消費者庁、インフルエンサーも指針の対象 違反した場合は措置命令の可能性も | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード

消費者庁はこのほど、6月29日に公表した、広告主にアフィリエイト広告の管理強化を求めるガイドラインについて、インフルエンサーマーケティングも、ガイドラインの対象であることを明らかにした。インフルエンサーが行ったPRの投稿が景品表示法に違反する表示となっていった場合、広告主が、措置命令を受け、課徴金納付命令の対象となる可能性がある。 指針は「事前確認」や『広告』明記」を要求 消費者庁が6月29日に公表した「事業者が講ずべき景品類の提供および表示の管理上の措置についての指針」では、「広告主はアフィリエイターなどが作成する表示内容を事前に確認する」「アフィリエイト広告であることが消費者に分かりやすいように、広告であることを明記する」といった内容を盛り込んでいる。 同指針は、6月29日の公表と同時に施行された。 同指針は、景品表示法第26条に基づき、「事業者が適切かつ有効な実施を図るために必要な事

[eagleyama]

そろそろ次の土地へ

[s-supporter]

『金銭の授受や商品の提供があったかなどは関係がない。広告主が決定した表示だったといえるかどうかによる』「アフィリエイター、インフルエンサーが勝手にやった」の言い訳は通用しなくなり、管理責任が問われる。