 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討」のシリーズ(5)を書いた。報告が遅くなったがここでも宣伝しておきたい。もう次の12号が出るので、しばらく後に11号はオープンアクセスになって会員でなくても閲覧できるようになるはず。 高木浩光, 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討(5), 情報法制学会「情報法制研究」第11号（2022年5月） そういえばシリーズ(4)の報告もしていなかった。前回ここで報告したのは 、シリーズ(3)の時の2018年12月26日の日記「情報法制研究4号に連載第3回の論文を書いた（パーソナルデータ保護法制の行方 その3前編）」で、もう4年前のことになる。「パーソナルデータ……」 何もかもみな懐かしい。「パーソ
鈴木 正朝 on Twitter: "情報法制研究所理事長の鈴木と申します。理事、参与、顧問、研究員は山本一郎氏含め無報酬で活動をしております。経理及び税務も外部に委託し弁護士の監査も受けています。LINE事件では当方とは利害関係のない弁護士等で構成する委員会の調査に… https://t.co/z9LHzL6Qbe"
情報法制研究所理事長の鈴木と申します。理事、参与、顧問、研究員は山本一郎氏含め無報酬で活動をしております。経理及び税務も外部に委託し弁護士の監査も受けています。LINE事件では当方とは利害関係のない弁護士等で構成する委員会の調査に… https://t.co/z9LHzL6Qbe
新型コロナウイルス対策の必要性を踏まえて、今年度の情報法制シンポジウムはオンライン開催と致します（テーマごとに6月16日(火)～24日(水)の期間中に5回実施・参加無料・事前登録制） 開催要項 主 催 一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 共 催 情報法制学会（ALIS） 日 時 2020年6月16日(火)～24日(水) ※5テーマを5日間に分け開催します。 会 場 オンライン開催（Zoom Webinarにて配信します。配信URLは登録サイトPeatix経由でご案内します） 参加方法については下記リンク先のPDFをご確認ください Zoom Webinar会議参加方法ガイド 参加費 無料 申 込 Peatixよりご登録（各回ごとに参加登録をお願いします）
2022年1月20日、最高裁にて逆転無罪判決が下されたコインハイブ事件。IT技術者の勉強会や研究発表が自粛され、日本のIT技術者の萎縮を招くきっかけとなりかねない事件だったことから、多くの方々が感心を寄せていました。「不正指令罪、どうしてこうなった？ これからどうなる？」では、高木氏が一般財団法人情報法制研究所の理事の視点で語ります。ここからは高裁判決の背景について、より詳しく解説します。前回はこちらから。 高裁判決は「機能」と「動作」を取り違えている 高木浩光氏：（スライドを示して）2021年の4月発売号に、続編を書きました。というのも、有罪判決が出て私もなかなか筆が進まない中、たくさんの学説がそろってきたので、それを引用して、それぞれどういうことを言っているか比較分析をして、若干の私見、提案を述べる内容になっています。 どういう立論をしたかというと、まず注目したのは、高裁判決は「機能」
「デジタル・プラットフォーマーと個⼈情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫⽤に関する独占禁⽌法上の考え方（案）」に対する意見 | 一般財団法人 情報法制研究所 報告書・提言・意見
考え方案は、「「個人情報等」とは、個人情報及び個人情報以外の情報をいう」としているが、この文では、「個人情報以外の情報」の句が個人に関係しないあらゆる情報まで含む意味になっており、文全体として無限定の全情報を対象とすることになってしまっている。この文は「個人情報及び個人情報以外の個人に関する情報をいう」などに改めるべきである。あるいは別案として、「個人情報その他の個人に関する情報をいう」との文も考えられる。 考え方案が、単に対象を「個人情報」とせず「個人情報等」まで広げる趣旨は、我が国の個人情報保護法制における「個人情報」定義が、従前、とかく狭く解釈される傾向があり、例えば、必ずしも実名の登録を要しないGoogleアカウントに紐付けて記録される情報について、個人情報に該当しないことになりかねないことから、GAFA等のデジタル・プラットフォーマーを想定した本件考え方案においては、何らかの形で
一般財団法人 情報法制研究所 イベント
2019年9月9日（月）「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」 就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜 開催趣旨 学生の就職活動（就活）を支援する大手企業が行動履歴等を人工知能（AI）で分析し、5段階にスコア化した「内定辞退予測」を一部本人に無断で企業に販売していたことが広く報道され、社会的に問題となっています。また、行動履歴等を分析し販売する「信用スコア」を問題視する声も聞かれます。 日米欧のデータフローの確保とAI等コンピュータ処理によるデータの利活用の促進によって今後の日本の経済成長を支えていこうとしている中で、事業者が“利用者の不安”というデータ利活用の見えないルールに戦々恐々となるのは、あまりにも不幸なことです。 一方、明らかに法律に違反している無知故の失敗もあります。本セミナー
第4回情報法制シンポジウム 〜 テーマ1「個人情報保護法 改正の行方」 〜 2020年改正の概要と課題 個人情報保護法の構想 個人情報保護法制公民一元化の論点 パネルディスカッション これは「パネルディスカッション」のノートです。 この記事に問題がある場合 @niwatako へご連絡ください。 パネルディスカッション(板倉 陽一郎, 鈴木 正朝, 高木 浩光) 投稿された質問からスタート （リクナビ事件は顧客への第三者提供に整理されたが、リクナビへの委託という整理にはなりえないのか？） 高木 それはどこかで議論した記憶がありますが、クローラーを回すことも含めて全部委託していると捉えると、全部自社でできることを発注しているなら委託と整理することもあり得るが、実際にはそうではなくて、あらかじめDMPに集まっているものを使って渡していたので委託にはできない、という話でしたかね板倉先生。混ぜてい
菅義偉（すが・よしひで）首相が進める行政のデジタル化が、大きな試練に直面している。新型コロナウイルス対策で政府は、ワクチン接種の状況や履歴の一元化管理にマイナンバーの活用を検討している。自治体が管理する既存のシステムでは、情報の登録にかかる時間や共有の仕組みで支障がでるためだ。ただ、その運用には個人情報の保護も大きな課題となる。国や自治体、民間でばらばらの個人情報保護の法制は、その数の多さから「２０００個問題」とも呼ばれる。マイナンバー活用の成否は、同問題の解消にもつながると期待されている。 【いつ？】接種の優先順位とスケジュール 「マイナンバーの活用で間違いなく実現できる」 平井卓也デジタル改革担当相は１月２７日の参院予算委員会で、新型コロナのワクチンをめぐり、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理するシステムの導入に意欲を示した。 政府は当初、通常の予防接種で市区町村が作成する「
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
Cafe JILISで情報法制について語らう
（語り手）JILIS理事長／JILIS出版部 編集主幹 鈴木 正朝 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 Cafe JILISは、一般財団法人法制研究所出版部が運営する、インタビュー、対談記事をメインとしたwebサイトです。今回は、プレオープンを迎えるにあたって、JILISの鈴木理事長にCafe JILISのコンセプトをうかがいました。 JILIS理事長／JILIS出版局 編集主幹 鈴木正朝 小泉：まずはCafe JILISオープンの経緯をお聞かせください。 鈴木：現在のJILISのサイトは、いわゆるコーポレートサイト的な位置づけですから、コンテンツを載せていくには自由度がないですよね。「JILISレポート」も、やや堅めの内容ですので、もう少し柔らかく、皆さんに向けて情報発信をしたいと思いました。 過去に動画配信やウェブの記事で時々ゲリラ的に連載していた
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LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ
町山智浩さん「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが・・・
高木浩光＠自宅の日記 - 情報法制研究12号に画期的な論文（連載第6回）を書いたのでみんな読んでほしい
電子書籍ストア等で相次ぐクレカ決済停止問題 ～情報法制と消費者保護法制の観点から解決策を探る～
高木浩光＠自宅の日記 - 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた
2020年6月16日(火)～24日(水)「第4回情報法制シンポジウム」（オンライン開催） | 一般財団法人 情報法制研究所
「反意図性」の認識違いがコインハイブ事件の判決を変えた 情報法制研究所理事・高木浩光氏が語る、矛盾と許容性
第4回情報法制シンポジウム 1（個人情報保護法 改正の行方）「パネルディスカッション 」
個人情報法制ばらばら「２０００個問題」 接種に壁、マイナンバー活用の成否は（産経新聞） - Yahoo!ニュース
『LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ』へのコメント
個人情報保護法の現在 ー令和３年改正法 2倍速徹底解説｜弁護士・ひかり総合法律事務所 情報法制研究所（JILIS）理事 板倉陽一郎
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