日立新会社が幸せビジネス、イケてる組織は加速度センサーに聞け
日立製作所は2020年7月20日、人間の「幸福度」を加速度センサーで可視化し、それを活用して新事業を創出することを目的とした新会社を設立した。名称はハピネスプラネット（東京都・国分寺市）。新会社CEO（最高経営責任者）の矢野和男氏は、日立製作所フェローとして幸福度測定の開発を15年ほど続けている。ウエアラブルセンサーを日々身に着けて自ら測定し、同研究分野の最先端を走ってきた。「幸せそのものに関わる事業は世界に類を見ない。これまでに得た知見を新会社の事業で生かす」と話す。まずは働き方改革をはじめとする企業のマネジメント支援などに適用し、将来的にスマートシティーや金融などに事業領域を拡大することを目指す。 センサーで見える人間関係 人の幸せという感情をどのように指標として表すのか。矢野氏は「さまざまなデータを取得し、人々の行動と照らし合わせてきた。その結果から加速度センサーだけで、人や組織の状
AIを活用した設備診断、水質予測、運転支援の新機能とは 今回、新たに追加されたのは「設備状態診断機能」「水質予測機能」「プラント運転支援機能」「データ見える化機能」といったデータ分析系機能。また、2021年中に「残塩管理機能」の提供も予定している。これらの新機能は、国内の複数プラントでの実証試験を経て性能を確認した。 日立では、新機能の拡充により、生活に欠かせない水インフラの運用・保全業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、高効率・安定運営とノウハウ継承を支援するとしている。 関連記事 日立のDX拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」東京駅直結の立地に 企業のDX推進と新しい価値創出には社内外の協創とトップの理解の両方が必要だ。日立が東京駅直結の立地にDX推進支援の拠点を立ち上げる。 日立、AIでIoT機器の脅威・脆弱性情報の収集・分析を迅速化する新
日立ソリューションズは米Appvanceと、複数のAI(人工知能)技術を使用したWebやモバイルアプリケーション開発のテスト自動化ツールである「Appvance IQ(アップバンス アイキュー)」の国内初という販売代理店契約を締結し、9月15日に販売開始する。価格は個別見積。 Appvance IQを使用するアプリケーション開発効率化のイメージ 新製品は、アプリケーションの新規開発時に機能や性能、セキュリティのテストスクリプトをコーディングせずに生成することが可能。 また、バージョンアップ時にはAI技術により、アプリケーションが稼働している環境をスキャンし、サーバ上のアクセスログを解析することで、回帰テストのスクリプト生成・修正を自動化できる。 さらに、スクリプトの実行から結果レポートの生成までも自動化できるため、テスト作業にかかる時間を短縮し、作業の効率化を図れるとしている。 同製品の特
日立がABBのパワーグリッド事業買収を完了、グローバル10兆円市場に挑む：製造マネジメントニュース 日立製作所は、ABBから分社されたパワーグリッド事業会社への80.1％の出資手続を完了した。買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）。新会社は「Hitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）」として発足し、出資手続完了と同時に営業を開始している。 日立製作所は2020年7月1日、2018年12月に行ったスイスABBのパワーグリッド事業の買収契約に基づき、ABBから分社されたパワーグリッド事業会社への80.1％の出資手続を完了したと発表した。買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）。新会社は「Hitachi ABB Power Grids Ltd（以下、日立ABBパワーグリッド社）」として発足し、出資手続完了と同時に営業を開始している。
日立製作所は2023年10月31日、グローバルでの組織再編に関する説明会を開催した。米子会社のHitachi Vantaraと日立製作所のITプロダクツ事業部門を再編し、ITとOT（制御技術）のシナジー（相乗効果）創出を狙う。再編を通じて「海外ITサービス事業の売り上げを1兆円まで伸ばす」と日立製作所の阿部淳執行役専務クラウドサービスプラットフォームビジネスユニットCEO（最高経営責任者）は目標を語った。 まずは2023年11月1日付でHitachi Vantaraのデジタルソリューション部門を分社化し、ITとOTのナレッジを掛け合わせたサービスを提供するHitachi Digital Servicesを設立した。同社はIoTデータの分析などを手がける。Hitachi Digital Servicesを分社した後のHitachi Vantaraはストレージ製品やクラウドストレージなどを軸と
日立、SANストレージをAWSから提供する「VSP on cloud」、オンプレミスと同じストレージソフトが動作 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ストレージ ＞ 新製品・サービス ＞ 日立、SANストレージをAWSから提供する「VSP on cloud」、オンプレミスと同じストレージソフトが動作 ストレージ ストレージ記事一覧へ [新製品・サービス] 日立、SANストレージをAWSから提供する「VSP on cloud」、オンプレミスと同じストレージソフトが動作 2023年6月6日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は2023年6月6日、クラウドストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform on cloud（VSP on cloud）」を提供開始した。同社のSANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のソフトウェアをAWSの仮想サーバー上で動かし、これを保守運用サービ
日立製作所はメーカーや物流会社向けIT（情報技術）サービスの世界展開で米マイクロソフト（MS）と提携した。離れた場所でのシステム保守や自動化など、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる遠隔や省人化の需要を開拓する。このほどタイで提供を開始。今後は東南アジアや北米の各地域に加え、日本でもサービスを広げる。鉄道やビル関連など対象業種も段階的に拡大する見込みだ。ルマーダの展開を加速あらゆるモノがネッ
日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは7月31日、イタリア・ジェノバ市の交通当局であるAMTと新たな契約を締結し、同社が導入した同市の公共交通インフラ全体を結ぶという「360Pass アプリ」を、60万人の同市市民と同市を訪問する年間350万人の観光客が利用可能になると発表した。 360Pass アプリの利用イメージ 1年間のトライアルを成功させたという同アプリは、同市で「GoGoGe」として知られているとのこと。 同サービスは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させることで、同市の在住者や同市を訪れる人が、複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いが可能になる。2023年7月から利用可能であり、ダウンロードは無料。 同サービスにより同市では、バス(663台)、バス停(2500か所)、地下鉄(年間利用者数1500万人)、ケーブルカー(2基
日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、鉄道やバスの混雑時にスマートフォンからの移動経路検索で代替経路や寄り道を促す実証実験を2022年2月1日から3月7日まで実施すると発表した。混雑の緩和や商業施設の利用増加といった効果を検証する。 実証実験の対象となる交通機関は、西鉄電車の天神大牟田線、太宰府線、甘木線と西鉄バスの天神・博多エリア、大橋駅・西鉄久留米線を通る路線だ。提案する寄り道先の対象は3000店舗以上。西鉄電車と西鉄バスのLINE公式アカウントと、西日本鉄道が提供するアプリ「にしてつバスナビ」から実証実験の参加者を1000人以上募る。 参加者がスマートフォンから同社のWebアプリで移動経路を検索すると、混雑を回避するルートや寄り道の提案を含んだ移動パターンが表示される。西鉄電車と西鉄バスの路線の天候を加味した混雑推定や商業施設の混雑情報、目的地への経路、ユーザーの嗜好や特性に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）は、広大な原料ヤード（置き場）において、ドローンを活用し高効率な在庫管理を支援するクラウドサービスを電力・製鉄業界向けに開発し、提供開始した。原料ヤードは電力・製鉄事業者などが、鉄鉱石などの原料を船から荷揚げし山積み保管するのに利用する場所のこと。 同サービスは、ドローンの空撮により現場状況をタイムリーに収集し、クラウド基盤上で蓄積、人工知能（AI）画像認識技術を用いて原料のパイル（山）を解析、可視化する。これらの機能により、現場の在庫状況を効率的に把握し、余剰在庫の削減といった適正な在庫管理に向けてワンストップで支援する。 AI画像認識では数cm単位での解像度により、パイルごとに在庫量、空きスペース、形状などの在庫情
日立製作所は2022年3月10日、ロシア事業を順次停止すると発表した。市民生活に欠かせない電力設備を除き、ロシアにおける製造拠点の稼働とロシアへの輸出を順次止めるという。 日立グループの2022年3月期の連結売上収益見通し10兆円に対し、ロシア向けの占める比率は約0.5%で、その過半が建設機械事業という。ウクライナのフョードロフ副首相は2022年3月8日に自身のTwitterで、日立にロシア事業を止めるように求める書簡を送ったことを明らかにしている。日立広報は「当社はサプライチェーンの混乱などを含めて総合的に判断した結果、ロシア事業の順次停止を決めた。書簡を受け取ったかなどについては回答できない」とコメントした。 日立が2021年7月に約1兆円を投じて買収した米GlobalLogic（グローバルロジック）は、ウクライナ国内で首都キエフなど5カ所のエンジニアリング拠点を設けており、約7200
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立製作所(日立)は11月5日、スロベニアの国営送電事業者ELESと2018年から構築を進めてきたクラウド型エネルギー管理システム(AEMS)を完成させ、実証事業第2フェーズにおける実証運転を開始したと発表した。 同実証運転では、アイランディング(系統事故時の自立運転)、瞬時電圧低下(瞬低)対策、アンシラリーサービス(送電事業者への調整力の提供)などの機能を有したクラウド型AEMSをデータセンターに構築し、大口需要家および電力小売事業者向けのエネルギーサービス事業の確立を目指す。 実証運転を開始した、イドリア市内の配電系統に設置した蓄電池システム アイランディングでは、停電時にクラウド型統合配電管理システム(DMS)と連携し、病院などの重要施設を含むエリアを系統から切り離し、蓄電池から電力を供給することにより、長時間の停電を回避する。同社によ
日立製作所は4月24日、統合システム運用管理「JP1」のSaaS版「JP1 Cloud Service」の機能強化を発表した。 まず、システム全体の監視やオブザーバビリティを担うシステム管理「JP1 Cloud Service/System Management」に生成AIアシスタントが追加された。運用オペレーターがダッシュボード上で、システムから発生したアラートを選ぶと、生成AIアシスタントがアラートに応じた質問文を自動で作成する。質問内容は手動で編集することもできる。 生成AIによって対処方法が回答されると同時に、根拠となる運用マニュアルや公開技術情報などのリンクも示されるため、運用オペレーターは生成AIの回答の妥当性を判断できる。これによってマニュアル類を確認する時間を短縮でき、アラート対応の初動を迅速化する。なお、生成AIアシスタントが接続できる生成AI環境は「Azure Open
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ヴァンタラは4月1日、ストレージやサーバーなど、データインフラストラクチャーに関する開発・生産を担ってきた日立製作所のITプロダクツ事業部門を吸収分割によって承継し、同日付で営業を開始したと発表した。 同社は、ストレージ仮想化やデータ保護など、ミッションクリティカル領域で大規模データを安全に蓄積・活用するための技術を有する、データインフラストラクチャーの専門会社になる。北米に拠点を置くHitachi Vantaraとの連結経営となり、製造・販売・サービスを一体化することで、生成AIやハイブリッドクラウドなどの市場ニーズにあったソリューションを迅速に開発し、グローバルに展開することを目指す。 日立ヴァンタラ 取締役社長の島田朗伸氏は声
新組織「Generative AIセンター」により、生成AIの社内外での利活用を推進し、Lumada事業での価値創出の加速と生産性向上を実現
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2023年5月15日 新組織「Generative AIセンター」により、生成AIの社内外での利活用を推進し、 Lumada事業での価値創出の加速と生産性向上を実現 株式会社日立製作所(以下、日立)は、大きなパラダイムシフトが期待される生成AI (Generative AI)の安全・有効な社内外での利活用を推進する「Generative AIセンター」を新設し、Lumada事業によるお客さまへの価値提供の最大化と生産性向上の実現に取り組み、成長を加速していきます。 生成AIとは、インターネット上の膨大なデータを学習し
イオン銀行が2022年10月に勘定系システムを更改することが24日までに分かった。日立製作所の「NEXTBASE」を継続利用する。NEXTBASEは中核のアプリケーションにNTTデータの勘定系パッケージ「BeSTA（ベスタ）」を採用しており、主に第二地銀が利用している。勘定系システムの更改に伴い、イオン銀行は22年10月7日午後10時から10月11日午前7時まで、ATMやインターネットバンキン
日立製作所は6月29日、独自開発してきた幸福度計測技術を事業化してwith/afterコロナ時代の企業のマネジメント支援などに活用するとともに、新たなハピネス&ウエルビーイング産業を創生することを目的とした新会社「ハピネスプラネット」を7月20日に設立すると発表した。 同社は、スマートフォンやウェアラブル端末を活用して人の幸福感を定量的に計測する技術の研究開発を進め、従業員の前向きな心を引き出すスマートフォンアプリ「Happiness Planet」を開発し、83社から約4300人の参加によりその効果を実証してきた。 スマートフォンアプリ「Happiness Planet」の機能と効果 スマートフォンで幸福度を計測している様子 新会社はこれまでの取り組みを拡大し、オフィス勤務やテレワークを問わず、組織の活性度を定量化し、企業のミッション達成に向けて従業員が前向きに行動する組織づくりのための
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、スロベニア共和国（スロベニア）の経済開発・技術省、インフラ省、国営送電事業者ELES, d.o.o.（ELES）と共同で推進しているスマートコミュニティー実証事業において、2018年から構築を進めてきたクラウド型エネルギー管理システム（AEMS:Advanced Energy Management System）を完成させた。 一連の実証事業の第2フェーズにおける実証運転を開始することになり、11月4日にスロベニアと日本をオンラインでつなぎ、両国の関係者が出席して運転開始式が行われた。実証事業第1フェーズでは、日立が中小規模の配電会社向けにクラウド型統合配電管理システ
日立製作所は10月31日、「Lumada」の競争サイクルにおけるデジタルのケイパビリティやバリューチェーンの強化とともに、エネルギー、交通、産業などのOT(制御・運用技術)分野とのシナジー創出をさらに加速するため、グローバルで組織を再編することを発表した。 今回、2023年11月1日付で米国子会社であるHitachi Vantaraのデジタルソリューション事業を分社化し、新たに「Hitachi Digital Services」を設立し、CEOにはロジャー・レヴィン氏が就任。 また、2024年4月1日付でHitachi Vantaraのデジタルインフラ部門(販売・サービス)が、日本国内においてデータインフラストラクチャに関する事業開発・研究開発・生産を担ってきた日立製作所のITプロダクツ事業部門(製造・開発)を「日立ヴァンタラ」に適格再編により、吸収分割する。 この発表に伴い同社は、「OT
IT運用の自律化を加速し、企業のデジタル変革に貢献する統合システム運用管理「JP1 V12.1」を提供開始：統合システム運用管理 JP1：日立
-お知らせ- IT運用の自律化を加速し、企業のデジタル変革に貢献する統合システム運用管理「JP1 V12.1」を提供開始 業務停止の事前回避やクラウド混在環境の集中管理による運用業務のさらなる負荷軽減と、業務手順の可視化・標準化によるRPA化の全社展開を促進 印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、約1MB） 2020年1月23日 株式会社日立製作所 - お知らせ - IT運用の自律化を加速し、企業のデジタル変革に貢献する統合システム運用管理「JP1 V12.1」を提供開始 業務停止の事前回避やクラウド混在環境の集中管理による運用業務のさらなる負荷軽減と、業務手順の可視化・標準化によるRPA化の全社展開を促進 株式会社日立製作所（以下、日立）は、IT運用の自律化を加速し企業のデジタル変革に貢献する、統合システム運用管理｢JP1｣の最新版である「JP1 V12.1」を1月31日から順
ビジネスの現場やニュースで耳にする機会が増えた「ウェルビーイング（Well-being）」。直訳すれば「良い状態」ですが、「幸福」と訳されることもあります。 この言葉は、1946年にWHO（世界保健機関）の憲章に初めて登場。以来80年近く、ウェルビーイングに関する研究が大学などで行われてきました。 ではいったいなぜ、近年になって、このキーワードへの注目が高まっているのでしょうか。そして、企業とウェルビーイングのこれからの関係はどうなるのでしょうか。 幸福学の第一人者で、慶應義塾大学大学院のウェルビーイングリサーチセンター長・前野隆司教授に聞いてみました。 ——前野さんは大学で幸福学の研究をされていますが、ウェルビーイングとはどういう意味でしょうか？ 前野隆司（以下、前野）：ウェルビーイングを辞書で引くと「幸せ」「健康」「福祉」と書かれており、複数の意味を持ちます。お医者さんは「健康」の意味
「さらなる成長に向けて設定していたマイルストーンを今回達成できた」。KDDI子会社でIoT（インターネット・オブ・シングズ）向け通信サービスを手掛けるソラコム（東京・世田谷）の玉川憲社長は、このほど実施した複数の国内大手企業との資本提携についてこう話す。 同社は2021年6月、ソニーグループや日立製作所、セコム、日本瓦斯（ニチガス）、携帯翻訳機「ポケトーク」を手掛けるソースネクスト、投資ファンドのWorld Innovation Lab（WiL）の計6社と資本・業務提携を結んだ。6社の出資額は非公開で、KDDIが引き続きソラコムの株式の過半を保有する。 2015年に通信事業に参入したソラコムは現在、日本を含む世界約140カ国で使えるIoT用通信サービスや、その統合管理サービスなどを一元的に提供している。2017年8月にはKDDIから約200億円規模とされる出資を受けて傘下入りした。 買収時
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
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