日本で半導体産業が育たなくなったのはトヨタのせいだ
日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。
世論調査：EUの6割の人が、台湾をめぐる米中対立が勃発した場合の中立を望む - 黄大仙の blog
欧州の人々は、台湾海峡での紛争をどのように考えているのでしょうか。欧州のシンクタンクが発表した世論調査によると、EU市民の7割以上が米軍への依存を減らすべきだと考え、6割以上が台湾海峡で米中間の紛争が発生した場合は中立を保ちたいと答えており、マクロン仏大統領が「台湾海峡の紛争に欧州は関与すべきでない」と述べたことと重なります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 過半数のヨーロッパ人は、台湾有事の際は中立を保ちたい 欧州外交問題評議会（ECFR）が7日に発表した世論調査によると、欧州人のほぼ4分の3（74％）が米国への軍事的依存を減らし、欧州独自の防衛力を向上させるべきだと回答し、大半が台湾について中立を保つことを望んでいます。 この調査は、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、ブルガリアのEU11
林芳正外相が中国を訪問 中国は9つの明確な要求を出す 林芳正は承諾するのが礼儀だ…中国メディア - 黄大仙の blog
3年ぶりに日本の外務大臣が中国を訪問しました。林芳正・日本外務大臣は「中国側に日本のスパイを解放するよう面と向かって」要求しましたが、中国の3人の高官が交代で面会し、無下に拒否しただけでなく、「9大要求」を突きつけ、大活躍しました。 中国のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 訪中した林芳正外相(左)と李強首相 4月2日、中国を訪問していた日本の林芳正外務大臣と、中国高官3人が別々に会談しました。 日本の外相が訪中するのは、2019年12月に当時の茂木敏充外相が訪中して以来、3年3カ月ぶりとなります。 林芳正外相の訪華中、中国側は全面的かつ注目度の高い礼遇と敬意を示し、中日両国間の多くの敏感な問題について意思疎通を図り、両国関係の改善に向けた前向きなシグナルを放ちました。 中国側は林芳正外相に「9つの要求」をしました。 第一に、日本は対中外交で近視眼的で間違ったことをしない。 現在
マクロン氏、欧州は台湾海峡問題に関与しないと発言、新語「macroning」は栄光のために友人を売ることを風刺する - 黄大仙の blog
中国訪問から帰国したフランスのマクロン大統領が、台湾をめぐる中国との対立を避けたい、欧州は米国の属国であってはならないと発言し、国際的な批判を招いています。欧州各国はマクロン大統領は欧州のリーダーとして失格だと批判し、米国の議員たちは欧州との関係を再検討すべきだと主張しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国訪問で洗脳された？マクロン・フランス大統領 マクロン大統領は、中国訪問を終えた大統領専用機の中で、欧州の政治ニュースサイト「ポリティコ」や「ルモンド」「レゼコー」とのインタビューで、欧州は台湾を巡る米中の対立に巻き込まれることを避けるべきだと述べ、欧州は戦略的に自律しているべきで米国の家来になってはいけないと強調しました。 マクロン大統領は、「欧州人にとっての疑問は
暗号資産（仮想通貨）市場の伸長が著しい。時価総額は今や３兆ドル（約342兆円）に達し、米国では初めてビットコイン（先物）連動型のETF（上場投資信託）が上場されるなど、存在感を高めている。こうした中、国内最大級の暗号資産取引所の売却交渉が密かに進められていた。売却先の候補には中国資本の企業も含まれており、経済安全保障面で危惧する声が高まっている。 時価総額300兆円を超えた暗号資産 日本最大級の暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」が内外企業と売却交渉を進めている。その過程で明らかになったのが、日本の経済安全保障体制の立ち遅れだ。岸田政権は経済安全保障を進め、日本のデータ主権を回復できるかが問われている。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界各国の中央銀行の量的緩和政策で、内外の金融市場が活況を呈している。中でもインターネットを通じたデジタル資産である暗号資産は一時の不振を
【風を読む】フランスの食い逃げ許されぬ 論説副委員長・佐々木類
最近、旧知の飯村豊元フランス大使（７６）の話を伺う機会があった。政治部で外務省を担当していた頃からの知り合いだから、飯村氏とは互いの海外勤務などの期間を除き、かれこれ四半世紀近い付き合いとなる。 ２０年ほど前、機密費流用事件の舞台となった外務省を「伏魔殿」と呼んだ田中真紀子外相に対し、官房長の立場で抵抗し更迭された反骨の外交官だ。 ふだんは杯を重ねながらたわいのない話をするのだが、この日のテーマは、力を背景に我が物顔で振る舞う中国とロシアという専制国家と日本が今後、どのように対峙（たいじ）すべきかだった。 飯村氏は「日本をはじめとする欧米など自由主義諸国の連帯と抑止力を強化し、中露両国と力の均衡を構築することだ」と述べ、日米欧で特定地域にとどまらない地球規模の連携強化が不可欠だとの持論を展開した。 だが、そう簡単にはいかない事情が欧州側にあるという。欧州とインド太平洋の安全保障が一体との認
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北大西洋条約機構(NATO)の東京事務所設置計画に反対している。「中国を刺激したくない」という理由からだ。彼は4月にも中国に配慮した発言をして、物議を醸した。今回は「マクロンの裏切り」第2弾である。 【写真】習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路 マクロン氏の反対姿勢は6月6日、英フィナンシャル・タイムズが報じて、明らかになった。それによれば、同氏は先週開かれた、ある会合で「NATOの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな過ちを犯すことになる」と語った。 NATOは大西洋の両側、すなわち米国、カナダと欧州の30カ国の安全保障を約束した同盟だ。「加盟国が攻撃されれば、すべての加盟国が共同して反撃する」と約束している。同盟の適用範囲はその名の通り、北大西洋の同盟国に限られている。 故・安倍晋三元首相が2007年にブリュッセルの
アメリカからは大不評 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「台湾問題で米国と中国に追随するのは最悪」などと発言した。同盟国の間では「マクロンの裏切り」という批判が広がっているが、私は「これこそがフランスの本音」とみる。西側のひび割れは、今後も広がる可能性が大きい。 マクロン大統領は4月5日から7日まで、中国を訪問し、習近平総書記（国家主席）と会談した。6日に北京から広州に移動する機内で、米メディア、ポリティコと仏紙レゼコーのインタビューに応じ、そこで今回の発言が飛び出した。同氏は、なんと言ったのか。 〈欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が「我々は単なる米国の追随者」と信じてしまっている。台湾危機の加速は我々の利益になるのか。その答えはノーだ。最悪なのは、台湾問
クアッドと並行、対ロ関係強調 独自外交路線を継続―インド 2021年12月07日10時54分 インドのモディ首相（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インドのモディ首相にとって、６日のプーチン・ロシア大統領との会談は、インド外交の「戦略的自律性」（インド外務省高官）を強調する機会となった。インドは、日米、オーストラリアと連携枠組み「クアッド」で協調しつつ、多方面外交を継続。特定の陣営への深入りを慎重に避け、自国利益の最大化を目指している。 ロシア兵器導入で米制裁の恐れ 「クアッド」一角のインド 核保有国の中国、パキスタンに隣接するインドは、今回の会談を前に、ロシア製地対空ミサイルシステムＳ４００の導入を強行した。ロ印両国は２０１８年のプーチン氏の訪印時にＳ４００の購入契約を締結。その後は米国が制裁発動を示唆し、インドに再考を促していた。 「非同盟」の外交方針を掲げるインドは、冷戦時代も旗幟（
10月31日に第49回衆議院議員総選挙が実施される。新型コロナ対応、経済・成長戦略、暮らし、外交、安全保障、環境・エネルギー、多様性、人権など、さまざまな問題・争点に関して各党が政策・公約を掲げている。 有権者それぞれに注目する争点は異なるのだろうが、私としてはこのブログで扱ってきた「デジタル権」に着目して各党の政策・公約を眺めている。 デジタル権（Digital Rights）といっても、はっきりした定義があるわけではなく、個々人の問題意識に即して使われてはいるものの、おおよそ「デジタルメディアへのアクセス、利用、創作、公開およびコンピュータなどのデバイス、通信ネットワークへのアクセスと使用を保障する権利（人権）」というあたりは共通している。 ユニバーサル・アクセス、表現・情報・通信の自由、プライバシーとデータ保護、匿名性の権利、忘れられる権利、いじる権利などと密接に関係する権利である。
![衆院選2021：デジタル権に関連した政策・公約まとめ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5e11f529add77bd867ccffd44a9a6d1a889f8b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F10%2FDiet_of_Japan_Kokkai_2009.jpg)
激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっと手を結べ
イントロダクション 戦略的自律を目指す欧州 試される日本の外交力 文・鶴岡路人 Michito Tsuruoka（慶應義塾大学総合政策学部准教授） 欧州の対中姿勢、認識が急激に厳しくなっている。ドイツをはじめとする欧州企業の買収攻勢による技術流出への懸念や、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題の悪化などが影響した。これらに、新型コロナウイルス感染症に関する初期対応の遅れや情報隠蔽が加わった。さらに、「戦狼外交」と呼ばれる、恫喝をも含む中国による強硬な対外姿勢が、欧州の反発を強める結果になった。 パワーバランスの変化という構造的要因もあるが、中国自身もオウンゴールを重ねた。続くベナー氏の論考が指摘するように、欧州におけるトランプ政権への反発は、中国にとっては、欧州を懐柔する絶好の機会だった。しかし、中国はこれを完全に逃した。 それでも、中国が欧州を完全に「失った」と考えるのは早計だろう
新国際秩序創造戦略本部 中間とりまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言～
1 新国際秩序創造戦略本部 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に向けた提言～ 令和 3 年 5 月 27 日 自由民主党 政務調査会 新国際秩序創造戦略本部 2 【 目 次 】 １．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 （１）2020 年 12 月の党「提言」の概要 （２） 「中間とりまとめ『経済財政運営と改革の基本方針 2021』 」に向けた提言」の趣旨 ２．戦略的自律性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 （１）戦略的自律性に関する脆弱性の把握と対策 （２）戦略基盤産業に関するリスク分析・脆弱性対策 （２）－１．各産業に固有のリスクの把握と対策 （ア）エネルギー （イ）情報通信 （ウ）交通・海上物流 （エ）金融 （オ）医療 （２）－２．各産業に共通するリスクの把握・特定とその対策 （ア）サ
「選挙イヤー」と二つの戦争【細谷雄一】【松田拓也】
『公研』2024年3月号「対話」 民主主義の選択は世界をどこに導くのか？ 今年は米大統領選挙を筆頭に重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」。 有権者の選択によって世界はどこへ向かうのか。 ウクライナ戦争、パレスチナ戦争にはどのような影響が出るのだろうか。 松田拓也 × 細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授 細谷雄一 ほそや ゆういち：1971年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。オランダ国立リンブルグ大学（現マーストリヒト大学）、英国バーミンガム大学留学。北海道大学大学院専任講師、慶応義塾大学准教授などを経て2010年より同教授。23年３月より慶應義塾大学戦略構想センター（KCS：Keio Center for Strategy）の初代センター長を務める。著書に『戦後史の解放1
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迷走するビットフライヤーの売却が浮き彫りにする日本の経済安全保障問題
フランスの「本物の米国離れ」に中国は大歓喜、アメリカは大激怒している…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
仏・マクロンの「裏切り」に、中国が大喜びしアメリカが激怒している…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
クアッドと並行、対ロ関係強調 独自外交路線を継続―インド：時事ドットコム
衆院選2021：デジタル権に関連した政策・公約まとめ | p2ptk[.]org