2023年、日本政府は給付金・定額減税がセットになった経済対策を発表しました。 経済対策の規模は17兆円程度。 ◆【早見表】住民税非課税者の合計所得金額(例:東京都大田区) 2023年度の住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円(2023年夏以降に給付された3万円と合わせると計10万円)、住民税均等割のみ課税世帯には一律10万円の給付金が支給されました。また、当該世帯に子どもがいる場合はさらに5万円の給付金が加算されています。 なお、2024年度新たに住民税が非課税となる世帯にも同額の給付金支給が決定しており、現在、手続きが進められています。 給付金は嬉しい一方で「自分は対象になるのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。 食料品をはじめ、あらゆる物品が高騰するなか、給付金は生活の助けになるのでしょうか。当記事では、低所得者世帯への給付金の受取要件や子ども加算の仕組みについて紹介しています。