特別支援学校の教員なんだが、もう限界かもしれん
関東の公立特別支援学校で正規の教員をやっている。 一応中高の免許は持っているが、特別支援学校の免許は持っていない。無免許教員だ。 なぜ無免許で教員ができるのかというと、いろいろ事情がある。 特別支援学校といっても、障害の種類によって実態は様々である。 そのうち、身体障害者は知的に障害を持たないため、高等学校に準ずる教育をしなければならないことになっている。つまりは、高校と同じ教科指導を行う必要があるのだ。 特別支援学校の免許をとるためには、基礎免許状といって小中高のいずれかの免許をとらなければならないが、だいたいの人は小学校免許をとる。 高校の免許を持っている人間は結構レアだ（自分の周りでは）。そのため、身体障害者の特別支援学校では常に人手不足の状態に陥っている。 ではどうやって人材を確保しているのかというと、うちの自治体は高校枠の教員が教科指導のために特別支援学校で勤務させられている。
「教育なめてる」文部科学省の五輪アスリートを『免許なしで教員』方針にネット猛反発「何のための教員試験？」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
盛山正仁文部科学相が１３日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がＸ（旧ツイッター）で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫？アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では？」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。
【読売新聞】 文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を２割削減する。近く、こうした施策をまとめ
新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂
小中学校の教員７７００人増員とかいうニュース見かけたけど、教職員にはマジでならないほうがいいよ。 3月で退職するまで5年ぐらい学校勤め（非常勤）してたけど、なんで退職したかというと腰やられた。 人手不足なので、自分は力がないのに重いものを無理やり運べって管理職に命令されて（ほかに運べる人がいなかった）腰痛めて、1年以上労災で病院行ってたけれど結局治らなかった。痛くて悔しいし、後悔してもしきれない。 周りの教職員みても腰やってる人多い。 高学年になっても身体のでかい子ども（男児）がいきなり後ろから勢いつけて抱き着いてきたりして、危ないなって見てて思うけど、教育活動の中で身体を痛めるのは仕方ないこと、みたいになってるところがあって、それでどうこう言える雰囲気ではない。 少なくとも教職員の身体の安全は守られない。安く買いたたかれていると勤めてて感じた。 身体だけではない。精神面でももちろんやばい
ゆとり 教員からの転職情報を発信しています！ あさひ 今回は教員の離職率についてお伝えしていきます！ 日本の教育現場は、今、大きな転換期を迎えています。 少子高齢化による学齢人口の減少、グローバル化や情報技術の進展に伴う教育内容の変化など、教育を取り巻く環境は急速に変化しています。 このような変化の中で、教育の質を維持・向上させていくためには、その担い手である教員の役割がますます重要になっています。 しかし同時に、教員の働き方や職場環境に関する課題も浮き彫りになってきています。 長時間労働、増加する業務量、複雑化する保護者対応など、教員を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。 特に注目すべきは、教員の離職率の問題です。 一般的に、教員は「安定した職業」というイメージがあり、実際に他の職業と比較すると離職率は低いとされています。 しかし、その数字の裏に潜む実態は、必ずしも教育現
国公私立大学の女性教員数（5月1日時点）は5万3441人で過去最多となり、教員全体に占める割合も最高の27・8％だったことが28日、文部科学省の2024年度学校基本調査（速報値）で分かった。学部在籍の女子学生数（120万5652人）と全体に占める割合（45・9％）も、過去最高だった。 女性教員数は1994年度の1万3879…
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今回は教師・教員にオススメしない「ブラック業界」3選 をお伝えしていきます！ ただ、ブラック業界と言っても、 人それぞれで感じる「ブラック」は異なってきます。例えば残業時間１つをとってもマイナスに感じる人がいればプラスに感じる人もいます。 例えば残業時間1つとっても… ワークライフバランスを大事にしたい人にとってはマイナスだし、残業代でバリバリ稼ぎたい人にとってはプラスの要因になりますよね。 本記事では『教師・教員が転職後に後悔しやすい業界』をブラック業界として紹介します。 さらに、そのブラック業界にも向いている人は必ずいますのでそんな人の特徴までお伝えできればと思います。
教員生活4年目の春 新しく赴任してきた後輩との出会いが、私の人生観を大きく変えることになるとは、その時は想像もしていませんでした。 ゆとり こんにちは！ 教員からの転職について発信をしています！ あさひ 今回は私の教員時代に出会った後輩のことについてお話させてください！ ▼教員のよくあるストレス原因はこちら▼ 教員のストレス原因35選 【教師・教員からの転職｜完全ガイ… 教員のストレス原因35選 教員の主なストレス原因はストレスの主な要因は「事務的な業務量の増加」「対処困難な児童生徒への対応」「校務分掌（学校業務の分担）の負担」「保護者対応の困難さ」です… 教員を辞めたいと言った初任との出会い 彼の名前は山田先生（仮名）。 教育学部を卒業したばかりの22歳で、目を輝かせながら「教育を変えたい」と熱く語る姿が印象的でした。 教員になることが幼い頃からの夢だったという山田先生は、学生時代から教
【教員退職金完全ガイド】勤続年数別シミュレーションと早見表で簡単計算 | 【教師・教員からの転職｜完全ガイド】20代・30代におすすめの転職先と後悔しない選び方
ゆとり こんにちは！ゆとり転職です！ 教員からの転職に役立つ情報を発信しています。 あさひ 今回は公立教員の退職金について、実際に私が貰った金額を例にお伝えしていきます。 教員を辞めたい… けど定年まで働けば退職金が貰えるし… いま教員を辞めたら退職金って貰えるのかな？ 教員から転職をしたいと考える人の中には、退職金について気になる方も多いのではないでしょうか。 新卒で教員になった方は定年まで働くと大体2000万円くらいの退職金が貰えると言われています。 ゆとり でも30年後には半分になるって聞いたことも… 将来のキャリアや生活設計を考える上で退職金がいくら貰えるのかは大切な問題です。 私自身、東京都の公立高校で数学教員として6年間勤務した後、28歳で転職を決意しました。ただ実は、その当時は転職活動に必死で退職金がいくら貰えるのか等の計算もせず、何も考えずに辞めてしまったのです。 あさひ
履歴書のテンプレは記事の最後！ ダウンロードしてお使い下さい。 こんにちは！学校教員が未経験から転職を成功させるための情報を発信しております。 今回は書類作成（履歴書編）について説明していきます！
転職活動において、一番の勝負所は『面接』です。多くの人はここに時間を割きがちですが、『面接』にたどり着くまでに、 突破しなければならないのが書類審査なんです。 教師の転職において、この書類審査はかなりの鬼門になるでしょう。 もちろん企業によって変わってきますが、一般的に書類審査の通過率は３０％程度と言われています。一次面接の通過率は４０％程度と言われているので、実は書類審査の方が難易度は高いんです。 教師の場合は平気で10％以下の通過率になることもあるらしいんです。 せっかく行きたい会社を見つけても面接まで辿り着けない…なんてことはザラにあります。今回の記事は書類審査の通過率がグッと上がるエッセンスを詰め込んだ記事になっています。
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小中学校の教員７７００人増員へ、新人教員の授業２割減…文科省働き方改革案
幻の大学院構想、突然チーム解散 「使い捨てだ」研究者ら大学を提訴 | 毎日新聞
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教員離職率1%未満の危機：10年で退職1.8倍、若手は3.8倍増 - 変わる日本の教育現場
女性大学教員、5万3441人で過去最多 30年で4倍 文科省調査 | 毎日新聞
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