エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
突如浮上したNTT法の見直し議論、競合他社が恐れる最悪のシナリオ
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
突如浮上したNTT法の見直し議論、競合他社が恐れる最悪のシナリオ
防衛費増額に伴う財源確保策として突如、浮上してきたNTT法の見直し議論。自民党幹部からは「完全民営化... 防衛費増額に伴う財源確保策として突如、浮上してきたNTT法の見直し議論。自民党幹部からは「完全民営化の選択肢を含めて議論」「NTT法の廃止を含めて検討」といった発言まで飛び出している。総務省でも2023年9月から見直しに向けた議論が始まった。日経ビジネスの堀越功副編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で今後の展開を占う。 日経クロステック榊原康 NTT法が「時代遅れ」なのは業界の共通認識だったとはいえ、まさか自民党から、それも防衛費増額に伴う財源確保策として見直しの議論が飛び出てきたことに驚きました。通信業界ではNTTが仕掛けたと見る向きが多いです。 完全民営化の議論はNTTが仕掛けた? 日経ビジネス堀越功 自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」は2023年6月9日、防衛費の財源確保に向けた選択肢の1つとして、政府保有のNTT株を売却する案を含む報告書を岸田文雄総理