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日経クロステックの検索結果201 - 240 件 / 255件

  • 内部不正対策はサイバー攻撃対策より難しい、基本の「5カ条」を徹底する

    内部不正対策はサイバー攻撃対策よりも難易度が高い。悪意を持って企業の情報を持ち出す犯人には正当な権限があり、社内のセキュリティー状況についても把握している可能性が高いからだ。今回は企業がまず取り組むべき対策をまとめた。 「報道で見る他社のインシデントは対岸の火事ではなく、他山の石とすべきだ」――。ベネッセホールディングス(HD)の植田省司Digital Innovation Partnersインフラソリューション部部長はこう強調する。実際に同社では、セキュリティー関連のインシデントが報道されるタイミングで、同じようなインシデントが自社で発生した場合の対策がどうなっているかを再点検しているという。 内部不正対策を再点検する際には、最低限何を考慮すればよいのか。情報処理推進機構(IPA)が2022年4月6日に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」(第5版)と取材を基に、日経クロステッ

      内部不正対策はサイバー攻撃対策より難しい、基本の「5カ条」を徹底する
    • 28歳や33歳前後で「落第」するSEの共通点、5年ごとの危機をどう乗り越える?

      「二十数歳から仕事を始め、最初の5年間くらいは日に日に力をつけ成長していくものの、28歳前後で何%かのSEは伸びなくなる。(中略)その5年後、33歳前後になると『成長できない落第SE』はもっと増える」 日経コンピュータやITpro(現・日経クロステック)に20年以上もシステムエンジニア(SE)に関する記事を書き続けた馬場史郎氏の著書『SEを極める50の鉄則』(日経BP)からの引用である。同書は続編を含め、10万部以上売れた。 現場のSEやSEマネジャー、さらに本社でSE関連施策を担当した馬場氏は5年ごとに成長が止まるSEたちを見てきた。節目の時期は28歳前後から始まり、33歳、38歳、43歳、48歳前後と続くという。 SEであれば誰しも技術のプロとして自分の腕を磨き、活躍したいが、うまくいくとは限らない。次々に出てくる最新技術についていけなくなる。後輩あるいは部下とともに仕事をし、育ててい

        28歳や33歳前後で「落第」するSEの共通点、5年ごとの危機をどう乗り越える?
      • ラクーンHDがAI「おっさんずナビ」の運用開始、RAGを利用しSlackの情報から応答

        事業者向けの卸販売や仕入れサイト運営を手掛けるラクーンホールディングス(HD)は、社内用AI(人工知能)アシスタント「おっさんずナビ」の運用を開始した。日経クロステックの取材で2024年7月24日、明らかになった。社内で利用しているSlackの情報を基に、AIが社員の様々な質問、相談、依頼などに応答する。 おっさんずナビは、生成AIに関する勉強会から生まれた独自開発のSlackボット。RAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)を利用している。社員がSlack上で疑問や課題のメンションまたはダイレクトメッセージを送ると、Slackに蓄積されている社内の知識や情報からAIが応答する。 開発を手掛けた羽山純技術戦略部副部長は「人間に近い振る舞いを意識し、あえてすべての投稿には応答しないようにした」と語る。メンションがない場合でも、社員の投稿に対して大規模

          ラクーンHDがAI「おっさんずナビ」の運用開始、RAGを利用しSlackの情報から応答
        • 「チームラボボーダレス」「TOKYO NODE」の立役者、杉山央氏が森ビルから独立

          森ビル(東京・港)が都内で開発した大型複合施設の「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」。2つの巨大開発で集客装置として重要な役割を果たしているアート文化施設の仕掛け人が、2024年6月19日付で森ビルを退職して独立する。日経クロステックの取材で明らかになった。 23年10月に開業した虎ノ門ヒルズ ステーションタワーの高層部にできた文化施設「TOKYO NODE」と、麻布台ヒルズで24年2月にオープンしたデジタル美術館「森ビル デジタルアート ミュージアム:エプソン チームラボボーダレス」(以下チームラボボーダレス)をチームラボ(東京・千代田)と共に立ち上げた現場責任者は、森ビルの杉山央(おう)氏である。 杉山氏はチームラボボーダレスとTOKYO NODEのオープンという、2つの大仕事をほぼ同時期に終えた。どちらも多くの来場者が訪れる施設になったことを見届け、「このタイミング

            「チームラボボーダレス」「TOKYO NODE」の立役者、杉山央氏が森ビルから独立
          • 「いのち脅かす休憩所」大阪万博「頭上に750個の巨石」斬新すぎる「通路」に総ツッコミ…予算4.2億円にも「意義ってなに」疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

            「いのち脅かす休憩所」大阪万博「頭上に750個の巨石」斬新すぎる「通路」に総ツッコミ…予算4.2億円にも「意義ってなに」疑問の声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.08.28 18:50 最終更新日:2024.08.28 18:50 「誰も見たことがない施設をつくりたい」 記事の始まりはこの言葉。日経クロステックで取り上げられたのは、大阪・関西万博会場内に建設される「休憩所2」の施工風景だ。 重さが1個90~250kg、約750個の石にケーブルを通し、ネックレスのようにして上空に並べる「パーゴラ建築」が万博に導入されるという。石の総重量は約90トン。「パーゴラ」とは “ぶどう棚” という意味だ。 【関連記事:大阪万博の「邪魔リング」7割完成も…新たに吹き出した「手すり」しょぼすぎ問題、350億円かけて安全性に疑問】 使用する石は、愛媛県の「大島石」や岡山県の「万成(まんなり

              「いのち脅かす休憩所」大阪万博「頭上に750個の巨石」斬新すぎる「通路」に総ツッコミ…予算4.2億円にも「意義ってなに」疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
            • 「採れない」セキュリティー人材、求人は10年で24倍に

              30以上のメディアが1つに『日経BP Insight』 「日経ビジネス電子版」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアが発信する情報を一つのプラットフォームに集約した法人サービス。戦略策定に必要となる情報を、経営、技術、マーケティングなど分野を横断して閲覧、検索できます。 ただいま無料トライアル受付中

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              • 建設業界を襲う「技術者不足」、倒産急増で人材獲得競争に拍車

                長年、建設業界で懸念されてきた「技術者不足」。残業規制の適用前から、その悪影響が表れ始めていた。離職率の増加や人材獲得競争の激化によって、倒産に追い込まれるケースも珍しくない。 「専任の主任技術者を配置すべきなのに、営業所の専任技術者を配置した」「資格要件を満たさない者を専任技術者として配置した」「発注者に提出する技術職員名簿に退職者を記載した」──。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで「技術者関係違反」を検索すると、同様の違反で処分を受けた事例が表示される。2023年1月から24年2月末までに技術者関係違反で処分を受けた建設会社は60社に上った。 違反に手を染めてしまう背景に、長年、建設業界で問題視されてきた技術者不足がある。行政処分を受けたある地方建設会社は日経クロステックの取材に対して、「技術者が足りず仕事が回らない。新入社員が入っても教育がうまくいかず、すぐに辞めてしまった。こ

                  建設業界を襲う「技術者不足」、倒産急増で人材獲得競争に拍車
                • Apple、中国でのアプリ削除がもたらす「代償の増大」(小久保重信) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                  米アップルがアプリストア「App Store」の中国版で、米メタの対話アプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」や短文投稿アプリ「Threads(スレッズ)」などを削除したことが分かった。中国当局による要求を受けた措置だ。 アップルはこれまでも同国で数千本のゲームアプリを削除してきた。急成長する同社のサービス事業や、国内競合との競争が激化するスマートフォン事業への影響が懸念される。 「WhatsApp」「Threads」削除の背景米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国でサイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室(CAC)が問題のあるアプリをApp Storeから削除するよう要請した。問題とされたものには秘匿性が高い「Signal(シグナル)」や「Telegram(テレグラム)」もあった。これらアプリで習近平(シー・ジンピン)国家主席に関する言及など政

                    Apple、中国でのアプリ削除がもたらす「代償の増大」(小久保重信) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                  • トラック滞在時間半減、花王が見据える2024年問題の先

                    トラック運転手不足などのいわゆる「2024年問題」*1や超人手不足に備え、トラックの工場内滞在時間の半減と、倉庫内物流の完全自動化を実現した工場がある。花王の豊橋工場だ。 *1 2024年問題 「働き方改革関連法」により、2024年4月1日からトラック運転手の年間時間外労働時間が制限される。これにより、トラック運転手不足といった問題が懸念されている。 2023年3月から稼働。同工場では製造と物流の一体化を図り、新倉庫では28台のAGV(無人搬送車)と3台のロボットを活用して製品の入庫から出庫までの完全自動化・無人化を実現。加えて、トラック予約システムとトラック入場システム、倉庫管理システム(WMS)、倉庫制御システム(WCS)などを連係させ、トラックの工場内滞在時間の半減に成功した。建築面積は7204m2。入出荷能力は4万ケース/日。(写真:日経クロステック) トラックは受付作業せずに入場

                      トラック滞在時間半減、花王が見据える2024年問題の先
                    • Vision Pro分解開始、技術者も驚く“1台3役”のニデック製ファン現る

                      日経クロステック分解班は、いよいよ米Apple(アップル)が2024年2月に発売したヘッドマウントディスプレー(HMD)「Apple Vision Pro(以下、Vision Pro)」の分解に着手した(図1)。前回までは、分解する前の状態で熱設計を分析したが、今回は分解を通じてそのエアフローや関連する部品を見ていく。

                        Vision Pro分解開始、技術者も驚く“1台3役”のニデック製ファン現る
                      • Google Keepでお手軽タスク管理、チェックリスト形式のメモを活用

                        出典:日経PC21、2024年6月号 pp.90-91 「PC&スマホでメモの達人」を改題、編集 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 本特集の第4回で紹介したチェックリストのメモは、シンプルなタスク管理ツールとしても役立つ(図1)。用が済んだ項目にチェックを入れれば、残りのタスクがひと目でわかる。期日が決まっているタスクは、日時を指定して通知すれば見逃さない。 この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

                          Google Keepでお手軽タスク管理、チェックリスト形式のメモを活用
                        • 三菱地所設計は3Dプリンターで「木」を使う、廃材の木粉を有効活用

                          新たな建築生産の手法として注目が集まる3Dプリント技術、その材料に「木」を利用する取り組みが進んでいる。 三菱地所設計が3Dプリンターの材料に木粉を用いて製作した「TSUGINOTE TEA HOUSE」。2024年7月時点で、三菱地所設計本店の総合受付に展示している(写真:日経クロステック) 三菱地所設計は、3Dプリント技術を用いた生産システムを構築し、プロトタイプを製作した。3Dプリンターの材料には、木粉を利用する。本来廃棄される木粉を用いるため、資源を無駄にしない取り組みだ。 三菱地所設計は、新たに構築した生産システムを「Regenerative Wood(リジェネラティブ・ウッド)」と呼ぶ。デザインから施工までの一連の生産システムを指し、現時点では建物や家具などを対象にする。

                            三菱地所設計は3Dプリンターで「木」を使う、廃材の木粉を有効活用
                          • 台北でAI半導体「頂上対決」、独走NVIDIAにAMDやインテルが挑戦状

                            エヌビディアCEOのジェンスン・ファン氏は「COMPUTEX TAIPEI 2024」期間中、常に話題の中心だった(写真:日経クロステック) 「AI(人工知能)は新たな産業革命だ」。2024年6月2日、台湾・台北市で講演した米NVIDIA(エヌビディア)創業者兼CEO(最高経営責任者)のJensen Huang(ジェンスン・ファン)氏は力強く語った。その2日後に開幕したIT(情報技術)見本市「COMPUTEX TAIPEI 2024」(同年6月4~7日、台北市)でも話題の中心は生成AIと、時代の寵児(ちょうじ)となったエヌビディアだった。

                              台北でAI半導体「頂上対決」、独走NVIDIAにAMDやインテルが挑戦状
                            • 内製を頓挫させる「孤立」と「SIer化」、打開のヒントはエンジニアの溶け込ませ方

                              ここ数年、ユーザー企業によるシステム内製の動きが活発化している。ITベンダーに開発を依存していた日本の大手企業が、自らリスクを負いながら内製化に乗り出す動きは記者個人として応援したい取り組みである。日経クロステックでもたびたび報じてきた。 ただ、志高くシステム内製やDX(デジタルトランスフォーメーション)に力を注いだものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきたように思う。うまくいかないパターンは大きく二分できる。 事業部門と協力関係が築けず「孤立」するDX部隊 1つは「DX部隊の孤立」だ。DXや内製ブームに乗って威勢よく出島組織やDX新会社を立ち上げたものの、本業を担う肝心の事業部門との協力関係が築けず、社内で浮いてしまっている状態を指す。 協力関係を築けない理由は様々だが、部署間で目的や目標を共有できず、互いに協力的でなかったり、対立が起きてしまったりすることが多い。

                                内製を頓挫させる「孤立」と「SIer化」、打開のヒントはエンジニアの溶け込ませ方
                              • AIがコードを書くようになるなら、AIだけに理解できる言語を作ればいい、のかな? - きしだのHatena

                                AIがコードを書くようになって、そしてその品質がどんどんあがってきて、人間がコードを書く必要性が薄れてきています。 であれば、プログラミング言語そもそも不要で日本語で命令与えるだけでいいのでは、とか、人間には読み書きできないAI専用言語を作るといいのでは、という話になりそうだけど、やっぱ今のプログラミングは残るんじゃないかな。 (画像は「創るJava」初版の挿絵です。初版のイラストは自分で描いてます) 大森さんと話をする機会があって、そこで話した内容が日経XTECHの記事で少し触れられていました。 生成AIは所詮は人間の亜種、企業のITシステムの置き換えにはならない | 日経クロステック(xTECH) 人の言葉を理解できるようになったのだから、プログラミング言語はもう不要なのではないか。 この考えをある著名なソフトウエアエンジニアに話してみたところ、意外なことに「プログラミング言語はなくな

                                  AIがコードを書くようになるなら、AIだけに理解できる言語を作ればいい、のかな? - きしだのHatena
                                • クラウド活用のリアル

                                  日本企業のパブリッククラウド活用はどこまで進んでいるのか。 その実態を探る目的で、日経クロステックは2023年6~7月に自社システムの基盤にクラウドを採用している企業にアンケートを実施。35社から90システム分の回答を得た。アンケートの分析を通じ、大きく3つのトレンドが見えた。「マルチクラウドが進展」「コンテナが普及期に」「全面活用が進む」である。順番に見ていこう。 マルチクラウドが進展 6割が複数を採用 アンケートでは各社最大3つのシステムについて、「社内業務システム」「社外顧客向けシステム」「情報系システム」の3区分に分類した上で利用するクラウドサービス事業者やサービス、クラウド利活用方針などについて調査した。集計結果からマルチクラウドの採用率やクラウドの利用状況、各社の工夫や課題が見えてきた。 トピックスは3つある。マルチクラウド採用率の上昇、クラウドネーティブなシステムのトレンド、

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                                  • チューリングが独自LLMで完全自動運転へ、ChatGPTに欠ける「身体性」補う

                                    「テスラを超えるか、(会社が)無くなるかの2択だと思っている」――。完全自動運転の電気自動車(EV)の開発を目指すスタートアップのTURING(チューリング、千葉県柏市)CTO(最高技術責任者)の青木俊介氏は、ひそかに闘志を燃やす。 “テスラ超え”という壮大な目標の実現の鍵を握るのは、生成AI(人工知能)の一種である大規模言語モデル(Large Language Model、LLM)の開発だ。同社は2023年3月、自動運転に特化した独自LLMの開発に着手したと発表。LLMによって道路状況を認識し、あらゆる運転操作を自動化するEVの開発を進めている。 チューリングは、2023年3月から自動運転に特化した独自の大規模言語モデル(LLM)の開発に着手した。LLMを搭載した完全自動運転車の量産を目指す。さらに、クルマのデザインのプロセスで画像生成AI「Stable Diffusion」を活用してい

                                      チューリングが独自LLMで完全自動運転へ、ChatGPTに欠ける「身体性」補う
                                    • 「外から見たJAPAN」「明日に架ける新たな橋」、羽田空港跡地は再開発終盤

                                      東京都大田区の羽田空港南側の多摩川河口域は近年、東京五輪を契機にした首都圏の整備ラッシュで脚光を浴びたエリアの1つだ。このエリアでは2010年代から、主要な交通ルートの更新・新設、先端技術分野の拠点開発といった様々なプロジェクトを本格的に始動。その多くが、次世代の国際競争力強化につながる期待を背負ったプロジェクトだった。だが新型コロナウイルス禍を背景に五輪の開催自体が延期となり、足かけ約3年半に及ぶ社会的・経済的な“冬”が到来。ここにきてようやく、主だったプロジェクトの多くが具体化している。「ニッポンのミライ」を考えながら、このエリアを歩いてみたい。 1:羽田エアポートガーデン 2:多摩川スカイブリッジ 3:ソラムナード羽田緑地 4:羽田イノベーションシティ 5:旧穴守稲荷神社大鳥居 6:羽田レンガ堤(赤れんがの堤防) 7:高速大師橋 8:大師橋 9:羽田神社 10:萩中公園 11:変なホ

                                        「外から見たJAPAN」「明日に架ける新たな橋」、羽田空港跡地は再開発終盤
                                      • 編集部で体験「Apple Vision Pro」、映像は最高だがやっぱり重い

                                        シリコンバレー支局で入手した米Apple(アップル)のヘッドマウントディスプレー(HMD)「Apple Vision Pro(以下、Vision Pro)」が、日経クロステック編集部にやってきた(図1)。編集部での最大のミッションは分解・分析だが、その前に編集部員に体験してもらった。今回はその様子をお伝えする。 口々に聞こえる「重い」の声 シリコンバレー支局から送られてきたVision Proを日本で受け取った当日、総務省の「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」の届け出を済ませると、さっそくオフィスでセットアップを開始した。いつもは分解用に入手した新製品のHMDをオフィスで試していても人が集まってくることはほとんどなかったが、この日は違った。「これAppleの新しいゴーグルだよね?」と、様子を見ていた編集部員たちが使いたそうに、次々と声を掛けてきた。 Vision Proは、アイトラッ

                                          編集部で体験「Apple Vision Pro」、映像は最高だがやっぱり重い
                                        • ダイハツ不正で小型トラックが型式指定取り消しへ、国交省が「悪質」と見た行為とは

                                          ダイハツ工業の「グランマックス トラック」(左上)とトヨタ自動車の「タウンエース トラック」(右上)、マツダの「ボンゴ トラック」(下)。価格はグランマックス トラックのもの。(出所:日経クロステック、写真:ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダ) 一連のダイハツ工業の不正問題について、国土交通省が3車種の型式指定を取り消す。2024年1月16日、斉藤鉄夫国交相が会見で明らかにした。対象は同社の小型トラック「グランマックス トラック」と、トヨタ自動車の「タウンエース トラック」およびマツダの「ボンゴ トラック」(図1)。タウンエース トラックとボンゴ トラックはダイハツ工業がOEM(相手先ブランドによる生産)供給している車種。いわゆる「兄弟車」である。 グランマックス トラックは価格が178万7000円(税込み)からと比較的安価でありながら800kgの最大積載量(2WDの場合)を備えた、使い勝

                                            ダイハツ不正で小型トラックが型式指定取り消しへ、国交省が「悪質」と見た行為とは
                                          • 都知事選で再注目されている「神宮外苑再開発」について知っておきたいことをまとめた投稿が話題に「中立的な視点で納得できる」

                                            倉本圭造@新刊発売中です! @keizokuramoto 経営コンサルタント・思想家。マッキンゼー・船井総研等を経て、その後日本らしさを活かす一貫した新しい戦略の探求を始め、社会の真のリアルを見るため時にはブラック企業や肉体労働現場等にまで潜入した後独立。コンサル業のかたわら「個人の奥底からの変革」を支援する”文通サービス”も。その他詳細や著作情報はホームページ↓へ keizokuramoto.com 倉本圭造@新刊発売中です! @keizokuramoto 都知事選で蓮舫氏が取り上げ再注目される神宮外苑再開発は、反対派の主張の無理がある部分が結構指摘されるようになったのは良いですが、逆に「私有地なんだから黙ってろバーカ」のように少し事実と違う主張で全否定してしまう例も増えました。そこで両極端な意見には忌避感がある人向けのまとめを書くので少しお時間をいただければと思います。 単に「私有地な

                                              都知事選で再注目されている「神宮外苑再開発」について知っておきたいことをまとめた投稿が話題に「中立的な視点で納得できる」
                                            • トヨタ自動車が東京本社を品川へ移転、モビリティー実機を持ち込み可のオフィスに

                                              品川エリアの大改造に弾みがつきそうだ。トヨタ自動車は2029年度に東京本社をJR品川駅西口地区へ移すと、24年3月22日に発表した。京浜急行電鉄(以下、京急)とトヨタが計画を進める、高さ約160mの超高層複合ビルの一角が新たな拠点になる。同ビルの着工は25年度で、開業は29年度を目指す。 トヨタの広報担当者は日経クロステックの取材で次のようにコメントした。「東京で保有しているオフィスビルは老朽化や、分散配置による業務効率低下が課題だった。将来を見据え、最適な立地にオフィス機能を集約する検討をしてきた。モビリティーカンパニーへのモデルチェンジを目指し、社会システムとモビリティーの融合を通じた新たな価値を創造する拠点の1つにしたい」 同社の東京本社は現在、東京・水道橋に立地する。23年にトヨタ不動産(名古屋市)と三井不動産へ売却した後、リースバック方式で引き続き入居している。 移転予定のJR品

                                                トヨタ自動車が東京本社を品川へ移転、モビリティー実機を持ち込み可のオフィスに
                                              • タマホームが展示場写真巡り投稿者とトラブル、SNS対応の難しさ浮き彫り

                                                SNS(交流サイト)上に投稿された住宅展示場の写真を巡り、大手住宅会社のタマホームが投稿者との間で起こしたトラブル。企業のSNS対応の難しさが浮き彫りになった出来事だ。多くの住宅会社にとって人ごとではない。 発端となった写真は、同社の住宅展示場において、施工ミスと見られる箇所を撮影したもの。タマホームは2024年2月2日、「不適切な投稿がなされた」として、写真を撮影・投稿したX(旧Twitter)のユーザーの所在県名やアカウント名を公開し、警察に相談していることや損害賠償請求の準備をしていることを発表した。この発表を含め、同社の投稿者への対応がSNS上で炎上。その後、タマホームは同月6日にこの投稿者との間で和解が成立したことを明らかにした。 2024年2月2日にタマホームが発表した資料。X(旧Twitter)のユーザーに対して損害賠償請求の準備を行っていると明らかにした。和解成立後、この発

                                                  タマホームが展示場写真巡り投稿者とトラブル、SNS対応の難しさ浮き彫り
                                                • 1位は「傾いた58階建てマンション、7年の苦闘」

                                                  日経クロステック建築面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2023年3月18日~3月24日に読まれた記事の1位~10位を24年3月21日~3月27日に無料で読めるようにしました。

                                                    1位は「傾いた58階建てマンション、7年の苦闘」
                                                  • OJTで育たない新人、指導を始める前にすべきこと

                                                    新人が思ったように育たない──。そんなとき、自分たちの指導の仕方が悪いのではないかと悩む人も多いでしょう。実は、本格的に指導を始める前にすべきことがあるのです。それは「自社製品を理解し、好きになってもらう」こと。その重要性は以前よりも増しています。(日経クロステック編集部)

                                                      OJTで育たない新人、指導を始める前にすべきこと
                                                    • 人気抜群のPython・JavaScript・Java、特徴を知って好きな言語を学ぼう

                                                      日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 1位 Python ライブラリが豊富。幅広い分野で使われている 1991年に登場したPythonは、現在最も人気のあるプログラミング言語の一つです。個人で使うちょっとしたプログラムから、WebシステムやAIのためのプログラムまで、様々な分野で利用されています。

                                                        人気抜群のPython・JavaScript・Java、特徴を知って好きな言語を学ぼう
                                                      • 出願件数1位はAdobe・2位Google・3位サムスン、生成AI特許の独自分析で判明

                                                        日経クロステックとAI(人工知能)特許総合検索・分析プラットフォームを手掛けるパテントフィールドの独自分析から、米国での生成AI関連特許の出願件数トップは米Adobe(アドビ)であると分かった。2位は米Google(グーグル)、3位は韓国のSamsung Electronics(サムスン電子)だった。特許を出願する発明者に着眼した分析では、サムスンが過去5年間で生成AI関連エンジニアを5倍以上に急増させている実態が明らかになった。 特許出願には、技術の独占的な利用権を獲得する意味合いがある。米国では訴訟リスクなどを回避する点でも重視されている。「その国でどんなビジネスを展開する意思があるかを測るバロメーターの一種だ」(パテントフィールドの近藤和樹グループリーダー)。 米国における生成AI関連特許の出願ランキング(出願件数ベース)。出願日で2010~2024年を対象とした。AI特許総合検索・

                                                          出願件数1位はAdobe・2位Google・3位サムスン、生成AI特許の独自分析で判明
                                                        • 寺院を取り込んだ高層ビルに露天風呂、「カンデオホテルズ大阪心斎橋」23年11月開業

                                                          寺院とホテルが一体化した極めて珍しい施設が、大阪に間もなく誕生する。場所はホテル激戦区の心斎橋だ。 東京建物は2023年10月11日、宗教法人三津寺(みつてら)と共同で、寺院とホテル、店舗の一体型複合施設「東京建物三津寺ビルディング」が同年9月29日に大阪市内で竣工したと発表した。施設の上層部に入居するホテル「カンデオホテルズ大阪心斎橋」は、同年11月26日に開業する予定である。 施設の低層部に寺院を配置した新築の高層ビル「東京建物三津寺ビルディング」。上層部にはホテル「カンデオホテルズ大阪心斎橋」、寺院がある北側のピロティの隣には商業施設が入る(写真:日経クロステック)

                                                            寺院を取り込んだ高層ビルに露天風呂、「カンデオホテルズ大阪心斎橋」23年11月開業
                                                          • データを捨てるのは、希望を捨てることだ

                                                            新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種を受けてきた。 接種後2日から3日は発熱と筋肉痛で仕事ができないことは分かっているので、接種日が仕事の谷間になるようにスケジュールを調整。ついでに、仕事で使用しているパソコン、MacBook ProのOSをアップデート。仕事が続いている間は、危なくてOSのアップデートはできない。トラブルが出ても復旧に時間が使えるタイミングで、アップデートする。 接種後は若干発熱と筋肉痛が出たが、予定通り2日半で復旧。OSが新しくなったパソコンで、この原稿を書いている。 私は、母のいるグループホームに出入りしている。万が一にでもウイルスをホームに持ち込むわけにはいかない。高齢者が集団生活をしているグループホームは死神にとって格好の草刈り場だ。実際、去年は母のいるホームでCOVID-19のクラスター(集団感染)が発生。母は感染を免れたものの、入居者の半

                                                              データを捨てるのは、希望を捨てることだ
                                                            • 被害はグループ全体に、KADOKAWAを襲ったサイバー攻撃の経過が分かる厳選記事

                                                              KADOKAWAグループの情報システムがランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、2024年6月8日からシステム障害が継続している。その被害は動画配信サービス「ニコニコ動画」、「KADOKAWAオフィシャルサイト」、出版事業の製造・物流機能などグループ全体に及ぶ。日経クロステックで掲載している関連記事を以下にまとめた。

                                                                被害はグループ全体に、KADOKAWAを襲ったサイバー攻撃の経過が分かる厳選記事
                                                              • ゆるさが育む「下北線路街」、個性的店舗や地域住民の手助けが生み出したものとは

                                                                「下北線路街」を歩くと、シモキタを目指して来た来街者も多いのだが、もとからこの地域に住む人々がリラックスして「新しい街」を楽しんでいる様子がうかがえる。買い物袋をぶら下げたり、バギーに子どもを乗せたり、犬の散歩をしたりする、よそ行きではない普段着の人たちが行き交うのを多く見かける。新しい開発とはいえ、出来上がって早々にこんなに地域になじんでいるのはどうしてだろうか。そこには、世田谷で取り組まれてきた計画段階から住民との対話を重視するまちづくりのあり方も影響していそうだ。 1:小田急線世田谷代田駅 2:代田富士見橋 3:世田谷代田キャンパス 4:リージア代田テラス 5:代田富士356(みごろ)広場 6:温泉旅館 由縁別邸 代田 7:世田谷代田 仁慈保幼園(じんじほようえん) 8:BONUS TRACK 9:シモキタ雨庭広場 10:シモキタのはら広場 11:(tefu)lounge 12:シモ

                                                                  ゆるさが育む「下北線路街」、個性的店舗や地域住民の手助けが生み出したものとは
                                                                • 「不正検知アラート実装なかった」、ビッグモーター問題で辞任の損保ジャパン白川社長

                                                                  損害保険ジャパンは2023年9月8日、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて白川儀一社長が辞任すると発表した。白川社長は会見で日経クロステックの質問に対し、「(ITシステムによる)不正を検知する仕組みやアラートを上げる仕組みは実装していなかった」と説明した。 データ解析による再発防止策について白川社長は「当社はデジタルを使って不正を検知する仕組みの導入などは、非常に肝要だという認識を持っている」とした一方、具体的な取り組みについては独立した社外調査委員会の調査報告を待ったうえで「どのようなものがいいのか、これから検証していく必要がある」と述べるにとどめた。 損保ジャパンの親会社であるSOMPOホールディングスは、デジタルを「第5の柱」と位置づけ、デジタル専業子会社「SOMPO Light Vortex(ライト・ボルテックス)」を設立するなどしていた。国内事業を担う中核子会社の損保

                                                                    「不正検知アラート実装なかった」、ビッグモーター問題で辞任の損保ジャパン白川社長
                                                                  • 情報処理のイセトーがランサムウエア感染、委託元の銀行や自治体が続々と被害発表

                                                                    日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に! 有料会員と登録会員の違い

                                                                      情報処理のイセトーがランサムウエア感染、委託元の銀行や自治体が続々と被害発表
                                                                    • 「生成AI」知っていても「LLM」は知らない、最新用語30の認知度

                                                                      建設業界でよく耳にする横文字や略語、カタカナなどの最新用語。実は、知っているようで知らない用語も少なくない。 そうした用語について、日経クロステックが独自に調査。土木分野の専門誌「日経コンストラクション」の読者を対象に、「意味を知っている」「聞いたことはある」「知らない」の3択で答えてもらった。このうち、「意味を知っている」と答えた割合を「認知度」と呼ぶ。 下のグラフは、よく耳にする30語について、認知度の高い順に並べたもの。各用語のグラフのうち、左側のオレンジ色の部分が認知度を示す。 最新30語の認知度。日経クロステックが土木分野の読者を対象に実施した最新用語の調査で、各用語について「意味を知っている」と答えた人の割合。グラフのオレンジ色の部分(出所:日経クロステック) 認知度1位はSDGs。「意味を知っている」と答えた人が90%を超えた。次いで、DX、i-Construction、BI

                                                                        「生成AI」知っていても「LLM」は知らない、最新用語30の認知度
                                                                      • AI・データ活用だけじゃない、DXを成功に導く10冊

                                                                        社員に課題図書を設定する企業や、本の購入費用を負担する企業が多くあります。そこで日経BPは、企業向けの電子書籍サービス 「日経BP Insight Books」 を開始しました。このサービスでは、日経BPに在籍するさまざまな分野のプロフェッショナルたちがおすすめの10冊を選んでおり、この連載で紹介していきましょう。第2弾は、日経BPの独自調査レポート『DXサーベイ』シリーズの著者で、日経クロステック元発行人・戸川尚樹のおススメの本です。 デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいるものの、なかなか成果が上がらない――。こうした悩みを抱える企業は少なくないでしょう。それどころか、DXの目玉施策として、中核業務を支える基幹系システムを再構築したものの、システムトラブルで業務停止という事態に見舞われるケースもあります。皆さんの会社は大丈夫でしょうか。 DXは、デジタル技術やデータを手

                                                                          AI・データ活用だけじゃない、DXを成功に導く10冊
                                                                        • Meta Quest Pro分解、コスト度外視で「やりたい放題」な本体設計

                                                                          米Meta Platforms(以下、Meta)が2022年10月に発売した単体動作型のVR(Virtual Reality、仮想現実)用ヘッドマウントディスプレー(HMD)「Meta Quest Pro」。日経クロステック分解班では、本製品を入手して分解し、(1)「光学系」、(2)「熱設計」、(3)「全体レイアウト」、(4)「コントローラー」の4点に注目した。前回は(1)光学系と(2)熱設計について触れたが、今回は(3)全体レイアウトと(4)コントローラーについて見ていく。 湾曲フレームに収まる湾曲バッテリー まず(3)全体レイアウトでは、各部品の配置や構造の工夫を調べる。Quest ProについてMetaは長時間着けても快適に装着できるとし、製品の前部と後頭部側の重量バランスを工夫しているという(図1)。 快適な装着感を実現するには、全体を小型軽量化したうえで、主要部品を前部やヘッドバ

                                                                            Meta Quest Pro分解、コスト度外視で「やりたい放題」な本体設計
                                                                          • NISCがサイバー被害時の情報共有を軽視

                                                                            「NISCがセキュリティー上の理由で公開できないとして裏切った感じ」「JPCERTのNISCに対する不信感がありあり」――。 2023年8月下旬までにSNS(Social Networking Service、交流サイト)上に書き込まれた、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)▼とJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)▼の発表に関するコメントだ。コメントを書き込んだのは、セキュリティー専門家やITエンジニアなど。一体何が起こったのか。 事の発端は2023年8月4日のNISCの発表だ(図1)。NISCの電子メール関連システムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏洩した可能性があるとの内容である。 このときNISCは電子メール関連システムや脆弱性のあった機器、発見した痕跡などを明かさなかった。日経クロステックの取材には「セキュリティー上の問題か

                                                                              NISCがサイバー被害時の情報共有を軽視
                                                                            • 3.11から13年、「原子力が再稼働すれば電気代が下がる」という幻想|日経エネルギーNext

                                                                              東日本大震災から13年が経過し、原子力への世論に少し変化が出てきました。再稼働を容認する意見が増えてきたのです。その背景には昨今の電気料金の上昇がありそうですが、再稼働によって料金低減が図れるのは西日本だけ。東日本は焼け石に水というのが現実です。そろそろ、原発を取り巻く”現実”を直視するべき時期ではないでしょうか。 今年も3月11日を迎えました。巨大津波が東北沿岸部を襲い、1万5900人もの方々が命を落とされた東日本大震災の発生から13年。そして、東京電力・福島第1原子力発電所事故からも13年の歳月が経過しました。 日本のエネルギービジネスにとって、3.11は大きな転換点となりました。原発事故によって再生可能エネルギーへのニーズや、大手電力にすべてを任せることへの不安が生じたことで、2012年の「固定価格買取制度(FIT)」と2016年の「電力小売り全面自由化」という、2つの大きな政策が実

                                                                                3.11から13年、「原子力が再稼働すれば電気代が下がる」という幻想|日経エネルギーNext
                                                                              • 1人400時間の工数削減へ、日清食品HDの成田CIOが明かす生成AI全社活用戦略

                                                                                日清食品ホールディングス(HD)の成田敏博執行役員CIOグループ情報責任者が2023年11月16日、「ITイノベーターズサミット」(日経クロステック主催)の基調講演に登壇し、DX(デジタルトランスフォーメーション)施策と生成AI(人工知能)活用の全貌を披露した。同社は「サイバーセキュリティー」や「グローバルITガバナンス」「データドリブン経営に寄与する基盤整備」など5項目を重要な強化施策と掲げ、DXを推進中だ。2021年秋以降、サイバーセキュリティ戦略室やデータサイエンス室、グループITガバナンス部を相次いで新設し、強化施策ごとに主導する組織を明確化してきた。 日清食品HDによる一連のDX施策の中で、特に力を注いできたのが「業務部門のデジタル活用支援」である。2021年10月に新設したデジタル化推進室が主導する。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やモバイルデバイスの活用拡大

                                                                                  1人400時間の工数削減へ、日清食品HDの成田CIOが明かす生成AI全社活用戦略
                                                                                • 松尾芭蕉も工事関係者だった! 江戸のまちへ水を運んだ神田上水の遺構がざくざく

                                                                                  東京都心部の地形は、西側の「武蔵野台地」と東側の「東京低地」に分かれている。1590年に徳川家康が江戸へ入府した頃、海に近い低地では、井戸を掘っても塩水しか得られなかった。大勢の家臣団とその家族が暮らすには、圧倒的に飲み水が足りない。そこで、家康が真っ先に手掛けたのが、上水道の見立てだった。今回の散歩は、2023年のNHK大河ドラマ「どうする家康」ではほとんど触れられなかった江戸のまちづくりについて、改めて注目してみた。まずは、最初の水道である「小石川上水」が発展したといわれる「神田上水」の遺構をたどってみよう。 1:神田上水取水口大洗堰跡 2:神田上水旧白堀跡 3:巻石通り(神田上水跡) 4:小石川後楽園(神田上水跡) 5:文京ふるさと歴史館(神田上水の石) 6:文京区立本郷給水所公苑(神田上水白堀再現) 7:東京都水道歴史館 8:神田上水掛樋跡 9:江戸城牛込見附跡 10:市ヶ谷門跡

                                                                                    松尾芭蕉も工事関係者だった! 江戸のまちへ水を運んだ神田上水の遺構がざくざく