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韓国の国会は30日、検察の捜査権を大幅に縮小させる関連法案を可決しました。 韓国メディアは与党が来月退任するムン・ジェイン（文在寅）大統領に捜査が及ばないよう法改正を急いだのではないかと指摘しています。 韓国では、革新系与党「共に民主党」が目指してきた検察の改革で柱となる、検察の捜査権を大幅に縮小させるための関連法案が今週、国会に提出されました。 このうち検察が直接捜査できる事件を汚職事件など一部に限定するなどとした検察庁法の改正案について、30日の本会議で採決が行われ、保守系最大野党「国民の力」が議場の外で抗議する中、与党などの賛成多数で可決されました。 もう1つの法案も来月3日に可決され、ムン・ジェイン大統領が来月9日の退任を前に閣議を開いて公布すると見られています。 採決を受けて韓国の最高検察庁は声明を出し、「国民の生命などに直接影響する重要な法案がまともな議論が一度もないまま通過し
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韓国・文在寅政権の捜査機関による通信記録の照会 本紙支局員の情報も 韓国メディア、「捜査権の乱用」と批判：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝相坂穣】韓国の文在寅ムンジェイン政権で政治家や政府高官の捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」が、記者らの個人情報などを通信会社に照会していた問題で、中日新聞・東京新聞ソウル支局の韓国人支局員１人の情報が今年８月に照会されていたことが３０日分かった。報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある。 本紙支局員が２４日、本人の情報について外部から照会があったかどうか携帯電話会社に開示を請求。３０日付の通知によると、同庁が８月６日に、支局員の名前や住民登録番号などの情報を照会。目的は「電気通信事業法第８３条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」とされていた。
韓国の国会で、検察の捜査権を大幅に縮小させる一連の法律が、与党の強行採決で3日までに可決・成立しました。大統領が退任後に検察に逮捕されるケースが繰り返されてきた経緯から、韓国メディアは、今月9日で任期が満了するムン・ジェイン（文在寅）大統領や政権与党に対する検察の捜査を阻むねらいがあると、強く批判しています。 韓国の国会では、過半数の議席を占める革新系の与党が、検察が直接捜査できる事件を汚職事件など一部に限定する検察庁法の改正案を先月30日に、関連する刑事訴訟法の改正案を3日に、それぞれ強行採決し、検察の捜査権を大幅に縮小させる一連の法律が可決・成立しました。 ムン・ジェイン大統領は、3日午後に閣議を開いて一連の法律の公布を決定し、ことし9月に施行されれば、検察の捜査権の多くが警察に移管されるほか、新たな捜査機関の設置も検討されています。 一方、韓国ではパク・クネ（朴槿恵）前大統領やイ・ミ
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韓国の国会 検察の捜査権 大幅に縮小させる関連法案を可決 | NHK
韓国、検察の捜査権を大幅縮小へ 報復対策？法改正に野党は反発：朝日新聞デジタル
韓国 検察の捜査権大幅縮小の法律 与党の強行採決で可決・成立 | NHK
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