米株式相場は３日に急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が、特に売られている。アップルは一時9.5％安。同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げ。 関連記事：アップル株急落、時価総額37兆円余り吹き飛ぶ－相互関税の打撃懸念 米国外で調達する製品が大部分を占めるターゲットとダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落した。 ニューヨーク時間午前10時20分時点では、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落。全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。 ナティクシス・インベストメント・マネジ
【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。ダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。ほ
3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値は1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来の下落幅となりました。 トランプ大統領が導入するとした「相互関税」によってアメリカの景気後退への警戒感が急速に高まったためです。 トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すとしています。 3日のニューヨーク株式市場では相互関税が発動されればアメリカの景気や企業業績に悪影響が及ぶという懸念から売り注文がふくらみ、ダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。 終値は前日と比べて1679ドル39セント安い、4万545ドル93セントとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となりまし
週明けの31日の東京株式市場は、トランプ政権の関税政策の影響でアメリカや世界経済の減速への懸念が強まって、全面安の展開となり、日経平均株価は1500円以上、値下がりしました。株価の下落幅はことし最大となりました。 31日の東京株式市場は、トランプ政権が来月3日に発動を予定する輸入自動車への追加関税や相互関税の影響で、アメリカや世界経済が減速するのではないかという懸念が強まり、全面安の展開となりました。 特に自動車や半導体関連の銘柄は大幅に下落し、日経平均株価は午後には一時、1570円以上、値下がりして取り引き時間中としてことし最大の下落幅となりました。 日経平均株価の終値は、先週末より1502円77銭、安い、3万5617円56銭で、下落幅は終値でもことし最大となったほか、去年9月11日以来、およそ半年ぶりに3万6000円を割り込みました。 また、東証株価指数 トピックスは98.52下がって
四半期末まで残すところ１営業日となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで2022年以来の大幅安に向かっている。経済データは消費者マインドの悪化と、長期インフレ期待の上昇を示した。来週の大型関税発動を控えた消費者の買い控えと物価上昇も、別の統計に示された。ハイテク７強で構成するブルームバーグの「マグニフィセント７」指数は3.5％下落した。
米ゴールドマン・サックス・グループは、米経済や関税を巡る不安を背景に安全資産として円の需要が膨らみ、 円相場は対ドルで今年１ドル＝140円台前半に上昇すると予想している。 グローバル外為・金利・新興市場戦略責任者のカマクシャ・トリベディ氏は、米国のリセッション（景気後退）リスクが高まれば、円が投資家にとって最善のヘッジ手段になると指摘する。 140円に向けた動きは現行水準から７％の円上昇を意味し、ゴールドマンの見通しは、ブルームバーグがアナリストを対象に実施した調査の年末時点予想中央値（145円）よりも円に強気な数値となっている。 トリベディ氏はニューヨークでのインタビューで、「米国の金利と株価が同時に下げている場合、円は最善のパフォーマンスとなる傾向がある」とし、「米国の成長下振れの見方に対して、以前よりも魅力的なヘッジとして機能している」と話した。
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は19日夜（日本時間20日午前）、自身のSNSに米連邦準備理事会（FRB）に利下げを要求する投稿をした。関税の引き上げで米経済の減速懸念が強まっており、景気の下支えを求めたものとみられる。【関連記事】「米国の関税が経済のなかに移行（緩和！）し始めるなか、FRBは金利引き下げを行う方がはるかに良いだろう」と書き込んだ。文章の真意は不明だが、トランプ氏は9
アメリカのトランプ大統領はテレビ番組のインタビューで関税政策などの影響で、「ことしは景気が後退すると思うか」と問われ、「多少の移行期間はある」と述べました。アメリカのメディアはトランプ大統領が景気後退を否定しなかったと一斉に報じています。 トランプ大統領は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで聞き手から、関税政策をめぐる、経済の先行きへの懸念を指摘されたうえで、「ことしは景気が後退すると思うか」と認識を問われました。 これに対しトランプ大統領は「そういうことを予想するのは嫌いだ。われわれがしていることはとても大がかりなものだ。当然、移行期間はある。少し時間はかかるが、すばらしい結果になるだろう」と述べました。 そのうえで「株式市場を見ていてはいけない。中国は100年先を見据えている。われわれは四半期ごとだ。それではいけない。正しいことをしなければならない」と述べ、一時的な株式市場の
トランプ米政権の関税発動に報復する動きが広がっている。12日、欧州連合（EU）とカナダがそれぞれ、米国に対する報復関税を発表した。各国・地域とも世界経済の中心である米国との全面対決は避けたいのが本音だが、対抗措置は取らざるを得ない。報復の連鎖が続けば、各国とも景気が失速するリスクが高まる。【関連記事】・・トランプ政権は米東部時間の12日未明、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に課す25%の追加関税
31日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落し、前週末と比べた下げ幅は一時1500円を超えた。取引時間中としては2024年9月以来、約半年ぶりの安値となる3万5500円台をつけた。前週末の米株式相場が、米景気の後退とインフレ再燃への懸念から大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも投資家の運用リスクを回避する姿勢が鮮明となった。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。
11日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落している。前日と比べた下げ幅は一時1000円を超え、3万6000円を割り込んだ。前日の米株式相場が米景気の後退懸念から大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。外国為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。日経平均構成銘柄の9割が下落するほぼ全面安の展開となっている。ディスコは一時6%安まで下落し、23年12月以来の
【ワシントン=高見浩輔】先進国で1強だった米国の景気に不安が出ている。関税引き上げによる経済の混乱に警戒が強まるなか、景気の急減速を容認するかのようなトランプ米大統領の発言が株価を急落させた。雇用はなお底堅いが、マインド悪化が実体経済に悪影響を及ぼす懸念もある。「非常に一時的な現象だ」。10日、ホワイトハウスから米CNBCに出演した国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、アトランタ連銀の経済
米政府の新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の運営を任されたイーロン・マスク氏が思うままにコスト削減を進めれば、トランプ米大統領は、1980年代の象徴的政治家であるサッチャー元英首相に匹敵する経済改革を主導できるだろう。 マスク氏は米政府の役割を矢継ぎ早に攻撃し、連邦支出の１兆ドル（約148兆円）削減を目標に掲げるが、多くのエコノミストや予算専門家は非現実的な数字と捉えている。 トランプ氏が守ると約束したメディケア（高齢者向け公的医療保険）や社会保障制度を含む給付金制度を骨抜きにすることなく、それほど多くの支出を削減することが困難なことも理由の一つだ。 １兆ドルという数字は、マスク氏らの野心の大きさを示し、実質的な経済ショック療法に取り組む意思の表れといえる。80年代のサッチャー元英首相はインフレと闘い、財政赤字縮小に向け歳出を劇的に減らした結果、最終的にリセッション（景気後退）を招いた。マ
日銀の短観は国内およそ9000社の企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 このうち、注目される大企業の製造業の景気判断の指数はプラス12ポイントとなり、前回の調査を2ポイント下回りました。 指数の悪化は4期ぶりです。 中でもアメリカのトランプ政権による追加関税措置の対象となった「鉄鋼」ではマイナス18ポイントと前回を10ポイント下回り、判断が大きく悪化しました。 また、「はん用機械」はプラス27ポイントでしたが、中国経済の低迷など海外需要の伸び悩みを背景に2ポイント下回りました。 大企業・製造業では16業種のうち11業種で前回より判断が悪化しました。 また、3か月後の先行きの見方を示す指数では、大企業の製造業はプラス12ポイントと現状判断から横ばいとなりましたが、自動車やはん用機械、金属
「関税発動で、この車は5月には4000ドル（60万円）ほど高くなる。販売減は避けられない」ニューヨーク市内にある独フォルクスワーゲンのショールーム。販売員のジョシュアさんはメキシコ産の3万ドル弱の多目的スポーツ車（SUV）を前に吐露する。「今後は古い車に乗り続ける人が増えるだろうから、販売の仕事を失ったら前職の修理工に戻るよ」トランプ米政権が米経済をかく乱している。筆頭は「解放の日」の2日発
インフレはバイデンのせい、というトランプのいつもの責任転嫁も通用しなくなる？（3月3日、ホワイトハウス） REUTERS/Leah Millis ＜ますます強気のトランプ関税、その悪影響を予想した企業が守りに入った結果、早くも米経済はマイナス成長に突入した可能性がある＞ 米大統領に返り咲いて初めての議会演説を翌日に控えた3月3日、ドナルド・トランプに米経済の厳しい現実が突きつけられた。 トランプは4日に連邦議会の上下両院合同会議で2期目就任後初めての演説を行う予定だが、米経済について懸念する声は高まっている。トランプは大統領選の選挙期間中、消費者の物価を引き下げることを公約に掲げ、何百万人もの米市民がコロナ禍以降、高インフレに苦しんできたのはジョー・バイデン前政権のせいだと批判していた。 だがトランプが大統領に返り咲いてから１カ月以上が経過しても物価は高いままで、トランプ自身も有権者の不満
アングル：景気悪化のＮＺ、就職機会求め国外移住者が急増
大工をしているコリー・ヌガルさんはパートナーのエリアン・レリモさんとともに景気後退に陥ったニュージーランドを離れ、オーストラリアのゴールドコースト地区へ渡った。写真は、夕方の景色。２０２３年８月、ニュージーランドのオークランドで撮影（２０２５年 ロイター/Molly Darlington） ［ウェリントン ４日 ロイター］ - 大工をしているコリー・ヌガルさんはパートナーのエリアン・レリモさんとともに景気後退に陥ったニュージーランドを離れ、オーストラリアのゴールドコースト地区へ渡った。家族や友人と泣く泣く分かれたのは、より多くの雇用と賃金が得られる機会を求めたためだ。
【北京時事】中国で社会問題となっている大学生の就職難が、一段と深刻化している。 景気低迷が続く中、今年の大学・大学院などの卒業者数は1222万人と過去最高を更新する見込みで、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。 【ひと目でわかる】中国のGDP推移 「ずっと仕事が見つからない」。2月下旬、北京市内で開かれた企業の合同採用説明会に参加した男性（24）は、ため息をついた。昨夏、山西省の大学を卒業し地元で仕事を探したが見つからず、北京に来た。「企業に電話したり履歴書を送ったりしているが、面接までたどり着けない」という。 今夏に卒業を控え就職活動をしている北京市内の大学4年の男子学生（24）も「国有企業や大企業に入りたいが、募集が少なく狭き門だ」とこぼす。専攻の企業財務に関連する仕事を希望しているものの、「経験者優先の企業ばかりだ」と嘆く。 中国国家統計局によると、今年1月の若年層都市部失業率
トランプ米大統領は、関税と連邦職員削減に重点を置く政策が市場の混乱を招く中、米経済は「過渡期にある」と述べ、景気減速リスクを巡る懸念をかわした。 トランプ氏は９日放送のＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、米経済の年内のリセッション（景気後退）入りを予想しているかとの質問に、「私はそのようなことを予測するのは嫌いだ。われわれは非常に大きなことを行っているので過渡期がある」とコメントした。 この発言は先週の上下両院合同会議での施政方針演説や、ベッセント財務長官を含む政府高官の最近のコメントとおおむね一致している。 減税と関税収入が景気を浮揚させるとの見通しがトランプ氏のチームの主張の核になっている。 関連記事：トランプ政権のメッセージ、痛みなくして米経済の復活なし トランプ氏の一貫性を欠いた関税政策は投資家の動揺を招き、テクノロジー株の売りを誘発。ボラティリティーは
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米国株急落、Ｓ＆Ｐ500種は調整局面入り－関税で景気後退懸念強まる
NYダウ一時1100ドル安 トランプ大統領、景気後退否定せず - 日本経済新聞
NYダウ 1600ドル超下落 「相互関税」景気後退への警戒感高まる | NHK
株価 1500円以上下落 米の景気減速への懸念強まり全面安に | NHK
【米国市況】景気不安で株大幅安、ドルも下げ150円割れ－国債上昇
ゴールドマン、円が最善のヘッジ手段－米景気後退や関税のリスク巡り
トランプ氏「関税に合わせ利下げを」 景気下支え要求か - 日本経済新聞
トランプ大統領 関税政策など影響“景気後退否定せず”米報道 | NHK
EU・カナダが対米報復関税 崩せぬ強気、景気失速リスク - 日本経済新聞
日経平均、一時1500円超安 米景気懸念で3万6000円割れ - 日本経済新聞
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堅調米景気、関税で暗雲 トランプ氏「過渡期」発言波紋 - 日本経済新聞
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日銀短観 大企業製造業の景気判断 ＋12ポイントに 4期ぶり悪化 | NHK
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「関税男」トランプに迫る景気後退の足音── 1〜3月期の成長率予測がこれまでのプラスから－2.8％に悪化
大学生の就職難が深刻化 卒業者数が過去最高 景気低迷下、ミスマッチ拡大・中国（時事通信） - Yahoo!ニュース
トランプ大統領、米経済は「過渡期」にある－景気減速懸念かわす