2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」。いつ起こるか分からないのが天災だが、正月それも元日の発災は多くの企業にとって想定外だった。帰省や旅行で普段とは異なる場所に滞在する従業員が多かったため、安否確認が想定通りに進まなかったケースがあった。設定の見直しが必要だ。 「安否確認メールの発信対象は勤務地ベースで登録している。例えば北海道勤務で石川県の実家に帰省しているなど、正月に帰省のため被災地にいた場合にはメールが発信されないケースが生じている」。北陸3県と北海道を中心に支店を展開する北陸銀行は、能登半島地震が発生した際の安否確認に関する日経クロステックによる取材に対してこう返答した。 能登半島では石川県輪島市や珠洲市、七尾市などに支店を展開する北陸銀行。能登半島地震の発生直後に「セコム安否確認サービス」を使用して、従業員や家族の安否を確認した。安否確認サービスとは一般に、地震な
日本でもパブリッククラウドの活用が深まってきた……。そう感じたのは、日経クロステックで実施した「クラウド利用実態調査」のアンケート集計を終えてのこと。FaaS（ファンクション・アズ・ア・サービス）を利用していると答えた日本企業が、思いのほか多かったからだ。 FaaSは開発者があらかじめ用意した処理ロジックをトリガーで起動する、クラウドならではのサービスだ。アプリの実行環境はクラウドが自動で立ち上げ、処理が終わったら消す。サーバーの準備などが不要なため、開発スピードを上げやすいといったメリットがある。 FaaSの代表格はAWS（Amazon Web Services）の「AWS Lambda（ラムダ）」だが、Microsoft AzureやGoogle Cloudなども同様のサービスを用意している。先のアンケートで「利用しているサービス」を自由記入してもらったところ、そこに何らかの回答があっ
米アップルの最新スマートフォン「iPhone 15」シリーズが2023年9月22日に発売された。日経クロステックは分解記事用にiPhone 15と同Pro、同Pro Maxの3機種を購入した。このうち発売日に受け取りができたのは、iPhone 15と同Proだった。発売日に全機種がそろうように、オンラインストアで予約購入前の事前手続きを済ませ、予約開始時刻になれば、精算処理だけを行えば購入が済
出典：日経Linux、2022年7月号 pp.135-141 「まつもとゆきひろのプログラミング質問箱」を改題、編集 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Rubyの創造者、まつもとゆきひろがプログラミングに関係あったり、なかったりする質問に独自の視点で回答します。 1990年に大学を卒業してプログラマとして就職した私は、もう業界歴30年のベテランです。その長い経験から、職業ソフトウエア開発者が心の平安を保つ方法について考えてみました。 [ソフトウエア開発] Q.ソフトウエア開発を職業としていますが、たびたびストレスを感じます。ソフトウエア開発者として心の平安を保つ方法がありますか。 ストレスの原因 ストレスを感じる原因は、自分や職場の状況によって千差万別でしょう。ただし私の知る範囲内では、仕事そのものから発生するものと、職場の人間関係から生じるものが多いよう
ここ数年、ユーザー企業によるシステム内製の動きが活発化している。IT（情報技術）ベンダーに開発を依存していた日本の大手企業が、自らリスクを負いながら内製化に乗り出す動きは記者個人として応援したい取り組みである。日経クロステックでもたびたび報じてきた。ただ、志高くシステム内製やデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を注いだものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきたように
「なんとなくミスリードするタイトルや書き出しで少し心配です」 前回の本欄に書いた拙文『「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ』を読んだある経営者がSNSにこう投稿された。 前回記事： 「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ ミスリードはまずいのでSNS上の投稿を引用しつつ、前回記事の「真意」を再度お伝えする。掲載する投稿は筆者が普段見ているタイムラインに流れてきたものであり、投稿者の多くは知り合いである。再掲に当たり、一部文を編集した。 「数学に定理の証明はいらない」と言われている気分 よく分からない、と投稿されていた方がおられた。 「『要件定義をやめよ』という場合の『要件定義』は何か特殊な事情を含む専門用語なのでしょうね。（中略）。『数学に定理の証明はいらない』と言われている気分です。（中略）行間に何か書ききれない事情がある、ような
三井住友建設は2023年11月8日、同社が国内で施工中の大型建築工事で計534億円の損失を計上するに至った原因について、第三者委員会がまとめた調査報告書の概要を公表した。同委員会は、難易度が高い地下工事における工法・工期の検討や懸念事項の共有などが不十分だった点や、工場製作部材の図面作成に関する見通しの甘さや体制の不備などを指摘した。 三井住友建設の第三者委員会がまとめた調査報告書の概要の一部。技術的側面の検証は、日本大学の福井剛教授、芝浦工業大学の志手一哉教授が担当。ガバナンスや内部統制面は森・濱田松本法律事務所の藤原総一郎弁護士が検証した。トータルアドバイザーとして、郷原総合コンプライアンス法律事務所の郷原信郎代表弁護士が調査結果の評価を担当した（出所：三井住友建設） 三井住友建設は、施工中の国内大型建築工事で22年3月期に219億円、23年3月期に315億円もの工事損失を計上している
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、LINEヤフーの情報漏えいで総務省が行政指導した件について会議します。 LINEヤフーがどうもうまくいかないワケ 房野氏：LINEヤフーが不正アクセスによる情報漏えいを起こし、総務省から行政指導を受けました。かなり厳しい内容でしたね。 房野氏 法林氏：総務省から個人情報流出に関して指導を受けたのは2度目だったかな。それで余計に怒られている。 法林氏 房野氏：すごいお怒りようでした。 石野氏：3年ぶり2回目とか、甲子園の出場回数みたいになっている（笑） 石野氏 石川氏：総務省も指摘していたけれど、韓国NAVERへの依存が相当強いことが問題なんじゃないかと思います。技術的にもそうだし、カルチャー的にも、個人情報云々にあまりシビアじゃないという
2023年は米OpenAI（オープンAI）のChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）に注目が集まった年だった。ビッグテック企業はこぞって生成AI関連のサービスを開始。開発者が生成AIを利用して開発を効率化する動きも見られた。ITインフラに携わるエンジニアの多くが生成AIに触れた年になった。 では、2024年はどのようなITインフラ技術がブレークするだろうか――。これらを予想するため、日経クロステックは5人の有識者を招き、2024年にブレークするITインフラ技術を選出する「ITインフラテクノロジーAWARD 2024」を開催した。 選考会の様子。審査員は左から、野村総合研究所（NRI）の石田裕三産業ナレッジマネジメント室エキスパートアーキテクト、ウルシステムズとアークウェイの代表取締役を務める漆原茂氏、国立情報学研究所の佐藤一郎情報社会相関研究系・教授、Publickeyの新野淳一編
激化するEV用蓄電池の開発
リチウムイオン電池の技術開発では世界に先行した日本であるが、市場は中国・韓国勢の後塵を拝している。この現状を打破するために蓄電池の産業戦略は重要である。以前に、半導体や太陽光パネルがたどった経緯と良く似ている。何故、日本は技術開発で先行しても、先行者利益が得られないのか？ 国内蓄電池メーカーの投資意欲が高まるのは確実な国内市場の拡大が基本であり、蓄電池ユーザーの購買意欲が高まるのは高性能・低コスト化である。未だに、この機軸が見えてこない。 蓄電池と自動車メーカーの提携 現在、多くの自動車メーカーは電池技術の蓄積はなく、電気自動車（BEV）を商品化するにあたり蓄電池メーカーに大きく依存している。そのため蓄電池を安定的に大量調達するため、電池メーカーへの出資や、合弁会社を立ち上げるなどの様々な提携を進めている。 BEVに搭載される蓄電池容量は50～100kWhと、HEVの1kWh、PHEVの1
「世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を2030年までに現状の3倍に拡大する」――。日本も参画したCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）の成果文書にはこう明記された。日本は火力発電が主体で発電電力量に占める再エネ比率は約20％と、欧州などと比べて低い水準だ。再エネ活用に、日本は大きく舵（かじ）を切っていかなければならない中、足元ではこの根幹を揺るがす、ある異変が起こっている。太陽光発電と並び発電電力量が伸びているバイオマス発電において、発電所での火災事故が相次ぎ発生しているのだ。 直近では2023年9月9日に、中部電力などが出資する米子バイオマス発電所（鳥取県米子市）で発生した。爆発を伴う火災で、現在も再稼働の見込みは立っていない。2023年に入ってから日経クロステックで把握できているものだけでも、大阪ガスグループの袖ケ浦発電所（千葉県袖ケ浦市）や関西電力の舞鶴発電所（京
概要 この記事では、P2P通信の快適性などに大きく影響するところでありつつ、メーカー・プロバイダ側からそれほど積極的に情報が提供されているとは言えないNAT機器の動作について、よくある誤解をいくつか取り上げて解説します。 NAT動作に関する前提知識（cone NAT, symmetric NATあるいはEIM/APDFなどの用語）はNATタイプ、ポートセービングIPマスカレード、UDPホールパンチング、STUN - turgenev’s blogなども参照してください（多少被っている内容もあります）。 Map-e(v6プラス・OCNバーチャルコネクトなど)ではポート開放ができない？ この記事を読む人でここを勘違いしている人はあまりいないと思いますが、まずは初歩的なところから行ってみましょう。Map-eによるIPv4 over IPv6(IPoE)通信ではIPv4のグローバルアドレスが割り当
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が4日、自身の電子メールシステムから不正な通信が外部に発信され、個人情報を含む一部のメールデータが外部に流出した可能性があることを発表した。NISCは政府のサイバーセキュリティ戦略の推進を担う重要な組織で、政府機関のセキュリティ監視も担当している。NISCはすでに不正な通信を遮断し、影響を受けた対象者には個別に連絡しているという（NISCリリース、日経クロステック、朝日新聞）。 2023年6月13日、電子メール関連システムで不正通信を示す痕跡を発見したことから発覚。NISCは直ちにシステムの運用を停止し、不正通信の原因と疑われる機器を交換、システムを再稼働させるための調査を実施した。調査に当たった保守・運用事業者が6月21日、機器の脆弱性により不正通信が発生したことを示す痕跡を発見したという。NISCは、不正侵入の原因はメーカーが確認していなかっ
エヌビディアは「GTC」に合わせて報道機関向けに新社屋の見学ツアーを開催した。写真は「エンデバー」（出所：日経クロステック） 米NVIDIA（エヌビディア）は2024年3月に開催したイベント「GTC」に合わせて、報道機関向けに本社ツアーを実施した。結論から述べると、開放的で、かつ人に例えれば「質実剛健」という印象を受けた。 エヌビディアは旧本社の建屋のそばに、まず「エンデバー」を、次に「ボイジャー」という新社屋を建てて本社を移した。外観は特徴的だが、2つの社屋はまるで兄弟のように似ており、一体感がある。
米メタは2023年10月10日に単体動作型の仮想現実（VR）用ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Meta Quest（メタクエスト）3」を発売した。日経クロステック分解班では本製品を早速入手し分解した。製品の機能と性能を左右する熱設計について、分解を通じてエアフローや関連する部品を見ていく。冷却ファンと扇形のヒートシンク搭載まずHMDの前面カバーを取り外すと、部品の奥にヒートシンクと冷却
米SIA（Semiconductor Industry Association：米国半導体工業会）の2023年11月1日（米国時間）の発表によると ニュースリリース 、同年第3四半期（7～9月期、以下23年Q3）における半導体の世界売上高は、1347億米ドル（約20兆2000億円：1米ドル＝150円で換算、以下同）だった（図1）。前年同期に比べて4.5％減少した。この全体傾向より減少幅が大きかったのが米Intel（インテル）である ニュースリリース 。再建が思ったように進まず、同社の23年Q3の売上高は前年同期に比べて8％減少している。 米NVIDIA（エヌビディア）は決算月が異なるので、5～7月期の数字を示した。為替は1米ドル＝150円で換算している。なお、表中のケタ数をそろえるために、発表資料のデータを四捨五入などして示した（出所：SIAおよび各社の発表資料から日経クロステックが作表。
日本カードネットワークが運営する決済ネットワーク「CARDNET」で2023年11月11日午後にシステム障害が発生した。CARDNET経由で決済する全国の加盟店で、一時クレジット決済などがしづらくなった。障害は約3時間に及んだとみられ、週末夜間の書き入れ時に多くの店舗で影響が出た模様だ。 日経クロステック記者が同日午後9時ごろ、JRの複数の駅や大手コンビニエンスストアなどでクレジット決済ができなくなる事象を確認した。JR東海の東京駅ではシステム障害によりクレジット決済ができないこと、窓口での現金による購入のみ可能なことを案内し、窓口には長蛇の列ができていた。「午後6時すぎからこの状態になっており、大勢の客に影響している」（駅員）という。
こういう事件があると本当にがっくりきてしまうんだよね。何の話かというと、ビッグモーターの保険金不正請求に絡み、その疑惑を認識していながら同社への事故車の紹介業務を続けた損害保険ジャパンの社長が、引責辞任に追い込まれた件だ。「えっ、それってITに何の関係もないじゃん」と不審がる読者もいると思うが、まさに「何の関係もない」のが大問題なのだ。何せ損保ジャパンは、日経コンピュータが主催して優れたIT事例を表彰する「IT Japan Award 2022」でグランプリを受賞しているからな。 正確に言うと、グランプリを受賞したのは持ち株会社のSOMPOホールディングスであり、損保ジャパンはその中核事業会社だ。IT Japan Awardのほうはというと、日経コンピュータや日経クロステックに掲載された事例の中から毎年、特に優れた取り組みを表彰するもので、2023年で17回目となる。実は私も審査委員や事務
森ビル（東京・港）が東京都港区で開発してきた「虎ノ門ヒルズ」がついに、2023年10月6日に完成した。同日に東京メトロの新駅、その名も虎ノ門ヒルズ駅の真上に立つ複合施設「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が開業。虎ノ門ヒルズを構成する主要な4棟の超高層ビルが出そろった。 2023年10月6日に開業した大型複合施設「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」。地下4階・地上49階建ての超高層ビルだ。眺める方向によって建物の形が異なって見える、ねじれたフォルムの外観が特徴（写真：日経クロステック） この記事では、虎ノ門という街の新しいイメージを決定付ける可能性を秘めた、ステーションタワー高層部の施設「TOKYO NODE」（東京ノード）の全貌に迫る。NODEとは結節点を意味するが、名称からはいったい何の施設なのか想像できない。しかし中身を知れば、TOKYO NODEは森ビルにとって戦略的な施設であり、
TSMC誘致にラピダス設立、日本政府が描く日の丸半導体復権までの道のり 半導体産業の再生に本気の日本政府だが、国策会社にどこまで期待できるか | JBpress (ジェイビープレス)
ここ最近、半導体産業は話題に事欠かない。 2021年10月、世界最大の半導体製造受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）が初めて日本に工場を建設することを発表した。設備投資にかかる費用は1兆円以上。その約半分は、経済産業省の予算で賄われる。 2022年8月には、トヨタ自動車をはじめとする日本の大手企業8社の出資で、先端半導体の製造を行うRapidus（ラピダス）株式会社が設立された。ラピダスにも、経済産業省から数兆円の援助が出るとされている。 なぜ半導体に注目が集まっているのか。日本政府は半導体に巨額の投資をするのか。ラピダスが目指すビジネスモデルとは──。『半導体立国 ニッポンの逆襲』（日経BP）を上梓した久保田龍之介氏（日経クロステック／日経エレクトロニクス記者）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──なぜ日本政府は巨額の資金を援助してまで、日本の半導体産
ソニーグループは2023年10月5日、日経クロステックの取材に対して、国内で所有するET＆S（エンタテインメント・テクノロジー＆サービス）事業向け社内検証用サーバー1台が不正アクセスを受けたことを明らかにした。他システムへの影響や顧客・取引先情報の流出は確認されておらず、業務への大きな影響は無いとしている。 「Ransomed.vc」と名乗るランサムウエア犯罪集団は2023年9月下旬、インターネット上でソニーグループのシステムをハッキングしたと主張していた。ソニーグループに対して身代金の要求が直接あったかどうかについては、「回答を控える」（同社広報）とした。当該サーバーは社内ネットワークから切断済みで、詳細を調査中だという。 Ransomed.vcは9月下旬に、NTTドコモからもデータを窃取したと主張した。「NTTドコモでは24時間サイバー攻撃の監視を行っており、攻撃を受けた痕跡は確認され
2023年10月に共同会見を開き、量産に向けた取り組みを明かした。フォトセッションの右端に収まるのが、出光専務執行役員で技術トップの中本肇氏である。（写真：日経Automotive） 全固体電池の量産に向けて、トヨタ自動車がタッグを組んだのは出光興産だった。両社は2023年10月に共同会見を開き、全固体電池を搭載した電気自動車（EV）を2027～2028年に市場投入すると宣言。出光の技術トップとして会見に登壇したのが、同社専務執行役員の中本肇氏である。出光は石油中心の会社からの転換を進めている真っ最中。新規事業の芽となる技術をどう見付け、育てていくか。生成AI（人工知能）やマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用法を含めて聞いた。 （聞き手は久米 秀尚、伏木 幹太郎＝日経クロステック／日経Automotive） トヨタと全固体電池で協業した。 公表してこなかったが、約10年間一緒にや
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。5月中旬に出荷を再開すると発表していたが、同月1日に出荷停止期間を延長するを決め、6月中の出荷再開を目指すとしながらも、その時期は未定だと発表した。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜシステム障害で商品出荷が2カ月以上も停止する事態となっているのか。また、4月24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益
政策研究大学院大学（以下、「大学」）は、2022年8月に明らかになった不正アクセスの調査報告書を2023年8月に公開した。報告書には不正アクセスに至った経緯や要因が細かく記載されており、組織の経営者やサイバーセキュリティ部門の管理者・現場担当者にとって非常に参考になる。最近の攻撃手法や統計を織り交ぜながら報告書を振り返り、効果的なセキュリティ対策を紹介する。 8カ月にわたって学内ネットワークをインターネットから遮断 インシデントの概要は以下の通りである。 2022年8月29日のメンテナンス作業中、公開Webサーバーから学内サーバーへの不審なログ（通信記録）を偶然発見した。大学側はすぐにWebサーバーを停止したが、その後も不審なログは断続的に発生した。 CISO（最高情報セキュリティ責任者）およびCSIRT（コンピューターセキュリティインシデント対応チーム）の判断により、2022年9月3日に
2024年2月14日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（無料でお試し）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/clips?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=plus9_yt ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら（無料でお試し）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=plus9_yt 欧米市場を中心に電気自動車(EV)の販売が減速する一方、ハイブリッド車(HV)の売れ行きが好調です。欧州では去年、HVがEVの2倍以上売れました。EVが新し物好きに行き渡ったという見方が定
防衛費増額に伴う財源確保策として突如、浮上してきたNTT法の見直し議論。自民党幹部からは「完全民営化の選択肢を含めて議論」「NTT法の廃止を含めて検討」といった発言まで飛び出している。総務省でも2023年9月から見直しに向けた議論が始まった。日経ビジネスの堀越功副編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で今後の展開を占う。 日経クロステック榊原康 NTT法が「時代遅れ」なのは業界の共通認識だったとはいえ、まさか自民党から、それも防衛費増額に伴う財源確保策として見直しの議論が飛び出てきたことに驚きました。通信業界ではNTTが仕掛けたと見る向きが多いです。 完全民営化の議論はNTTが仕掛けた？ 日経ビジネス堀越功 自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」は2023年6月9日、防衛費の財源確保に向けた選択肢の1つとして、政府保有のNTT株を売却する案を含む報告書を岸田文雄総理
新潟砂丘の辺縁部で液状化多発、専門家が見た能登半島地震被害
2024年1月1日の「令和6年能登半島地震」で震度5強を観測した新潟市内では、強い揺れにより地面から砂や水などが噴き出す液状化現象によって、地盤が陥没したり、建物が傾いたりする被害が広範囲に発生した。被害が著しかった西区だけで、液状化現象が52カ所で確認されている（1月4日午前8時時点）。 建築士で被災建物の相談などに当たる建物修復支援ネットワーク（新潟市）の長谷川順一代表は、1月3日と4日に新潟市内を見て回った。そこで確認された液状化被害の状況とともに、日経クロステックの記者が1月4日に現地取材した内容をリポートする。 新潟市西区寺尾朝日通地区にある新潟西郵便局では、液状化現象で駐車場の地盤が建物に向かって陥没。車両5台が一部沈んだ。1月4日時点ではまだ窓口営業を休止し、駐車場の仮復旧作業が続いていた。 長谷川代表が駐車場で測定した地盤の陥没深さは、約90cmに達していた。
メモリーと演算器を一体化することで、従来の課題であるメモリーのデータ移動に使われる電力を大幅に抑えられる技術。ASICスタートアップの他、TSMCやSamsung Electronicsが研究開発を進める。 「あるAI（人工知能）のワークロードでは、全体のわずか2％の時間しか演算器が稼働していなかった。ほとんどの時間がデータの移動に使われている。効率を高めるためには、従来と異なるCiM（Computation in Memory）のような技術が必要だ」 2023年11月。壇上でこう述べたのは、ベルギーの半導体研究機関imecのCEO（最高経営責任者）であるLuc Van den hove氏だ。同機関が開いたイベント「ITF Japan 2023」での一幕だった。大規模言語モデル（LLM)の普及によって、AI処理で扱われるデータ量が急増している。メモリーと演算器を一体化し、データの移動距離を
全銀システムの障害復旧せず ↓ 良かったら過去記事も読んでね。 crosscubja60.net 全銀ネットの全銀システムが、10/10 8時半ころに障害が発生してから36時間以上が経過していますが10/11 20時において復旧の見込みが立っていないと報道がありました。 全銀システムのベンダーは、NTTデータだったのですね。 もう泣きながら復旧作業してると想像にたやすいです・・。 全銀システム 1973年4月に発足し、2018年10月9日から24時間365日稼動しています。 日本のほとんどの預金取扱金融機関が参加しており、1営業日平均約675万件、約12.2兆円の取引（年間約16.5億件、約2993兆円）が行われているといいます。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。 送金元の金融機関から送金先の金融機関に
内部不正対策はサイバー攻撃対策よりも難易度が高い。悪意を持って企業の情報を持ち出す犯人には正当な権限があり、社内のセキュリティー状況についても把握している可能性が高いからだ。今回は企業がまず取り組むべき対策をまとめた。 「報道で見る他社のインシデントは対岸の火事ではなく、他山の石とすべきだ」――。ベネッセホールディングス（HD）の植田省司Digital Innovation Partnersインフラソリューション部部長はこう強調する。実際に同社では、セキュリティー関連のインシデントが報道されるタイミングで、同じようなインシデントが自社で発生した場合の対策がどうなっているかを再点検しているという。 内部不正対策を再点検する際には、最低限何を考慮すればよいのか。情報処理推進機構（IPA）が2022年4月6日に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」（第5版）と取材を基に、日経クロステッ
「二十数歳から仕事を始め、最初の5年間くらいは日に日に力をつけ成長していくものの、28歳前後で何％かのSEは伸びなくなる。（中略）その5年後、33歳前後になると『成長できない落第SE』はもっと増える」 日経コンピュータやITpro（現・日経クロステック）に20年以上もシステムエンジニア（SE）に関する記事を書き続けた馬場史郎氏の著書『SEを極める50の鉄則』（日経BP）からの引用である。同書は続編を含め、10万部以上売れた。 現場のSEやSEマネジャー、さらに本社でSE関連施策を担当した馬場氏は5年ごとに成長が止まるSEたちを見てきた。節目の時期は28歳前後から始まり、33歳、38歳、43歳、48歳前後と続くという。 SEであれば誰しも技術のプロとして自分の腕を磨き、活躍したいが、うまくいくとは限らない。次々に出てくる最新技術についていけなくなる。後輩あるいは部下とともに仕事をし、育ててい
トレンドマイクロが8月31日に発表した「パスワードの利用実態調査 2023」によれば、Webサービスの利用者のうち83.8％がパスワードを複数のWebサービスで再利用しており、その中でも41.9％が2～3種類パスワードをほぼ全てのサービスで使用していることが明らかになった。このような行動をとる主な理由は、異なるパスワードを設定すると忘れてしまうがトップの72.8％、異なるパスワードを考えるのが面倒が48.6％を占めた。また、平均して1人あたり14種類のWebサービスを利用しており、異なるパスワードを管理する負担が依然として大きいことが示唆されている（日経クロステック）。
富士通のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）／PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「FUJITSU Cloud Service for OSS」が銀行の勘定系システムの基盤として初採用されたことが日経クロステックの取材で明らかになった。第1号ユーザーはオリックス銀行で、オンプレミスで稼働していた勘定系を移行し2023年2月に稼働させた。 開発期間は約2年10カ月におよび、最大約110人の開発要員と数十億円規模の費用を投じた。国内の銀行の間では勘定系のシステム共同化などが進む一方、パブリッククラウドへの移行はまだ少ない。オリックス銀行は、国産クラウドへの勘定系移行という新たな選択肢を示した格好だ。富士通にとっては、高い信頼性が求められる勘定系システムでの初採用を機に、海外勢が強いパブリッククラウド市場で巻き返しを図れるかが焦点となりそうだ。 オリックス銀行
サイバー攻撃が多様化し、被害を防ぐために欠かせないセキュリティー製品も多様になっている。特に、「ゼロトラスト」を実現するための製品の動きが活発だ。ゼロトラストとは、接続元のネットワークを問わず、常にアクセスを精査し認証・認可するというサイバーセキュリティーのモデル・考え方である。 今、セキュリティーベンダーだけでなく、SIerやネットワーク機器メーカー、通信事業者など様々な企業が市場に参入し、セキュリティー製品を出荷している。ユーザーにとっては選択肢が増えるのを歓迎できる一方で、その豊富さがかえって選ぶのを難しくしている面がある。こうした中、実際にどのベンダーの製品が人気を集めているのか、その製品に不満はないのかといった、実態に即した情報は少ない。 そこで日経クロステックは、企業でセキュリティー製品を選定あるいは運用する立場にある人を対象に、利用中のセキュリティーを尋ねるアンケートを実施し
ダイハツ工業の品質管理の実力（以下、品質力）が明らかに変調を来している。日本車が堅持すべき高品質のクルマづくりという観点から見て、危険水域に達したと言っても過言ではない。足元で品質力を疑う事案が立て続けに発生しているからだ。 「ムーヴ」（左上）、「キャスト」（中央上）、「ブーン」（右上）の3車種のダイハツ車と、「パッソ」（左下）、「ピクシスジョイ」（中央下）の2種類のトヨタ車、およびSUBARU車である「ステラ」（右下）の合計6車種。走行中にスマートアシスト用カメラが落下する恐れがある。（出所：ダイハツ工業とトヨタ自動車、SUBARUの写真を基に日経クロステックが作成） ダイハツ工業は現在、2023年4月に「内部告発」（トヨタ自動車の豊田章男会長）で発覚した側面衝突試験の不正により品質への信頼に疑問が投げ掛けられ、第三者委員会による調査が進んでいる。そうした中、同年6月23日に同社は国土交
森ビル（東京・港）が都内で開発した大型複合施設の「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」。2つの巨大開発で集客装置として重要な役割を果たしているアート文化施設の仕掛け人が、2024年6月19日付で森ビルを退職して独立する。日経クロステックの取材で明らかになった。 23年10月に開業した虎ノ門ヒルズ ステーションタワーの高層部にできた文化施設「TOKYO NODE」と、麻布台ヒルズで24年2月にオープンしたデジタル美術館「森ビル デジタルアート ミュージアム：エプソン チームラボボーダレス」（以下チームラボボーダレス）をチームラボ（東京・千代田）と共に立ち上げた現場責任者は、森ビルの杉山央（おう）氏である。 杉山氏はチームラボボーダレスとTOKYO NODEのオープンという、2つの大仕事をほぼ同時期に終えた。どちらも多くの来場者が訪れる施設になったことを見届け、「このタイミング
リードタイムを大幅に削減して生産能力を高める。このリードタイム短縮と敷地面積の増加を合わせて生産能力を約1.5倍に高める計画。投資額は26億円。2023年10月1日からの稼働させる計画。（写真：日経クロステック） あながち誇張表現とも言い切れない。なにしろ、顧客から注文を受けて出荷するまでのリードタイムを従来の約5カ月から1カ月半程度へ、すなわち1／3以下に短縮する計画だからだ。このリードタイム短縮と新工場の設立による敷地面積の増加を合わせると、生産能力は約1.5倍に高まる。「実証は済ませた。自信はある」と同社の中村匠吾社長は力を込める。 これを可能にするのが、新たな「モジュラー生産」のアイデア「ユニット生産」だ。 取材を開始するや否や、筆者はすぐに米Tesla（テスラ）もトヨタ自動車もこの新工場から大いに学べるはずだと感じた。なぜなら、両社とも現行よりも価格を抑えた次世代電気自動車（EV
「採れない」セキュリティー人材、求人は10年で24倍に
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日経クロステック分解班は、いよいよ米Apple（アップル）が2024年2月に発売したヘッドマウントディスプレー（HMD）「Apple Vision Pro（以下、Vision Pro）」の分解に着手した（図1）。前回までは、分解する前の状態で熱設計を分析したが、今回は分解を通じてそのエアフローや関連する部品を見ていく。
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