経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
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経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の会見で、国民皆保険制度を巡る先月末の発言について「私の本意とは違った形でネットなどで取り上げられた」と釈明した。X(旧ツイッター)上や一部報道では、新浪氏が廃止や民営化を主張したかのように受け止められていたが、「国民皆保険は常々、世界に誇れる素晴らしい制度だと考えている」と否定した。 新浪氏は9月29日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見。国民の健康寿命を延ばす重要性に触れ、「病気になってから対症療法をするのではなく、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度に作り替えていく。ここは民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく民間がこの分野を担っていったらどうか」と語る場面の動画が切り取られ、X上で拡散していた。 新浪氏は「『この分野』というのは未病領域であって、予防医療や健康増進などの分野のこと。この分野は現行の国民皆
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[27] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[27] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【利権にまみれた大阪万博】役員報酬、最高月額200万円 大阪府知事・吉村洋文氏、経団連会長・十倉雅和氏、経済同友会理事・新浪剛史氏など34人に賞与も支給 学生はボランティア (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか? 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと? どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問
「日本経済再興」にはなにが必要なのか プレジデントオンライン編集部では、9月26日に経済同友会・代表幹事の新浪剛史さんと経済学者・成田悠輔さんの公開対談を実施します。テーマは「日本経済再興」です。これはPRESIDENT創刊60周年記念フォーラム「未来創造フェスティバル」のプログラムのひとつで、参加費は無料です。 この記事では、特別対談の企画の経緯をお伝えします。ひとつのきっかけは、2022年10月、成田悠輔さんが、やはり経済同友会の代表幹事(当時)だった櫻田謙悟さんとビジネス映像メディア「PIVOT」で行った「日本再興ラストチャンス」という対談動画です。 櫻田さんは、経済同友会を通じて、日本再興に向けてさまざまな提言をされています。その前提は「今を逃すとものすごい勢いで衰退していくのでは」という強い危機感だといいます。やるべきことはもう何度も議論されてきたが、変わるのが嫌で実行できていな
サントリーHD社長で、経済同友会トップでもある新浪剛史氏(64)の影響力は絶大だった。彼がジャニーズの性加害問題を激しく非難したことによって、「ジャニーズ離れ」は一気に加速。一声で多くの他企業の動向を決した財界の大物、新浪氏の存在は、経済ニュースにはあまり興味がない向きにも広く知れ渡ることになったといえるだろう。その素顔をのぞいてみると、「パワハラ体質」「結婚4回」など意外な経歴が浮かび上がってくるのだった。 【写真を見る】テレビ局だけが煮え切りない 「性加害を想起させかねない」と物議を醸した、今年の24時間テレビの「なにわ男子」“幼少期ポスター” *** 「調査の内容や対応が不十分で、真摯に反省しているかどうか疑わしい」 「チャイルドアビューズ(子供への虐待)を企業として認めることになる」 9月7日にジャニーズ事務所が開いた会見について、痛烈に批判した新浪氏は、さらに朝日新聞のインタビュ
「泥舟から逃亡が始まった」サントリー新浪剛史社長「万博より被災者を優先すべき」に集まる賛意…「マトモな事言うとる」驚く声も 社会・政治 投稿日:2024.01.06 18:50FLASH編集部 1月5日、東京新聞はサントリー社長の新浪剛史氏が「人命第一」と発言したと報じた。同日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体による共同記者会見があり、新浪氏は経済同友会の代表幹事として「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」との認識を示したという。 これまで経済3団体は、大阪・関西万博を推進してきた。しかし、新浪氏は、建築資材や人材不足が震災復興の妨げとなってはならないと考えているようだ。 【関連記事:大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」】 一方、経団連の十倉雅和会長は「万博と震災復興を二者択一で考えるの
45歳定年制 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS(ネット交流サービス)上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 引用元: ・【サントリー】<新浪剛史社長>「45歳定年制を」SNSで波紋!釈明「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」 ★5 [Egg★] : 2021/09/12(日) 06:23:21.79 >>1 もう撤回釈明?こんなん経営者として無能だろ : 2021/09/12(日) 06:26:05.07 >>1 経営者が従業員を物扱いするようになったら組織も末期的やな。そろそろおまえが退任する潮時とちゃうか? : 2021/09/12(日) 06:27
にいなみ・たけし 1959年神奈川県生まれ。81年三菱商事入社。91年米ハーバード大経営大学院修了。2002年ローソン社長、14年会長を経て、同年10月からサントリーホールディングス社長。 ■「アメリカ式」企業ガバナンスでいいのか ――2015年に金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を示してから、日本企業のガバナンスのあり方が変わってきました。ガバナンス改革の現状をどう見ていますか。 日本企業の内部統制が強化されたのは事実ですが、コーポレートガバナンス・コードが示されて5年以上が経過し、考え直すべき時期に来ていると思っています。 ――具体的には、どういうことでしょうか。 コーポレートガバナンスのお手本となった米国で、株主を中心に据えた一株あたりの利益を短期的にあげる金融資本主義から転換し、企業が世の中の役に立ち、さまざまなステークホルダー(利害関係者)から
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