インフルエンザの本格的な流行が国の求職者支援訓練を受ける失業者らに不安を広げている。訓練中は月10万円が給付されるが、発症や家族の看護でやむなく休んでも、出席率が8割を切った月は全額不支給となるためだ。無理に出席すれば感染が広がる恐れもあり、訓練を実施する学校側からも柔軟な対応を求める声が出ている。【石川隆宣】 求職者支援訓練は厚生労働省の制度で、非正規雇用や長期の失業などで雇用保険を受けられない求職者が生活費を受給しながら職業技術を身につけ、早く就職できるようにする。訓練は主に3~6カ月間で月20日程度。厚労省は給付金支給対象者を12年度に20万4000人見込んでいる。 昨年10月の法制化前も、受講者には8割以上の出席を条件に10万円が支給されたが、逆手に取りぎりぎりまで欠席する人もいたため省令で厳格化。正当な理由なく1回でも遅刻・欠席すればその月の支給は停止。病欠は医師の診断書があれば