日立製作所(日立)、三井住友銀行、Polskie Sieci Elektroenergetyczne(ポーランド・パワーグリッド社)、ENERGA-OPERATOR(エネルガ・オペレータ社)、およびEnerga OZE S.A. (エネルガ・リニューアブルエナジー社)の5社は7月8日、昭和電工マテリアルズと推進していた、ポーランドにおけるスマートグリッド実証事業を6月30日に完了したと発表した。 スマートグリッドとは、電力の流れを供給・需要の両側から制御し、ITでリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率良く電気を送電する仕組みのこと。同実証事業は、ポーランドにおける再生可能エネルギー比率の引き上げに向けた風力発電の大量導入のため課題となる送電系統の設備の更新や増強、ならびに容量不足の解消を目的として実施された。 日立は、ポーランド・パワーグリッド社に納めた系統安定化システムの効果検証を進