安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送｜日刊ゲンダイDIGITAL
いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年９月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。 平野氏らはこれまで３度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「…
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いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年９月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。 平野氏らはこれまで３度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「…
ロシアの最高検察庁は、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟を「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。ロシアはウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府の制裁措置に反発していて、日本側への圧力を強める一環とみられます。 ロシアの最高検察庁は21日、公式サイトで北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟について「ロシアの憲法秩序と安全保障の基盤を脅かしている」などと非難しました。 そして「活動の目的は、ロシアの領土の一部を奪取することだ」と主張し、「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。 ロシアの国営通信社は「好ましからざる団体」に指定されると、「ロシア国内に団体の支部を置くことや資金の移動ができなくなるほか、関係者の入国が制限される」などと伝えていて、団体は、ロシア国内での活動が事実上禁止されるとしています。 ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府
2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が元広島市議に不起訴を示唆して供述を誘導したとされる問題で、最高検が取り調べの手法が不適正だったと認定する方針であることが関係者への取材で判明した。ただ、組織的な指示は認められないとの結論になる見通し。年内にも調査結果を公表する方向で最終調整している。 供述の誘導があったと訴えているのは、元法相の河井克行元衆院議員（60）から現金30万円を受領したとして公職選挙法違反（被買収）に問われた元広島市議の木戸経康（つねやす）被告（68）＝1審で罰金15万円の有罪、控訴中。20年3～6月に特捜部の任意聴取を受け、被買収容疑を認めたものの不起訴となった。しかし、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、検察当局が一転して起訴した。元市議は公判で無罪を主張してい…
サイバー犯罪の脅威が深刻化する中、最高検察庁は専門知識が豊富な検事を集めた専従班を新たに設置し、全国の捜査などを支援する態勢を強化することにしています。 最高検察庁が新年度、新たに設置したのはサイバー犯罪に対応する専従班「先端犯罪検察ユニット」です。 サイバー犯罪の脅威は年々深刻化し、真相解明や裁判での立証には高度な専門知識が求められることから、最高検は専従班に検事5人を配置し、全国の地方検察庁などの活動を支援するということです。 このほか「乳幼児揺さぶられ症候群」などが争点となった虐待事件で全国で無罪判決が相次いでいることを受けて検察当局は、ことし2月から最高検と全国の高等検察庁に担当の検事を配置しました。 最高検察庁は「専門家の知見も踏まえ、真相解明や適切な立証に務めたい」としています。
2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が元広島市議の供述を誘導したとされる問題で、最高検は25日、検事の発言が「不起訴となることを期待させるものであったことは否定しがたい」として、取り調べが不適正だったとする内部調査結果を公表した。内部で指導したとして懲戒処分の対象とはしなかった。上司の検察幹部の関与は認められないとし、組織的な指示は否定した。 調査は、職員らの違反行為を調べる最高検監察指導部が担当。結果はA4判12ページにまとめられた。最高検は、取り調べの適正確保に向けた指導教育を強化するよう全国に通知した。
【読売新聞】 最高検は４月から、最先端の情報通信技術を悪用した犯罪に対応するため、捜査・公判態勢の強化を柱とする組織再編を行う方針を固めた。東京地検特捜部での捜査経験が豊富な検事や、サイバー事件に精通した検事を集めたチームを新設し、
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省職員らを刑事告発した二つの市民グループが１７日、稲田伸夫検事総長宛てに「厳正な捜査」を求める要望書をそれぞれ提出した。問題をめぐっては、いったん不起訴とした大阪地検が、検察審査会の「不起訴不当」の議決を受けて再捜査を進めている。 東京の最高検を訪れた醍醐（だいご）聡・東大名誉教授らのグループは、取引にかかわった近畿財務局職員を起訴するよう要望。大阪地検による不起訴処分を「政権へのおもねりによる処分との疑惑を招いた」と主張し、厳正な捜査をするよう指導して欲しいと求めた。会見した醍醐氏は「捜査が尽くされていれば起訴されるべきものだ。検察には、公開の法廷で真相を解明する機会を設ける責務がある」と述べた。 また、「森友学園問題を考える会」（大阪府豊中市）のメンバーは郵送で要望書を提出。「最高検が政権の顔色をうかがい圧力をかけたのではないか」など
刑事事件で無罪が確定したバス事故をめぐり、裁判を担当した検察官が公判中に急逝した疑いについて、当初その有無を明言しなかった検察が改めて検事死亡の事実を認めるに到った。地元検察は筆者の公文書開示請求に対し「存否応答拒否」を決定していたが、同決定への異議申し立てを受けた最高検は当初の判断が不適切だったことを認め、20種以上の公文書を開示する考えをあきらかにした。 ■バス事故で運転手男性の無罪確定 問題のバス事故が起きたのは、2013年８月。北海道・白老町の道央自動車道で観光客などを乗せた小型バスが横転し、13人が骨折などの怪我を負った。事故を捜査した札幌地方検察庁室蘭支部は15年9月、バスの運転手だった男性を過失運転致傷で起訴、「急にハンドルが利かなくなった」という男性の主張に耳を貸すことなく「注意を怠り漫然と運転し続けた」と禁錮10カ月の実刑を求めた。 事件の審理にあたった札幌地裁室蘭支部が
18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、起訴されれば実名報道が可能になる改正少年法がことし4月に施行されます。 これを前に最高検察庁は、裁判員裁判の対象事件など「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」を実名公表の検討対象にするという基本的な考え方を明らかにしました。 現在の少年法は立ち直りの妨げにならないよう20歳未満の少年の名前や、本人と推定できる情報の報道を禁止していますが、改正少年法が施行されることし4月以降、18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ、起訴されれば、実名で報道することが可能になります。 一方、改正法の付帯決議では「特定少年の健全育成と更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならない」などとされていて、最高検察庁は8日、事件を広報する際の実名の公表についての基本的な考え方を文書で明らかにしました。 この中で最高検は「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻
（社説）最高検の調査 疑念に迫ったと思えぬ：朝日新聞デジタル
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ロシア最高検「好ましからざる団体」に千島歯舞諸島居住者連盟 | NHK
供述誘導主張の元市議への取り調べは「不適正」 最高検が認定へ | 毎日新聞
最高検がサイバー犯罪専従班を新設 専門知識豊富な検事集める | NHKニュース
供述誘導主張の元広島市議への取り調べは「不適正」 最高検が認定 | 毎日新聞
【独自】最高検、サイバー専門班を新設へ…電子データ復元技術も共有
「森友問題は終わっていない」「公開の法廷で真相解明を」最高検に起訴要請 - 弁護士ドットコムニュース
森友問題告発の２団体「厳正な捜査を」 最高検に要請：朝日新聞デジタル
最高検が公文書不開示決定を撤回｜無罪事件担当検事急死の不可解 – HUNTER（ハンター）
18歳・19歳の実名公表 最高検「重大犯罪の少年は検討の対象」 | NHKニュース
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