日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 いつも小社の書籍販売ではご尽力いただき、感謝しております。 御社が開業以来、人文書並びに文学系の専門書に比重のあるわが社にとっては、大型書店以外では店頭販売の機会が少ないものを含めて大変お世話になっております。当初から比べれば、現在ではわが社の月の売上の15％を占める状態にあります。 御社が、わが国の再販制度を前提に、世界有数の通販会社のノウハウ、特に顧客管理と流通システムの導入による販売力の展開は、わが業界に“黒船的”な変革を迫る物でもありました。当初は、定価販売と送料を含めた書籍の直販の一般的な販売スタイルでした。それでも売上を伸ばし続けたのは、御社の通販会社としての底力であり、業界全体に
── Amazonのポイントサービス＝値引販売を止めるために ── 日本出版者協議会（出版協、98社）は7日、記者会見を行い、Amazon Student プログラムの10％ポイントサービス中止を求めて来ましたが、何ら改善されないため、同サービスから自社商品の除外を求める要望書を会員社51社が送付したことを発表。対象となる書籍は41,740点、これはアマゾンの流通書籍（70万点）のうち約６％になります。
インボイス制度の中止要求 日本出版者協議会 ｜ 共同通信
Published 2022/02/03 20:14 (JST) Updated 2022/02/03 20:31 (JST) 来年10月に導入される、事業者が消費税の納税額を正確に計算するための経理書類「インボイス（適格請求書）制度」を巡り、日本出版者協議会は3日、「活動に支障を来す」として中止を求める声明を発表した。 協議会などによると、インボイスの導入後に出版社が従来通り、原稿料などを「仕入れ額」として税控除を受けるためには、発注先のフリーランスのライターや編集者に請求書を発行してもらう必要がある。だが売上高1千万円以下の免税事業者は請求書を発行できないため、出版社側が、免税事業者が多いフリーランスとの取引を敬遠する可能性もあるという。
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 出版協プレスリリース 2012年11月6日 ●アマゾンジャパンからの回答について 2012年10月17日、一般社団法人日本出版者協議会（出版協 ＝旧・流対協、会長高須次郎、会員98社）は、東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で面談の上、アマゾンジャパン株式会社に対して、1．「Amazon Student」プログラムの10％ポイント還元特典の速やかな中止と、2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については 「定価」と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請していたが、10月31日、アマゾン側から同日付の文書回答を受けた。 文書はアマゾンジャパン株式会社・
安倍元首相の国葬撤回を 日本出版者協議会が声明 「弔意の強制、思想・良心の自由に反する」：東京新聞 TOKYO Web
声明では、銃撃を非難し、安倍氏の冥福を祈るとした。その上で、政府が国葬を閣議決定したことについて、（１）国葬は法律に基づいていない（２）国葬による安倍氏の「業績」の強制は、表現の自由（憲法２１条）に反する（３）国葬による弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反する―と指摘した。
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 アマゾンは、このところ、取次店と取引のある出版社を対象に、アマゾンとの直取引を勧誘するセミナーをたびたび開催している。取引条件は、これまでのe託取引（e託販売サービス）の条件とは違い、セミナー参加出版社の場合は、６６掛け（従来は６０掛け）、歩戻しなし、支払いサイト６０日、納品運賃出版社負担・返品運賃アマゾン負担などが主な内容である。今回のアマゾンの勧誘に、出版協会員社のような中小零細出版社で、かつ大手取次店と過酷な条件での取引を強いられている社のなかには、アマゾンとの取引を検討する出版社も出てきている。 しかし、これまでのアマゾンの取引等から推察するとこの条件は恒常的なものとは思えず、アマゾン
出版界を混乱させる怖れのある「『出版物に関する権利（著作隣接権）』について」 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 去る9月19日に書協などで構成する出版広報センターによる「『出版物に関する権利（著作隣接権）』について」の出版社向け説明会があった。これは、「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長中川正春、以下中川勉強会と略す）が6月25日に公表した「中間まとめ」を踏まえ、9月4日に出した「出版物に係る権利（仮称）の法制化について」という文書に基づき、この間の経緯と「出版物に関する権利」について中川勉強会が考えている基本見解を説明したものといえる。 流対協はこの勉強会に参加したいと申し入れたが、断られたので内部での議論がどのようになっているかは知らない。したがって、結論について責任はとれない。しか
今こそ日販がしなくてはならないこと─現在最大18％!「Amazon Studentプログラム」をめぐって - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 アマゾンの「Amazon Studentプログラム」が依然続いている。依然というか、今現在は「Amazon Studentプログラム」が期間限定の15％ポイント付与となっており、加えてアマゾンは9月12日から10月13日まで、読者対象は限らず30万点の書籍に3％ポイントを付与しているので、実に18％のポイント付与という“大幅値引き”が、国内最大手の書店で堂々と行われているという異常事態だ。 「Amazon Studentプログラム」については既に昨夏以来、私たち出版協会員社の50社以上が「再販契約違反」と判断し、取次店を通じて「自社商品のAmazon Studentプログラム対象からの除外」を
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 出版協プレスリリース 2013年6月7日 ●国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる 6月5日、10時半から12時まで、国会図書館にて、大滝国会図書館館長と面談しました。 大蔵出版が復刻した『大正新脩大蔵経』全88巻全巻、『南伝大蔵経』全70巻中21巻が、 刊行中にもかかわらず、著作権保護期間切れということで、原本がネット公開されていることへの異議申し立て・公開中止要求を軸に、国会図書館のデータネット公開・公立図書館への配信に関して意見を交換しました。 当日の話し合いを受けて、今日（7日）、国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り、 「国会図書館がインターネットで公開している、大蔵出版
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 電子書籍の再販適用を求め、中小の出版社の協議会が公取委に要望書を出した 紙の出版物に悪影響を及ぼしかねないとして、再販制度適用を求めている 電子書籍は再販適用外のため、思い切った割引価格販売がなされている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 ７月６日に栗田出版販売民事再生申立てに関する債権者説明会が開かれ、民事再生申立代理人弁護士から民事再生計画案の説明があった。 この再生計画案のスキームは、出版社に売掛金の放棄を強いるばかりでなく、出版社の同意が必要とはいえ、民事再生申立日の前日である６月25日までの栗田出版販売への搬入出版物の返品を大阪屋経由で出版社に返品入帳させ、大阪屋の支払いから控除するという、出版社に二重に負担を強いる内容である。 これによれば、仮に1000万円の売掛金を持つ出版社は1000万円を失うだけでなく、栗田出版販売の返品が５割ある場合、さらに500万円分の返品を大阪屋経由で買い取らされることになり、合計1500
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 嫌な話ばかりが続く。昨年の栗田出版販売の民事再生につづいて、今度は太洋社が自主廃業するという。昨年から経営危機と自主廃業の噂が流れていたので予想はしていたが、都内老舗書店の芳林堂書店の太洋社への支払いが滞っていたため、太洋社が遂に商品供給をストップしたことから、一気に噂が広がった。ただ自主廃業かどうかは不明だった。２月５日に太洋社からのＦＡＸが送られてきて、８日に自主廃業に向けての説明会があるとの連絡が出張先に入った。 業界紙によると、業界第５位の太洋社は2005年6月期に売上高487億円を記録したが、それ以降売上高が減少し、2015年6月期の売上高は171億円にまで落ち込み、純損失約8億23
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日本出版者協議会
「盗人の昼寝」という諺がある。「何の気なしにふるまっているように見えながら、実はある目的や思惑を隠し持っている」ことのたとえで、泥棒が昼寝をしているのは夜、盗みを働くための準備であり、一見何気ないふるまいにも悪だくらみが隠されているという意味だそうだ。誰が考えたか知らないが、ずいぶんと穿った見方というか深淵過ぎる人間観だ。人が昼寝している姿を見かけただけで、よくそこまで考えつくものだと感心する。世の中、昼寝以上に怪しいふるまいは山のようにあり、人様の立ち居振る舞いを見るたびにそこに隠された意図をいちいち探るというのは、なかなかに凄まじいテツガクだ。そこまで神経を擦り減らしている人こそ、ゆっくり昼寝でもして、リラックスするとよいのではないだろうか。 しかし、世の中、油断のならないものだということを改めて思い知らされる事件が周りで起きた。そのため、「盗人の昼寝」という諺を改めて考えてみたいとつ
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。
Amazonに対し「書籍のポイント還元」中止を訴えていたことでも話題になった日本出版者協議会が、電子出版物に対しても再販制度を適用するよう公正取引委員会に要望したと報じられている（時事通信）。 日本出版者協議会側は、パッケージ販売/オンライン販売を問わず、電子出版物を再販制度の対象とするべきと主張している。とはいえ、現在の電子書籍サービスは大半が「閲覧する権利」を購入するもので、契約上はデータの所有権を販売するものではなく、このようなサービスが再販制の対象にできるのか非常に興味深い。 また、もしこれが通用するのであれば、ソフトウェアや動画などデジタルデータの形で提供されるものについてはすべて「電子出版物だ」と言い張れば再版の対象になってしまう可能性があると思うのだが、どうなのだろうか？
Amazon.com Int'l Sales, Inc. へ申入れ●Amazon Student - 日本出版者協議会
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文部科学省は6月、全国86の国立大学に今後6年間で教育養成系および人文系の学部を廃止または再編成するよう指示しました。この政策に反対する声明文を、8月27日に日本出版社協議会が発表。「大学教育は金儲けのためにあるわけでない」と非難しています。 日本出版社協議会「国立大学の『文系学部廃止政策』に反対する」 声明では、同政策は2013年に閣議決定された「国立大学改革プラン」を受けたものだと説明。「独立行政法人化」「グローバル化」を押し付けるプランにより、教員の労働負担が増え、文系大学の予算配分も権限も削られていることを踏まえて、国立大学は「徹底した経済の論理によって文科省に支配されている」と述べています。 文科省「国立大学改革プラン」 資本主義になりつつある状況に対し、日本が国立大学を設立したのは「若者が日本の未来を託すことができるような市民的成熟を果たすよう支援するため」と解説。国立大学が「
Amazonの学生向け１０％値引きポイントサービスが危機・・・日本出版者協議会が抗議し書籍４万点以上をAmazonから除外させる:ハムスター速報
TOP > ニュース > Amazonの学生向け１０％値引きポイントサービスが危機・・・日本出版者協議会が抗議し書籍４万点以上をAmazonから除外させる Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年8月14日 9:23 ID：hamusoku STOP!! Amazon!! ── Amazonのポイントサービス＝値引販売を止めるために ── 日本出版者協議会（出版協、98社）は7日、記者会見を行い、Amazon Student プログラムの10％ポイントサービス中止を求めて来ましたが、何ら改善されないため、同サービスから自社商品の除外を求める要望書を会員社51社が送付したことを発表。対象となる書籍は41,740点、これはアマゾンの流通書籍（70万点）のうち約６％になります。 アマゾンが学生向けの10％のポイントサービス＝値引販売（〈Amazon Student〉
オンライン小売り大手「アマゾン」が学生向けに実施している、書籍購入時の10％ポイント還元サービスに、日本出版者協議会（出版協）が反発した。 ポイントは「値引き」であり、いわゆる書籍の再販制度を脅かすという。出版社に向けて、アマゾンに「反対の声」を挙げるよう呼びかけた。 1年前にも申し入れたが「回答する立場にない」 「STOP!! Amazon!!」。 出版協は2013年8月9日、公式サイト上でこのような表現で訴えた。アマゾンの「Amazon Student」で実施されている書籍購入時の10％ポイント還元サービスに対して、会員出版社51社が、刊行する商品をサービスから除外するよう求める要望書を送付したと発表。対象となる書籍は、アマゾンの流通書籍の約6％に相当するという。 「Amazon Student」は学生限定で、最初の半年間無料で利用でき、継続する場合は1900円の年会費を支払う。各種特
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 ７月６日に栗田出版販売民事再生申立てに関する債権者説明会が開かれ、民事再生申立代理人弁護士から民事再生計画案の説明があった。 この再生計画案のスキームは、出版社に売掛金の放棄を強いるばかりでなく、出版社の同意が必要とはいえ、民事再生申立日の前日である６月25日までの栗田出版販売への搬入出版物の返品を大阪屋経由で出版社に返品入帳させ、大阪屋の支払いから控除するという、出版社に二重に負担を強いる内容である。 これによれば、仮に1000万円の売掛金を持つ出版社は1000万円を失うだけでなく、栗田出版販売の返品が５割ある場合、さらに500万円分の返品を大阪屋経由で買い取らされることになり、合計1500
2014年8月29日 一般社団法人日本出版者協議会（出版協）は、公正取引委員会に対し、８月１２日に「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」【添付】を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍について、再販対象商品に追加するよう要望し、要望に応えられない場合は理由を説明するよう９月１日を期限に文章での回答を求めていた。 ８月２５日、公取委経済取引局 取引部 取引企画課 課長補佐（総括担当）・山田卓氏より、出版協副会長・水野 久に対し、口頭で以下の回答があった。 「要望書」は公取委の上層部まで供覧し、要望があったことを周知したが、公取委の見解は以下の通りで、従来の見解を変えるものではない。 （1）オンライン系電子書籍については、公取委ホームページ「よくある質問コーナー （独占禁止法）」Ｑ＆Ａ「Q14 電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」に
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 前回、水声社の鈴木さんが「アマゾンのｅ託販売」のことを書かれましたが、その直後、ある業界紙に「アマゾンジャパン、主要仕入先を日販に変更」という記事が流れました。 それによると「9月5日、書籍の主要調達先を大阪屋から日販に変更することを出版社に通知。00年12月の日本参入時から大阪屋を主要調達先にしてきたが、その地位が日販に移ったことになる。変更時期は2012年10月2週目ごろより。その後も大阪屋とは日販に次ぐ調達先として取引を継続する。」と報じている。08年4月に新刊は日販、補充は大阪屋というシステム変更をして以来の全面変更である。メイン取次がある日突然変更になるというニュースは、年取ったわが
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 11月以降、出版協はアマゾンに関連して２つの声明を発表した。ひとつは「アマゾンに対して、高率ポイント付与からの除外要請の受け入れを求める声明」（11月19日付）、もうひとつは「アマゾンによる出版社直取引（e託取引）の勧誘に対する声明」（12月16日付）だ。 高率のポイント付与（値引き）、出版社直取引（e託取引）と、この２つのアマゾンの動きは一体となって、出版社—取次—書店というこれまでの書籍流通を変え、再販制の溶解を伴いつつ、書籍販売におけるアマゾンの寡占状態へと突き進みかねないと、強く懸念している。 アマゾンは以前から出版社に対し「e託販売サービス」として、60％掛けの直接取引を提案してきた
さて、貴社が昨年8月より、「〈Amazon Student〉プログラム」の名のもとに、10％ものポイントサービスを実施しつづけていることは、極めて遺憾なことと考えております。というのは、ポイントサービスによる販売行為は、公正取引委員会の判断をまつまでもなく、値引であり、再販売価格維持契約違反であることは明白だからです。同時に、契約を遵守されている書店との公正な競争を阻害し、ひいては、再販制度そのものを崩壊させる道に繋がります。これらの点につきましては、小社の加盟する日本出版者協議会が貴社に対して再三にわたり、問題を指摘し、改善を求めてまいりましたが、今日に至るも何らの改善もみられないのは、まことに遺憾です。小社としましては、貴社の値引販売をこれ以上放置することはできません。 つきましては、小社の出版物を貴社のポイントサービスの対象から１ヵ月以内に除外されるよう、強く要請いたします。 なお、
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 出版業界第一の小売店アマゾンが「消費税を払っていない！」と聞けば、「そんな馬鹿な?! あの一流企業が」と思う人たちは多いだろう。 既にご存じの方々もいるだろうが、2009年に東京国税局がAmazon.comに対して2003年から05年分について140億円の追徴課税を申し渡したのに対し、日米当局者の協議の結果、徴収を断念したという出来事があった。これは海外事業者に対する税制の不公平性に起因するものであるが、税制の中身について議論するのは他にゆずるとして、今回はその公平な課税適用の必要性とアマゾン一人勝ちのからくりの一端に触れてみる。 現在、一般に「アマゾン」と呼ばれている通販会社との主取次店であ
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 栗田出版販売の民事再生で出版業界は揺れている。この件については、前号で竹内副会長の的確な分析があるので、他のテーマにしようと思ったが、やはり気になる。この春、栗田がＴＲＣとの取引を始めるとのことで、出版協の会員社も積極的に同社に協力したが、私自身、うかつにも事態がここまで深刻とは思っていなかった。協力してくれた会員社にはお詫びの言葉もない。取次大手３社との取引額に比べると大きな差があるとはいえ、この未曾有の出版不況の中で四苦八苦している中小零細出版社としては、入金予定が狂い金策に走り回っているところも少なくない。広告を減らしたり、在庫を切ったりと、これ以上やるところがあるのかという経費節減に頭
2021年7月15日、一般社団法人日本出版者協議会（出版協）が、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開しました。 同調査は、2021年5月25日から5月31日まで、出版協の会員に対し実施したものであり、会員社13社、賛助会員1人から回答を得たとあります。発表の中では、アンケート調査実施の目的とその項目、アンケート結果から見えてきたもの、アンケート結果の概要、特筆すべき回答がまとめられています。 「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果報告（出版協, 2021/7/15） https://www.shuppankyo.or.jp/post/oshirase20210715 参考： 改正著作権法が成立：図書館関係の権利制限規定の見直し等 Posted 2021年5月26日 https://current.ndl.go.jp/node/44070 一般社団法人日本出版者協議会（出
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 今年の１月から改正著作権法が施行されて、出版界もさまざまな動きがある。この５月18日には、一般社団法人出版ADRが法人登記を完了、正式にスタートした。 ご存じの通りADRは、Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続きの略である。商品やサービス、医療や交通事故などで生じる誤解や不満など身の回りで起こるさまざまな法的トラブルについて、裁判を起こすのではなく、当事者以外の公正な立場の第三者に関わってもらいながら、当事者同士の話し合いによって解決する仕組みである。 出版ADRは、著作権の問題や主に出版に係わる契約上のトラブルに関して裁判外紛争解決手続きを用いて解
オンライン小売り大手「アマゾン」が学生向けに実施している、書籍購入時の10％ポイント還元サービスに、日本出版者協議会（出版協）が反発した。 ポイントは「値引き」であり、いわゆる書籍の再販制度を脅かすという。出版社に向けて、アマゾンに「反対の声」を挙げるよう呼びかけた。 1年前にも申し入れたが「回答する立場にない」 「STOP!! Amazon!!」。 出版協は2013年8月9日、公式サイト上でこのような表現で訴えた。アマゾンの「Amazon Student」で実施されている書籍購入時の10％ポイント還元サービスに対して、会員出版社51社が、刊行する商品をサービスから除外するよう求める要望書を送付したと発表。対象となる書籍は、アマゾンの流通書籍の約6％に相当するという。 「Amazon Student」は学生限定で、最初の半年間無料で利用でき、継続する場合は1900円の年会費を支払う。各種特
8月6日付けで、加盟社51社（うち賛助会員1社）がAmazon.com Int'l Sales, Inc.と帳合取次の日販、大阪屋に送付した。 学生を対象に10％のポイントサービスをしている「Amazon Studentプログラム」が再販契約違反であるとして、自社商品の除外を求めた。除外しない場合、出版物の出荷停止も警告した。会員出版社は上記3社に対し、8月20日までの回答を求めている。
日本出版者協議会は15日、アマゾンジャパンに抗議状を送ったというリリースを出した。日本では書店は販売委託制度を採用しており、基本的に定期間後売れなかった場合、出版社側に本を返却することができるが、アマゾンジャパンから返品されてくる書籍の質が悪いことに対する不満が主な内容となっている。リリースによれば、複数の加盟出版社から量とその返本体制についてのクレームが日本出版者協議会に届いているという（日本出版者協議会）。 具体的には返本時に平置きすべきところを縦に入れる、緩衝材を入れないまま梱包するなどした結果、本自体が破損して返却される例が多いという。書籍を大量に仕入れたにも関わらず、販売する努力をせず大量に返却されること（注文量の読み違い）に関するクレームもあったようだ。日本出版者協議会はこの問題に関して、2020年10月21日までに回答を求めるとしている。現時点では続報のリリースなどは発表され
『日本出版者協議会（出版協）、誕生！』
「流対協」が生まれ変わりました！ ──新たな歴史を築きあげていくために── 言論、出版及び表現の自由の擁護 出版者の権利を確立 出版物の再販制度を堅持 出版物の公平・公正な流通確保 この4つの目的を掲げ、 一般社団法人日本出版者協議会 が10月1日に誕生しました!! 1979年に設立された流対協 2012年に一般社団法人として生まれ変わりました 30余年の歴史を継承 既存の出版社団体とはひと味違う活動を展開していきます 会員にはなれないが、出版協を応援したいという人たち、出版社、団体 これからの出版業界を担っていく人たち、 多くの声を集めるために、 賛助会員（詳細は近日中、出版協ブログで発表）を募ることにしました ●一般社団法人・日本出版者協議会（略称・出版協） ＜旧・流対協＞ 〒113-0033 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B TEL：03-6279-7103／FAX：03
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 またか！ という感じでアマゾンが「Amazon Student」と名づけた割引プログラムを開始した。「Amazon.co.jp」によると、「Amazon Student 本 10％ポイント還元」とうたって、和書（コミックと雑誌を除く）、洋書（雑誌を除く）について「Amazon Student会員なら、下記の対象書籍を購入すると、注文金額（税込）の10%分のAmazonポイントが還元されます」という。 アマゾンは2008年末にも、早稲田大学の学生、教職員、校友を対象に、アマゾンサイトでの和書購入について、通常より安く買える値引きサービスをはじめた。私たち（当時は流対協）はサービスの中止を求め、そ
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 著作権法の一部を改正する法律に対する声明 2014年4月25日 本日成立した「著作権法の一部を改正する法律」は、出版者の電子出版への対応を可能とし、紙媒体の原出版者に文庫化などに対する再許諾権が認められるなどの歴史的側面と共に、主に以下のような看過できない問題点がある。 １ 紙媒体と電子媒体の出版権が、出版者に一体的に付与されていないため、アマゾンなどの巨大な電子配信業者によって電子出版市場が支配される道を開いた。 ２ 出版者が紙媒体の出版権しか持てない場合、デジタル海賊版を差し止めることができないなど、海賊版対策として致命的欠陥がある。 出版者が紙と電子の出版権を一体的に保持できない場合、価
●声明●2013年6月5日 「児童ポルノ禁止法」改正法案に反対する声明 「児童ポルノ禁止法」改正法案が、5月29日、自民党・公明党・日本維新の会の3党共同で衆議院に提出された。日本出版者協議会（出版協）はこの法案に反対する。 この「改正法案」はすでにある児童ポルノ規制の範囲をこえて、実在しない児童を描いた漫画やアニメを含めて規制が拡大・強化されている。これは、表現の自由を著しく損ねる恐れがある。 性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱して、漫画やアニメの「非実在青少年」に関わる性表現を規制することには反対である。 さらに単純所持の禁止・処罰化も問題である。 出版協（当時は流対協）は2010年11月の東京都青少年条例に改定に反対声明を出した。同条例に、都民が「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、不当な逮捕や、えん罪を起
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 アマゾンがAmazon Studentプログラムと銘打って、10％のポイントサービスを始めて１年近くになる。昨年秋、10月11月と２度にわたって、私たちはアマゾンジャパン社に、10％ポイントサービスは明らかな値引きであり、再販契約に違反しているのは明らかなので、中止するよう申し入れた。 11月下旬までにアマゾンジャパン社から答えはあったものの、「契約当事者でないので答える立場にない」というもの。当初我々は、契約当事者でないとういうのは私たち出版協を指しているのかと思った。再販契約は〈版元-取次〉〈取次-小売〉の二段階で成り立っており、アマゾンが再販契約を結ぶ相手は私たち出版社ではなく、取次店だ
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 「児童ポルノ禁止法」改正案が、6月5日、衆議院本会議で可決された。 昨年の改定案にあった漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねないので日本出版者協議会（出版協）はこの法案に反対する。 出版協は2010年11月の東京都青少年条例の改定に反対声明を出した。同条例に、都民が「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、不当な逮捕や、冤罪を起こす疑念があり、加えて、児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、
日本出版者協議会
「盗人の昼寝」という諺がある。「何の気なしにふるまっているように見えながら、実はある目的や思惑を隠し持っている」ことのたとえで、泥棒が昼寝をしているのは夜、盗みを働くための準備であり、一見何気ないふるまいにも悪だくらみが隠されているという意味だそうだ。誰が考えたか知らないが、ずいぶんと穿った見方というか深淵過ぎる人間観だ。人が昼寝している姿を見かけただけで、よくそこまで考えつくものだと感心する。世の中、昼寝以上に怪しいふるまいは山のようにあり、人様の立ち居振る舞いを見るたびにそこに隠された意図をいちいち探るというのは、なかなかに凄まじいテツガクだ。そこまで神経を擦り減らしている人こそ、ゆっくり昼寝でもして、リラックスするとよいのではないだろうか。 しかし、世の中、油断のならないものだということを改めて思い知らされる事件が周りで起きた。そのため、「盗人の昼寝」という諺を改めて考えてみたいとつ
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