林外相、Ｇ２０出席か予算審議優先か…欠席なら日本外交に痛手
【読売新聞】 インドで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合への林外相の出席が、危ぶまれている。外務省が海外渡航の了承を参院に打診したものの、与野党が２０２３年度予算案審議への出席を優先すべきだとして、難色を示しているためだ。
【読売新聞】 インドで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合への林外相の出席が、危ぶまれている。外務省が海外渡航の了承を参院に打診したものの、与野党が２０２３年度予算案審議への出席を優先すべきだとして、難色を示しているためだ。
前回記事で大正十年(1921年)のワシントン軍縮条約や昭和三年(1928年)のパリ不戦条約が締結されて以降、わが国の外交当局や新聞記者、思想界が、経済界の意向を受けて軍部を悪しざまに罵るようになり、五・一五事件で軍部の不満が爆発したという内容の短い白柳の文章を紹介させていただいた。では具体的に、当時軍部についてどのように議論されていたのであろうか。 国民に強い覚悟がなければ、強い外交交渉は出来ない 『日本外交の血路』(GHQ焚書)に、大正十一年十月にカナダ首都であるオタワ総領事であった太田為吉に会った時の記録が残されている。太田総領事の前職は米国サンフランシスコの総領事で、その時にアメリカの排日運動を経験し、またワシントン会議では日本全権の一随員となり、日本外交の難局に立ち向かって来た人物である。彼が白柳に以下のようなことを語ったという。 私どものような立場にある者が…たまたま帰朝を命じら
『公研』2020年8月号「対話」 兼原 信克・同志社大学特別客員教授×白鳥 潤一郎・放送大学准教授 終戦から75年経ち、日本は経済大国として世界に確固たる地位を占めた。しかし、世界の平和・安定に対して十分な役割を果たしてきたと言えるのだろうか。また、現実的で具体的な安全保障を行ってきたのだろうか？ 戦後の日本外交を振り返り、この先の戦略を構想する。 コロナ危機が世界の潮流を大きく変えることはない 白鳥 「終戦」から75年が経ちました。今日は戦後の日本外交のいくつかの場面を振り返って考えてみますが、その前に未だ収束に至っていないコロナ危機が今後の世界に与える影響について、意見を交換できればと思います。 コロナ後の世界については、すでにいろいろな事態が想定されています。ただし予測することはできないし難しいのではないか、というのが私自身の率直な印象です。「ウィズコロナ」という考え方も打ち出されて
日本外交どう見てる? ミャンマー人の思い、数字で見える化 | 毎日新聞
ミャンマーで国軍が抗議デモへの武力弾圧を続ける中、ミャンマー出身の通訳、ナンミャケーカインさん（48）が、日本の外交に対する意識調査をオンラインで実施した。デモ参加者らは国際社会に国軍の暴挙を止めるように訴えているが、日本の対ミャンマー外交はどう受け止められているのだろうか。 ナンミャケーカインさんは1988年にミャンマーの高校を卒業後、来日した。立命館大を卒業し、同大大学院で修士、博士課程を修了。春からは京都精華大の准教授となる予定だ。 調査のきっかけは今月8日に丸山市郎駐ミャンマー大使が、国軍が「外相」に任命したワナマウンルウィン氏と面会、在ミャンマー日本大使館がフェイスブックに「外相」と表記したことだ。また日本政府が9日、国際機関を通じ、1900万ドル（約20億9000万円）の緊急無償資金協力を実施すると発表したことにも違和感を持った。「日本の対応は、国軍を正当な政府と認定しているよ
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１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
静岡県知事選で応援演説をした上川陽子外相が、自民党推薦候補の当選に向け、「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことが問題になっている。本人は「真意と違う形で受け止められる可能性がある」と撤回したけれども、「真意と違う」とは何だろうか。 「文脈を考えずに部分的に切り取られた発言で印象操作だ」と反発する自民党の支持者も少なからずいる。しかし、数々の差別発言や差別表現をしてきた自民党の杉田水脈衆院議員についても同様のことが言えるが、問題発言をした政治家をむりやり擁護しようとして、「切り取りだ」とする言い草には限界があるだろう。「この候補者を知事として誕生させたい」という文脈なのは小学生にでもわかるが、その上で問題だと指摘しているのだ。報道も発言の趣旨を紹介した上で問題視しているのだから、切り取りだから誤解だという言い逃れはできない。 「女性」を主語にして「うまずして何が女
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻から間もなく１年となる中、２月７日の「北方領土の日」を迎えた。 日本固有の領土である北方四島は１９４５（昭和２０）年夏の終戦直後、今のウクライナと同様にソ連の独裁者、スターリンに侵略され、不法に占領された。いずれも紛れもない国際的暴挙である。 日本は今年、主要７カ国（Ｇ７）の議長国である。岸田文雄首相は５月の広島サミットなどの外交機会を捉えて「四島返還」の正当性をＧ７首脳に主張し、認識を共有すべきだ。ロシアが過去も現在も他国の領土を平然と蹂躙（じゅうりん）する無法国家である事実を国際社会に訴えなければならない。 政策を転換したならば岸田首相は１月の米国での演説で、「私は外交・安全保障政策で２つの大きな決断をした。１つはロシアのウクライナ侵略に際しての対露政策の転換だ。厳しい対露制裁を導入し、ウクライナ人道支援でも先陣を切った。もう１つは安保３文書の
日本外交「冷戦型」に転換 戦略的自律から陣営結束重視へ
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本外交に激震をもたらした。岸田文雄政権はロシアのプーチン大統領に対する経済制裁に踏み切り、ロシアに対抗する陣営に多くの国を呼び込むことに腐心する。今の日本が身を置くのは「敵と味方がはっきり分かれる世界」（首相周辺）だ。安倍晋三元首相が日米同盟を軸としつつも戦略的な自律性を追求し、自由自在な外交を展開したのとは様相を異にする。（杉本康士） 日本外交の転換を端的に象徴したのは、日本国際問題研究所が２日に行ったオンラインセミナーだった。この日の基調講演で、林芳正外相は「ロシアとの間で安定的な関係を構築する」と述べた。 林氏は、東シナ海での中国とロシアの爆撃機による示威行動など軍事面での共同歩調に警鐘を鳴らし、中露接近を阻止する狙いをにじませた。日本にとって主な脅威である中国に対抗するため、中国とロシアの切り離しを目指すのは安倍政権以来の路線だ。
【北京共同】中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉氏（６１）が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で３月に起訴されたことが２４日、分かった。関係者が明らかにした。著名な改革派知識人で、昨年２月に北京で日本大使館員と会った直後に行方不明となっていた。 日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
自民・佐藤部会長「日本外交、品性欠けると批判も」
自民党の佐藤正久外交部会長は７日、党本部で開かれた会合で、欧州諸国が相次いで表明しているロシア外交官の国外追放を行うよう政府に求めた。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊・ブチャ以外でも民間人殺害が明らかになっていることを踏まえ、「虐殺が違う場所で明らかになってからの外交官の追放では、あまりにもさもしく、日本外交は品性に欠けるとの批判も出る」と述べた。 出席者によると、会合では複数の議員がロシア外交官の国外追放を求めたという。一方、ロシア政府が報復措置として日本の外交官を国外追放した場合、邦人保護など領事業務に支障を来すことへの懸念も表明された。 佐藤氏は、ブチャで起きている民間人殺害について「氷山の一角であり、ウクライナ東部、南部での戦闘はこれから激しさを増すことが予想される」とも指摘。その上で「日本が殺傷兵器を供与できない以上、強い経済制裁を日米欧で行うことが大事で、日本は覚悟が問われ
主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議にオンラインで参加する麻生太郎財務相（右）ら＝財務省で2020年12月7日夜、同省提供 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国際会議も様変わりしている。主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）首脳会議（サミット）を含め、主要会議は軒並みインターネットを使ったオンラインに移行したからだ。 ある外交関係者に「出張もなくなり、仕事も楽になったのでは？」と聞くと、「実態は正反対」なのだという。しかも水面下では、日本外交にひたひたと「危機」が迫っているようだ。オンライン外交の現場をのぞいてみた。 日本時間で夜に開催 12月7日。G7財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開かれた。 日本から参加したのは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁。東京・霞が関の財務省4階の特別会議室にはテレビ会議のシステムが組まれ、大型モニターを通じて、議長を務めたムニューシン米財
中国非難声明になぜ加わらない？「人権」に鈍感な日本外交
香港立法会における民主派議員の資格はく奪をめぐって中国と欧米の応酬が激しさを増している。 米英など「ファイブ・アイズ」5カ国の外相が強く非難する声明を発表、中国は罵倒に近い表現で反発した。制裁が発動される可能性もあり、対立は拡大する気配だ。 気になるのは、共同声明に日本の名がみえないことだ。中国の脅威と間近で対峙している日本が消極的な態度に終始すれば各国に〝弱腰〟と映る恐れがある。 中国に対してだけではない。対露政策などにおいてもそうだが、日本外交での「人権」は各国と比べると、ほとんど重きに欠けるようだ。 各国は制裁も辞さない構え 中国全国人民代表大会（全人代）の決定を受けて、香港政府が立法会の民主派議員4人の資格を〝失効〟させ、これに抗議した他の議員11人が辞任を表明した経緯は、すでに繰り返し報じられているので重複は避ける。 「ファイブ・アイズ」を構成する米英、カナダ、豪州、ニュージーラ
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、国際社会の分断が続く。今年、日本は主要7カ国（G7）の議長国と、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める。外交力が問われる正念場だ。 岸田文雄首相がインドを訪問し、演説で、日本が外交の柱に掲げる「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の新しい推進計画を発表した。 もともとは安倍政権が提唱し、「法の支配」のもと、太平洋とインド洋を結ぶ地域がともに成長することを目指した構想だ。ウクライナ侵攻という歴史の転換期を迎え、国際社会の分断を協調に向かわせるには何が必要かという視点で、検討が加えられた。 根底にあるのは、グローバルサウスと呼ばれる南半球を中心とする新興・途上国との連携強化が不可欠との認識だ。これらの国々が特定の国に依存することなく、多層的な協力によって地域の成長を目指す考え方が打ち出された。 懸念される世界三極化 ウクライナ危機は食料とエネルギーの
「韓国政府への重大な挑戦だ」──文在寅大統領は、日本政府による韓国への輸出優遇策撤廃を受けて強い言葉でそう批判した。韓国国内では、日本側の対応を「外交的非礼」と指摘する声もあるという。どういうことか。ソウル在住ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 日本政府による半導体材料の対韓国輸出優遇策撤廃（事実上の輸出規制強化）が7月4日に実施されたことを受け、公共放送の韓国KBSは、7月6日の夜に討論番組を放送した。その中に世宗大学教授の保坂祐二氏の姿があった。
日本外交の勝利? ロンドン軍縮条約での巡洋艦保有量 計算したらアメリカ上回った！（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
1923（大正12）年に発効したワシントン海軍軍縮条約（以下ワシントン条約）は、各国が保有する戦艦と巡洋戦艦を合わせたいわゆる主力艦、そして航空母艦などの保有量に制限をかけました。日本は、アメリカやイギリスに対して6割の保有量とされたものの、巡洋艦や駆逐艦などのいわゆる補助艦、そして潜水艦の保有量に制限がなかったことから、この部分で建造競争が始まったのです。 【立派な艦容】重巡洋艦「青葉」「高雄」「利根」ほか この結果、のちに補助艦などで新たな制限が設けられることとなりました。この補助艦などの制限を設けるために結ばれたのがロンドン海軍軍縮条約だったのですが、重巡洋艦の保有比率が対アメリカの６割に抑えられたことが、日本の世論を巻き込んだ大問題に発展します。こうした経緯から、一般的には日本にとって不利な不平等条約と思われる向きもあったりするものの、内容を精査してみると、日本はしたたかな振る舞い
義家法務副大臣も危惧、新たな宮内庁参与の過去発言「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしい。あんな小さな問題を」認識は改められたのか？ | KSL-Live!
新たに宮内庁参与に就いた五百旗頭眞（いおきべまこと）氏が、過去に知人結婚式の控室で北朝鮮による拉致問題を「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こっちは、はるかに多くの人間を強制連行しているのに」と発言したとされることに、義家弘介法務副大臣がツイッターで問題を危惧する投稿を行っている。 報道によれば新たに宮内庁参与に就いた五百旗頭（いおきべ）氏が「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしい。あんな小さな問題を」と発言された過去があるという。被害者は大切な日本国民。事実なら国民統合の象徴である天皇陛下の相談役に相応しいと言えるだろうか。フェイクだと願いたい。 報道によれば新たに宮内庁参与に就いた五百旗頭（いおきべ）氏が「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしい。あんな小さな問題を」と発言された過去があるという。被害者は大切な日本国民。事実なら
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経済界が歪めた戦前の対米外交 白柳秀湖『日本外交の血路』を読む3
戦後75年の日本外交を振り返る【兼原信克】【白鳥潤一郎】
中国共産党系新聞の幹部、スパイ罪で起訴 日本外交官と昼食中に拘束：朝日新聞デジタル
岸田首相の「聞く力」は国民に向いているか 世論調査では「説明不足」89.5％｜日本外交と政治の正体
松尾貴史のちょっと違和感：「女性がうまずして」 日本外交の顔の発言とは | 毎日新聞
【主張】北方領土の日 Ｇ７で「四島返還」共有を 日本外交は露の衰退に備えよ
中国紙幹部、スパイ罪で起訴 董氏、日本外交官に「情報提供」：東京新聞 TOKYO Web
安倍・菅政権のコロナ対策は世界でも最低レベルに属する｜日本外交と政治の正体
黄昏迎えた安倍首相 いよいよ名誉ある引退を考える時がきた｜日本外交と政治の正体
和田 政宗 on Twitter: "この“歴史学者”と称する人の論は全くおかしく、これまで反論しなかったが昭和天皇に関わるので述べる。 私は博士号は取得してないが大学で日本外交史研究を始めて以来、一次資料等を調査してきた。一言一句正確か別として同趣旨の発言があったのは明らか。 松尾京大教授論文https://t.co/zvAltl5qSi"
G7もG20もズーム開催で「日本外交」が困ったこと | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
社説：ウクライナ侵攻1年 正念場の日本外交 国際秩序の回復に尽力を | 毎日新聞
韓国と日本 「外交的非礼」なのはどちらの国か（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース