大正製薬vs消費者庁｢パブロンマスク365｣の攻防
回転寿司チェーン大手スシローが、テレビコマーシャルなどで宣伝していたウニやカニの期間限定寿司が、実際には全国の9割以上の店舗で販売していなかったことを受け、2022年6月9日、「おとり広告」に該当するとして、消費者庁はスシローを運営する株式会社あきんどスシローに対して、景品表示法（景表法）に基づく措置命令（違法となった行為の撤回と、再発防止を命じる行政処分）を出した。 おとり広告とは「実際には購入できない状態にもかかわらず、買えるかのような広告をして顧客を呼び寄せる広告」のことで、おとり広告は景表法の不当表示に該当する。 さて、この不当表示を争点として2019年から消費者庁と戦い続けているのが、製薬企業の大正製薬だ。同社が販売している「パブロンマスク365」の広告は、マスクに付着したウイルスや花粉アレルゲンが太陽光や室内光で分解され、除菌されると訴求している。 これに対し消費者庁は、「資料
消費者庁、インフルエンサーも指針の対象 違反した場合は措置命令の可能性も | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
消費者庁はこのほど、6月29日に公表した、広告主にアフィリエイト広告の管理強化を求めるガイドラインについて、インフルエンサーマーケティングも、ガイドラインの対象であることを明らかにした。インフルエンサーが行ったPRの投稿が景品表示法に違反する表示となっていった場合、広告主が、措置命令を受け、課徴金納付命令の対象となる可能性がある。 指針は「事前確認」や『広告』明記」を要求 消費者庁が6月29日に公表した「事業者が講ずべき景品類の提供および表示の管理上の措置についての指針」では、「広告主はアフィリエイターなどが作成する表示内容を事前に確認する」「アフィリエイト広告であることが消費者に分かりやすいように、広告であることを明記する」といった内容を盛り込んでいる。 同指針は、6月29日の公表と同時に施行された。 同指針は、景品表示法第26条に基づき、「事業者が適切かつ有効な実施を図るために必要な事
だが、原材料の98％程度はぶどうやりんご、バナナの果汁を使用しており、メロン果汁は全体の2％程度しか用いていなかったことが消費者庁の調査で判明。同庁は22年9月に、再発防止を求め、キリン側に措置命令を下していた。 キリンビバレッジは「お客さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫びする。今回の課徴金納付命令を厳粛に受け止め、引き続き表示に関するチェック体制を強化する」としている。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「過去最大の投資」──ABEMA責任者が
ライブコマース調査結果
ライブコマースの動向整理 2020年6月 1 MitsubishiUFJResearchandConsulting 目次 1．ライブコマースについて 2 2．諸外国におけるライブコマースについて 12 3．ライブコマースにおける消費者保護の取組 28 2 MitsubishiUFJResearchandConsulting １．ライブコマースについて 3 MitsubishiUFJResearchandConsulting 1.1 ライブコマースについて ライブコマースとは、ライブ配信と電子商取引（EC）を組み合わせた販売形式である。 消費者は、ライブ配信で配信者が紹介する商品について、コメント等でリアルタイムに質問等を行いながら、商品を購 入できる。 ライブコマースには、以下のような特徴があるとされる。 コメント等で配信者にリアルタイムに知りたいことを聞くことができる。 -
英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 医薬品などの虚偽・誇大広告を規制する薬機法（医薬品、医療
米グーグルやアマゾンといった「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業による個人情報の集め方について、公正取引委員会が独占禁止法違反に当たる不当なケースを示すガイドラインの案が明らかになった。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる三つのケースを規定し、野放図に利用者の個人情報を集めることを防ぐ。公取委は８月にも公表し、年内にも実施する方針だ。 政府は巨大ＩＴ企業への規制強化を進めており、ガイドライン策定は目玉の一つとなる。公取委が巨大ＩＴ企業を対象にガイドラインを設けるのは初めて。優越的地位の乱用については、主に大企業が強い地位を利用して下請け企業に不利益を与えた場合に適用してきたが、初めて企業と個人の関係に当てはめる。 ガイドライン案は、巨大ＩＴ企業による個人情報の収集が独禁法違反となりかねないケースとして、本人に目的を知らせずに個人情報を取得▽サービス提供に必要な範囲を超えた個人
英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 医薬品などの虚偽・誇大広告に対する課徴金や措置命令といっ
景品表示法関連報道発表資料 2019年度 | 消費者庁
※リンク先のページの一部は終了し、表示できない場合があります。 3月 2020年3月31日 表示 株式会社ビーボに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について 2020年3月31日 表示 EMS機器の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について 2020年3月30日 表示 山崎製パン株式会社に対する食品表示法に基づく指示について 2020年3月30日 表示 株式会社ファミリーマート及び山崎製パン株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 2020年3月27日 表示 株式会社よりそうに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について 2020年3月27日 表示 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等及び一般消費者等への注意喚起について(第2報) 2020年3月24日 表示 株式会社イオン銀行に対する景品表示法に基づく措置命令について
ジャパネットに課徴金納付命令 二重価格表示で―消費者庁 2020年12月23日15時48分 消費者庁が景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出したジャパネットたかたのカタログなど＝2018年10月18日 エアコンのチラシなどで不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は２３日、通信販売大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で課徴金５１８０万円の納付命令を出した。 リニア談合、４社に排除命令 受注２社に課徴金４３億円 消費者庁によると、同社は２０１７年５月１９日～６月１４日、会員カタログや新聞折り込みチラシなどで、エアコン４種類について「ジャパネット通常税抜価格」を記載した上で、「２万円値引き」などとうたっていた。 同庁のガイドラインでは、「通常価格」と表示するには少なくとも２週間の販売期間が必要だが、同社は満たしていなかった。中には、通
損保カルテルで立ち入り検査 大手４社に課徴金命令視野―都向け契約など範囲拡大・公取委 2023年12月19日14時28分配信 【図解】共同保険の仕組み 損害保険大手４社が企業向け「共同保険」などの入札で事前に価格調整するカルテルを行っていたとされる問題で、公正取引委員会は１９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、各社本社など２２カ所を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 金融庁に「事前調整」報告 企業保険カルテルの疑い―大手損保 大手４社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。ほか代理店２社も検査した。公取委はこれまで大手４社に任意での資料提出などを求めてきたが、法的権限を行使して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。 関係者によると、公取委は行政処分としての排除措置命令や課徴金納付命令も視野に入れる。今回、都やコス
「花粉を水に変えるマスク」を販売していた企業が、857万円の課徴金の支払いを命じられた。該当製品は「花粉を水に変えるマスク ＋4 くもり止めつきマスク(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク ＋4(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク ＋4 くもり止めつきマスク(小さめ)」の3商品。 これらの製品は、ハイドロ銀チタンにより、アレルギーの原因物質や悪臭の原因となる物質を化学的に分解して水に変え、体内への吸収を防ぐとしていた。消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対して、表示されている効果を示す資料の提示を求めたが、提出された資料に根拠となる情報はなかった模様。 消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対し、2021年1月20日までに課徴金857万円を支払うことを命じている。なお、DR.C医薬は昨年、消費者庁から措置命令が出されており、これを受けてすでに表示を改めているとしている（Impress Watc
大幸薬品、「クレベリン」めぐり謝罪 景表法違反認める
大幸薬品は5月3日、同社の「クレベリン」の広告表示をめぐり謝罪しました。「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」といった広告表示に合理的な根拠がないとして、消費者庁から景表法違反（優良誤認）であると措置命令を受けていました。 大幸薬品の謝罪文 同製品をめぐっては、1月に携帯タイプ、4月に置き型タイプについて、消費者庁からウイルスや菌を除去するとの広告表示が優良誤認に当たるとして、再発防止などを求める措置命令が行われていました。 問題とされた広告表示（消費者庁の発表から） 大幸薬品は措置命令に従い、誤認排除のために、消費者庁に提出した資料が広告表示の裏付けとなる合理的な根拠と認められなかったこと、該当する商品の広告表示は「一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するもの」だったことを報告。「対象となる商品をご利用いただいているお客様、お取引先様及
2月26日は血液銀行開業記念日、ツローの日、ご飯がススムキムチの日、2.26事件の日、咸臨丸の日、脱出の日、パナマ運河開通記念日、包むの日、フロリダグレープフルーツの日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 2月26日は何の日? その時そして今日何してた? 2022年 2月26日は血液銀行開業記念日、ツローの日、ご飯がススムキムチの日、2.26事件の日、咸臨丸の日、脱出の日、パナマ運河開通記念日、包むの日、フロリダグレープフルーツの日、等の日です。 ●『血液銀行開業記念日』 ： １９５１（昭和２６）年のこの日、「連合国最高司令官総司令部（GHQ）」の指示により日本初の血液銀行「日本ブラッドバンク（後のミドリ十字血液センター）」が大阪に設立されました。 翌１９５２（昭和２７）年には、「日本赤十字社」も血液銀行を設立しました。 血液銀行とは、献血等により提供者から採取した血液を保存管理して輸血に必要な血液を確保し、必要に応じて供給する機関です。 ●ツローの日 広島県広島市に本社を置き、釣用品総合卸商社として全国に数多くの店舗を展開する「かめや釣具株式会社」が制定。ひとりでも仲間とで
タイガー魔法瓶株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
令和３年８月３１日 タイガー魔法瓶株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 消費者庁は、本日、タイガー魔法瓶株式会社に対し、同社が供給する「ＰＣＫ－ Ａ０８０」と称する電気ケトルに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会 （公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所）の調査の結果を踏まえ、景品表示 法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）に該当）が認められたことから、 同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。 １ 違反行為者の概要 名 称 タイガー魔法瓶株式会社（法人番号 3120001015362） 所 在 地 大阪府門真市速見町３番１号 代 表 者 代表取締役 菊池 嘉聡 設立年月 昭和２４年５月 資 本 金 ８０００万円（令和３年８月現在） ２ 措置命令の概要 (1) 対象商品 「ＰＣＫ－Ａ０８０」と称する電気ケトル（以下「本件商品」という
広島県内の学校で使うおよそ3万台のパソコンの入札で、談合を繰り返したとして、公正取引委員会はNTT西日本など11社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出しました。 排除措置命令を受けたのは大阪市に本社がある「NTT西日本」や、東京 千代田区に本社がある「大塚商会」など11社です。 公正取引委員会は、おととし10月に各社に立ち入り検査を行うなど調査を進め、6日、結果を発表しました。 それによりますと、この11社は、広島県と広島市が発注した、学校で生徒や教職員が使うパソコンなどの入札をめぐり、遅くとも2016年以降、落札する業者を決める談合を繰り返していたということです。 談合が認定されたのはパソコンおよそ3万台、サーバーおよそ200台を調達する合わせて58件の入札で、受注総額はおよそ65億円に上るということです。 公正取引委員会は11社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、こ
2021年（令和3年）8月1日より、薬機法に課徴金制度が導入されます。この制度では、薬機法の対象規定に違反した場合、対象となる売上金額の最大4.5%を納付することが定められています。制度導入でこれまでと変わる点とその背景を解説した上で、今後EC事業者は何に気をつけなければならないのかをまとめました。 参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000609186.pdf 課徴金制度の導入で変わる点 そもそも薬機法とは？基本をおさらい 薬機法（やっきほう）とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。薬機法の主な規制対象は、「医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品」（以下「医薬品等」）となっています。 薬機法は、医薬品等の「品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止」を目
大手電力が市場操作か、カルテル捜査で公取がつかんだ闇
公正取引委員会は3月30日、電力カルテルに関して中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で排除措置命令および課徴金納付命令を出した。過去最高の1010億円という課徴金総額や経営陣の進退ばかりに目がいきがちだが、今回公取が明らかにしたのはカルテルだけではない。公取の命令の中には「電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供」という項目で、大手電力による市場操作など驚くべき行動が多数記されていたのだ。 今回、公取が命令を出した電力カルテルは、関西電力が主導し、中国電力、中部電力、九州電力の幹部が相互不可侵の協定を結び、地域独占時代の自社供給エリア（以下、自社エリア）を超える営業を手控えたというものだ。その背景に、2017年から関電が仕掛けた苛烈な安値競争があったことは以前に解説した通りだ（「電力カルテルはなぜ起きた？ 関電が安値攻勢をかけた2017年からひも解く」参照）。 関連情報
関連記事 カシオ、40年前の「G-SHOCK」初号機を復刻 「PROJECT TEAM “Tough”」刻印入り カシオ計算機は15日、耐衝撃ウォッチ「G-SHOCK」シリーズの誕生40周年記念モデルの1つとして「DW-5040PG」を発表した。1983年に発売した初号機「DW-5000C」を復刻。メタルパーツには深層硬化処理を施した。 3倍硬い「G-SHOCK」、誕生40周年で登場 「1点ずつ固有の模様や色調」 カシオ計算機は15日、耐衝撃ウォッチ「G-SHOCK」シリーズの誕生40周年記念モデルとして、ステンレスに深層硬化処理を施した「RECRYSTALLIZED（リクリスタライズド）SERIES」を発表した。 パナ、家電の保証を3年にする「IoT延長保証」拡大 エアコンやテレビも対象に パナソニックは11日、1年間のメーカー保証に加えて2年の延長保証を無料で適用する「IoT延長保証」
小売業において、景品提供は顧客獲得のための有効な手段です。しかし、関係する法令の遵守は必須です。消費者を惹きつけつつ、同時に法令を遵守するためには、景品表示法に対する正しい知識と対応が不可欠です。今回は、小売業者が景品を提供する際に直面する可能性のある法的な問題と、それを避けるための具体的な注意点をまとめます。 景品表示法とは 景品表示法、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と呼ばれ、昭和37年法律第134号として制定されました。この法律は、商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示することや、消費者の判断を誤らせるような過大な景品の提供を禁止し、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ることを目的としています。 法律の主な内容 主に、「優良誤認表示」や「有利誤認表示」の禁止、「景品類の提供に関する制限」などが規定されており、これらの不当な商慣行を防ぐこと
【バスケの仙台89ERSスポンサー・アップドラフト】美川憲一さんのウイルス除去「滝風イオンメディック」(24万円)だが、いつ逮捕！？。。(´・ω・｀) - §::万華鏡∞日記::§
こんにちは、ハクです。 ◇ 昨日、河北新報朝刊で、知りました。 89ERSスポンサー企業 効果誤認で課徴金 ウイルス除去「無根拠」 効果の確認できないウイルス除去装置を販売したとして、消費者庁は14日、仙台市太白区の製造販売会社「アップドラフト」に景品表示法違反(優良誤認)に基づき、課徴金2864万円を支払うよう命じた。同社はプロバスケットボール「仙台89ERS」のトップスポンサー。 消費者庁によると、アップドラフトは2019年5月1日～20年6月8日にかけ、効果を誤認させるうたい文句でマイナスイオン発生機「滝風(たき)イオンメディック」を約4000台販売し、計約9億5500万円を売り上げた。課徴金は売上高の3％相当。 発生器は1台24万円(税抜き)。同社は、タレントの美川憲一さんをモデルに使ったカタログや自社サイトで、マイナスイオン効果によって「インフルエンザウイルスを除去」「関節炎改善
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消費者庁、キリンビバレッジに1915万円の課徴金 「メロン果汁100％」表示も実際は2％
【後編】薬機法改正で虚偽・誇大広告はなくなるか──化粧品メーカーや広告配信業者らに実態を聞く
巨大ＩＴの不当な個人情報収集、独禁法違反適用へ指針案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【前編】医薬品や化粧品などの違反広告に課徴金・措置命令──D2C台頭の業界、改正薬機法で何が変わる
ジャパネットに課徴金納付命令 二重価格表示で―消費者庁：時事ドットコム
損保カルテルで立ち入り検査 大手４社に課徴金命令視野―都向け契約など範囲拡大・公取委：時事ドットコム
花粉を水に変えるマスクに根拠なし。消費者庁がマスク販売会社に課徴金857万円 | スラド サイエンス
NTT西日本など11社に排除措置命令 公取委 学校PC入札で談合 | NHK
薬機法の違反で罰金？ 2021年8月1日より導入される課徴金制度を解説
「G-SHOCK」初号機の角形フォルムに心拍計を搭載したスポーツモデル、カシオから
景品表示法と小売業：法令の要約と事業者が注意すべきポイント - 小売りの話題