日立、ビル向けのIoTプラットフォーム「BuilMirai」を開発
滋賀銀行が2024年1月に勘定系システムを全面刷新する。総額200億円を投じ、富士通製から日立製作所製のシステムに切り替える。同行は勘定系システムの共同化も検討したが、自営を続けることを決めた。少子高齢化や超低金利などで地方銀行の収益環境は年々厳しさを増している。それでも自営を貫く理由はどこにあるのか。 「自分の城は自分で守る。システムは経営戦略を実行するための大事な基盤だ」。滋賀銀行の前田昌治総合企画部副部長Flexsusプロジェクトプロジェクトマネージャーはこう力を込める。Flexsus（フレクサス）は勘定系システムの刷新プロジェクトの名称で、FlexibleとSustainableの造語。同行はFlexsusに「柔軟で持続可能な経営基盤に刷新する」という思いを込めた。勘定系システム刷新計画は2020年9月末に発表した。 滋賀銀行が勘定系システムの全面刷新を決断した理由は、システムの老
日立製作所、AI画像認識による外観検査アプリを開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は2月6日、人工知能（AI）技術を活用した画像認識で製品や部品などの外観検査業務を高度化、省力化する「Hitachi Visual Inspection Application（外観検査アプリケーション）」を発表した。4月1日にリリースする予定で、主に製造業での利用を見込む。 同アプリは、日立独自の画像処理技術やディープラーニング技術、顧客との協業で蓄積したノウハウをもとに、生産ラインでの撮像設定、画像データの前処理、画像データの再学習、AIによる解析結果を表示するユーザーインターフェースといった外観検査に必要となる基本機能を搭載する。 特徴は、異常判定のための画像データが少ない場合や、未知の事象による不良の発生でも判定できる
静岡銀行と日立製作所、AWSで勘定系システムの構築に着手
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 静岡銀行と日立製作所は9月9日、Amazon Web Services（AWS）で静岡銀行の勘定系システムの構築を開始したと発表した。2027年中の本番稼働を予定している。 両者はオープン勘定系システムを共同開発し、2021年1月に本番稼働を開始している。日立がこれをもとにしたオープン勘定系パッケージ「OpenStage」を製品化しており、他行でも採用実績がある。今回の取り組みは、静岡銀行の勘定系システムを同行のプライベートクラウド環境（2017年構築）からAWS環境へ移行するプロジェクトになる。 静岡銀行と日立、AWSは、移行に先駆けてオープン勘定系システムのパブリッククラウド化に向けた技術と効果の検証を行い、実現性を担保できたことか
日立製作所はIoT（インターネット・オブ・シングズ）事業の世界展開を支援するサービスを始める。機器の稼働状況の可視化やデータ分析を通じ、企業のIoTによる新規事業創出を支援する。料金体系は利用状況に応じたサブスクリプション形式とし、IoT事業の立ち上げコストを最大2割削減できるとうたう。 日立は自らの工場で培ったOT（装置や工程の制御技術）や人工知能（AI）のノウハウを生かし、新型コロナウイルスの危機を経てデジタル変革を急ぐ企業の需要を取り込みたい考えだ。東原敏昭社長兼最高経営責任者（CEO）が目指す「スケール・バイ・デジタル」の先兵となるか。 ニーズが高い汎用的な機能を一通り提供 新サービスの名称は「Hitachi Global Data Integration」。2020年6月30日に販売を始め、7月末から提供する。 企業が世界規模でIoT事業を立ち上げるために必要な基本機能一式をクラ
日立、従業員の幸福度を計測 活力ある「職場づくり」支援 2020年06月29日17時48分 日立製作所は２９日、職場で従業員が感じる幸せの度合いを計測し、前向きに仕事に取り組む環境づくりを支援するサービスを開始すると発表した。来月２０日に新会社「ハピネスプラネット」（東京都国分寺市）を設立。スマートフォンを使って人の無意識の体の動きから幸福度を計測できるアプリを企業に提供する。 日立は大量の人間の行動データを分析し、体の揺れの幅が大きくなるなど、幸福感を感じる時に特徴的に表れる身体運動のパターンを特定した。これらのパターンを、スマホやウエアラブル端末に内蔵する加速度センサーで検知、幸福感の度合いを「ハピネス関係度」として定量的にデータ化した。 協力企業のコールセンターで行った実証実験では、ハピネス関係度が平均以上の集団は平均以下の集団よりも案件受注率が３４％高いことが判明した。 プロジェク
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立物流とKDDIは、第5世代移動通信システム「5G」を活用した、物流の高度化に向けた実証実験を開始すると発表した。 この実証では、KDDIが有するビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を活用した基礎技を活用し、日立物流の首都圏地区のアセットに5G環境を構築しながら、実フィールドでの各種実証実験を行う。 5Gの活用による各種センシングや人工知能（AI）による画像認識技術などを駆使し、作業者一人ひとりのリアルタイムな動態把握を行う。倉庫内のあらゆる状況変化を一元で管理、監視し統制することで、物流センター運営全体の最適化を目指す。 AIによる行動認識では、作業者の健康状態や動態をリアルタイムに把握し、不安全行動や危険区域への
このフレームワークは、日立がこれまで幅広い業種で手がけてきたAI導入案件でのノウハウや技術を標準化し、汎用テンプレートやAIの精度劣化を防ぎ維持する機能、エンタープライズ向けの共通部品群などを取りそろえている。Pythonに対応したAIエンジンであれば、任意のエンジンを利用することが可能。 エンタープライズシステムにAIを導入するためには、AIの特性を考慮しながらミッションクリティカルな作り込みや運用設計が必要であるため、開発・運用には時間や手間、コストを要するといった課題がある。 例えば、開発においては、PoCのパイロットシステムでAIの効果を見定めた上で本番導入するという2段階開発となるケースが多く、また、本格導入に当たっては、PoCの成果物に稼動時の安定性や信頼性を確保する機能や既存システムとのスムーズなデータ連携を可能にする仕組みが必要だ。 Justware AIアプリケーションフ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 千葉県佐倉市は、日立システムズの「ADWORLD」を中心とした27の基幹業務システムをガバメントクラウドへ移行した。同市では1月にガバメントクラウド上の新たな環境で、業務運用や住民サービスの提供を開始している。協力開発事業者として選定された日立システムズが、3月7日に発表した。 ADWORLDは、住民情報の管理や財務管理、介護保険などの基幹業務システムから各種証明書の自動交付やコンビニ交付、公共施設の予約システムなど、自治体の幅広い業務に対応するソリューション。 全国の自治体では、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、目標時期である2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が進められ
銀行向けITサービス事業を手掛けるIT大手の勢力図に異変の兆しが漂っている。SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討しているからだ。 SBIHDは「住信SBIネット銀行が開発中の次期勘定系システムを、地銀連合が共用する形を目指している」（関係者）。同システムは日立製作所が手掛けており、構想が実現すれば日立のシステムを利用する銀行が増えることになり、日立は銀行向けビジネスを拡大する好機を迎えているともいえる。 非「共同化」地銀の巻き取りへ SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、島根銀行や福島銀行、筑邦銀行への出資を決めた。これらの地銀は経費率が高く、少子高齢化や過疎化などの影響で経営改革を迫られている。 例えば島根銀は本業の稼ぐ力を示す「コア業務純益」が2019年3月期まで3期連続の赤字で、経費率は100％を超える。福島銀や筑邦銀も経費率は80～90％
日立システムズの運用監視サービスが外部から不正アクセスを受けた問題で、被害のサービスは｢ITマネジメントサービス｣であることが2020年12月7日までに分かった。同社は12月4日に運用監視サービスが外部から不正アクセスを受けたと発表していたが、具体的なサービス名を挙げていなかった。 不正アクセスを受けたのは日立システムズのデータセンターと顧客のシステムをIP-VPN回線でつなぎ機器の異常などを監視するサービス。同社は不正アクセスによって、サービスの利用企業にも不正アクセスが行われた可能性があるとしている。日経クロステックの取材に対し日立システムズは「（顧客企業との）契約の関係で顧客のシステムまで実際に不正アクセスが及んだかどうかは明らかにできない」（広報）とした。現時点で顧客企業からの情報流出は確認されていないという。 同社が運用監視サービスの不正アクセスを確認したのは10月8日。約2カ月
日立が日立金属を売却へ、来月にも手続き開始
日立製作所が、早ければ来月にも上場子会社の日立金属を売却する手続きに入ることが分かった。写真は２０１７年１０月の展示会で撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>が、来月にも上場子会社の日立金属<5486.T>を売却する手続きに入ることが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。日立はグループ事業の再編を加速。子会社を相次ぎ売却している。
スマートフォンやPCのロック解除をはじめ、施設への入場や試験でも使われ始めている生体認証。キャッシュレス決済やセルフレジの普及に伴い、小売業界での活用も期待される。本記事では、2024年度上半期に注目された日立製作所（日立）とNECの事例を紹介する。 年齢確認による機会損失解消へ 東武鉄道（東武）と日立は4月、「東武ストア越谷店」のセルフレジに指静脈認証による決済機能を搭載したと発表した。来店客は、指を認証装置にかざすだけで決済、ポイント付与、年齢確認を行える。 日立は、東武ストアに設置されている東芝テックのセルフレジに日立の指静脈認証装置をUSB接続し、ユーザーインターフェース（UI）などの改修を行うことで、指静脈認証による決済を実現している。同決済機能は現在、越谷店、みずほ台店、新川岸店で稼働している。 同認証による決済では、レジ画面で「生体認証をしてお買い物開始」の項目を選択後、人さ
JP1は生成AIでシステム運用管理をどう変えるつもりか 開発担当者に聞くこれからのITインフラ運用の姿（1/2 ページ） 「JP1 Cloud Service」で生成AIを用いた運用効率化、自動化サービスをリリースした。多数の国内ユーザーを抱えるJP1への生成AI実装が進むことで、国内のIT運用の変革は加速するか。 生成AIの業務利用が進んでいる。顧客サービスの向上や業務の効率化などさまざまな適用領域がある中で、情報システム部門にとって期待が高いのは、ITシステム運用の効率化だろう。以前から機械学習（ML）を含むAIを運用の効率化や自動化に適用する取り組みは行われてきたが、生成AIはこれらの取り組みをさらに大きく飛躍させる可能性を秘めている。 例えば、人の手では対応できないほど増え続けている業務量の削減が挙げられる。現在では、システム障害やセキュリティインシデントが発生したときに、一次切り
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「自分の城は自分で守る」、滋賀銀行が勘定系の自営を貫く理由
第3四半期決算に見る、パナソニック・Blue Yonderと日立・GlobalLogicの現在地
これぞ日立流、IoT世界展開支援は「スケール・バイ・デジタル」の先兵
日立ソリューションズ、「鍵管理ソリューション for Google Workspace」を提供
国内生産へのこだわり! 日立の家電生産ラインはInspire the Nextだった! - 家電 Watch
日立、従業員の幸福度を計測 活力ある「職場づくり」支援：時事ドットコム
日立とマイクロソフト、生成AIを活用した社会イノベーションの加速に向け3年間で数十億ドル規模の協業を発表
日立、ピクシーダストテクノロジーズの消音設計技術「iwasemi」を採用した新型テレワークブースを発表
日立、サーバー「HA8000Vシリーズ」新モデルとサーバー安定稼働支援サービスを販売
日立物流とKDDI、5Gを活用した物流高度化に関する共同検討を開始
日立製作所、社会インフラや基幹系システムなどへのAI実装を迅速化するフレームワークを整備
日立、2021年度にLumada事業全体で1兆6000億円規模を目指す
日立システムズ、千葉県佐倉市の基幹業務システムをガバメントクラウドに移行
AIで特定人物を発見・追跡――、日立が映像解析の新ソリューションを提供
日立、オンプレミスのデータ基盤を従量課金で利用できる新サービス 最短1週間での導入に対応
日立、AWSとの協創によるクラウドストレージサービス「VSP on cloud」を提供
日立の2023年度上期連結業績は減収増益、Lumada事業は国内外ともに順調
日立とGoogle Cloud、企業の生成AI活用に向け戦略的アライアンスを締結
日立システムズ、Oracle Databaseのクラウドリフト＆シフトと技術支援をパックにした「クラウドDB スターターパック for Oracle Cloud」を提供
IT大手の「勢力図」に大異変？SBI地銀連合システム共同化の衝撃
日立ソリューションズ、「秘文 統合エンドポイント管理サービス」でIDaaSとの連携による厳格なアクセス管理機能を提供
日立システムズ、システムの堅牢性を検証するカオスエンジニアリングツール「Gremlin」を販売開始
日立ソリューションズ、工場内のOTやIoT資産の可視化と脆弱性を検知するArmisのセキュリティプラットフォームを提供
日立システムズの「ITマネジメントサービス」が不正アクセス被害に、利用企業にも影響か
サイバートラスト、「MIRACLE ZBX」と日立の「JP1」との連携を可能にするプラグインを提供
日立、基幹業務向けにOCIとAzureのマルチクラウド構成を日本オラクルと共同検証
日立、生成AI活用のOT領域への拡大に向けNVIDIAと協業
日立と名鉄、生成AIを活用した社内文書の有効活用に向けた技術検証を実施
日立、スマホと連携する食品庫「スマートストッカー」を3月上旬発売
日立ソリューションズ、クラウド上のシステムのセキュリティリスクを検出する「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」
日立とNECに見る、生体認証によるレジ決済--狙いと普及の糸口は
期待値とテスト結果の時系列データを比較し合否を自動判定――、日立ソリューションズの車載ソフト開発向け新製品
日立、クラウド導入後の運用業務をワンストップで支援する「マルチクラウド運用管理サービス」
JP1は生成AIでシステム運用管理をどう変えるつもりか 開発担当者に聞くこれからのITインフラ運用の姿
【クローズアップ】 “Lumadaの実践工場”――、日立が「大みか事業所」を公開 高効率生産モデルを確立した最先端の工場
日立の2019年度上期連結業績、ITは好調も上場子会社がいずれも減益に 通期業績見通しを下方修正
