「法の支配」粘り強い日本の訴え実る…ＩＣＣ所長に赤根智子氏「立候補に勇気振り絞った」「若い人に続いてほしい」
【読売新聞】 【ハーグ＝酒井圭吾】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に１１日、赤根智子判事（６７）が選出されたのは、日本が「法の支配」を粘り強く訴えてきたことに加え、日本のＩＣＣへの拠出金分担率が１位である実績が追い風となった。 赤根氏
【読売新聞】 【ハーグ＝酒井圭吾】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に１１日、赤根智子判事（６７）が選出されたのは、日本が「法の支配」を粘り強く訴えてきたことに加え、日本のＩＣＣへの拠出金分担率が１位である実績が追い風となった。 赤根氏
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃から21日で2週間がたった。日本は外交で重視してきた「法の支配」を訴えるのを避けている。同盟国の米国と石油の輸入を頼るアラブ諸国などの両方への配慮がにじむ。イスラエルとハマスの衝突後、主要7カ国（G7）の外相が初めて実施した17日の電話協議。議長国である日本の発表はハマスへの非難やガザの人道状況の改善などを強調しつつ、法の支配
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日本大学アメリカンフットボール部が廃部になるというニュースにあぜんとしています。同時に、ことの本質や事実そのものを見極めようとせず、感情に任せて「これだけ問題を起こしたのだから廃部は当然」などという世論があることに対して、なんともいえない失望感を覚えます。ことの本質とは何かといえば、このコラムでもことあるごとに指摘していましたが、個人の犯罪は個人のものでそれ以上でも以下でもない、これが法治国家
辺野古基地代執行訴訟：裁判所「玉城デニー知事は法の支配・法治主義の理念を損ない社会公共の利益を害する」 - 事実を整える
裁判所が玉城デニー知事をパブリックエネミー扱い ランキング参加中社会 辺野古基地代執行訴訟の事案 福岡高裁判決文と変更申請不許可処分は違法とする最高裁判決 福岡高裁「（玉城デニー知事は）法の支配・法治主義の理念を損ない社会公共の利益を害する」 辺野古基地代執行訴訟の事案 「辺野古基地代執行訴訟」とメディアで呼ばれているものとは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事に関するものです。 沖縄防衛局が埋立地の用途及び設計の概要に係る変更の承認の申請をしたが、沖縄県が変更不承認処分をしたため、国がこの処分を取り消し、変更を承認すべきと是正勧告してもなお沖縄県が承認をしないことから、本件変更申請を承認すべきことを命ずる旨の裁判を求めた事案です。 地方自治法第245条の8第3項に基づいたものですが、法の建付け上は、今回の勝訴で直ちに代執行をするのではありません
戦争犯罪を裁く国際裁判所は「正義」をどう実現しようとしているのか 「人道に対する罪、座視しない」「法の支配を促進する」…２人の日本人裁判官が語ったこと ｜ 47NEWS
ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ情勢…。世界では国際紛争や戦争犯罪が疑われるケースが後を絶ちません。こうした中、未曽有の人的被害を出した２０世紀の世界大戦を教訓に、力ではなく法に基づいて裁く試みが進められています。オランダ・ハーグにある二つの国際裁判所の日本人裁判官２人に聞きました。（共同通信パリ支局長 田中寛） 【赤根智子・国際刑事裁判所裁判官】 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は戦争犯罪や人道に対する罪など、とてつもなく大きく悲惨な犯罪と闘うために設立されました。発足してからまだ約２０年ですが、少しずつ成果を上げてきています。その目的を達成するためには一つずつ成果を上げること。手続きにのっとった捜査と訴追で責任を追及していく作業を繰り返すことが重要です。そうすることで、ＩＣＣがあるがゆえに犯罪が抑止されるということにもつながるのです。 大きな戦争犯罪があった時、それを事件として処理
インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
メディアがいいかげんなことを ランキング参加中社会 辺野古基地代執行訴訟判決「法の支配や法治主義を著しく損なう」 朝日新聞「生きた法解釈を展開せず」沖縄タイムス「法の支配を歪め」と無理筋論 「法の支配」の中核的要素：辺野古基地の埋立地工事の事案は法定受託事務 朝日新聞の気になる記述「環境への負荷」を公益と主張していた？判決文からは読み取れず 辺野古基地代執行訴訟判決「法の支配や法治主義を著しく損なう」 辺野古基地代執行訴訟と呼ばれている事案の前提や概要、その福岡高裁那覇支部の判決文については上掲記事で整理しました。 判決文では、玉城デニー県知事の行為（不作為）に対する辛辣な言及が。 県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。 地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁
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ガザ戦争とICC：「法の支配」貫く最後の砦に
イスラエルのネタニヤフ首相らに対し、国際刑事裁判所（ICC）の検察局が5月20日、逮捕状を請求したとのニュースは世界を揺るがした。ホロコーストを経て誕生した国家に、国際人道法違反の嫌疑がかかる事態をどう考えるべきか。ICCと日本をつなぐ活動に取り組んできた菅野志桜里・国際人道プラットフォーム代表は「法の支配」の貫徹を強く訴える。 現代の国際社会は、民主主義国と権威主義国の分断が進むとともに、米中主導の二項対立から距離を置こうとする国家群も少なくない。その結果、世界には幾つもの「ミシン目」が生まれ、放置すれば裂けてしまう危うさをはらんでいる。 「法の支配」が担うのは、こうしたミシン目を包摂し、再び結びつける役割だ。とりわけ国際法違反のコアクライムを処罰・抑止するICCは、「法の支配」における最後の砦と呼ぶべき存在である。 ホロコースト根絶が出発点 ICCとは、ジェノサイド（集団殺害）・戦争犯
「法の支配」と「ルールに基づく秩序」の「二重基準」外交に未来はあるか
国際刑事裁判所（ICC）による逮捕状請求と、国際司法裁判所（ICJ）の軍事行動停止命令で、ハマスの行動とともに、イスラエルの軍事行動の違法性が、権威的に認定されてきている。ネタニヤフ政権が、全く聞く耳を持たず、軍事行動を続けているだけに、イスラエルの横暴ぶりが目立っている。 イスラエルを擁護し続けているアメリカは、引きずり込まれる形で、窮地に陥っている。もっともジョンソン下院議長に代表される保守派は、聖書を引用してイスラエルを擁護する立場を正当化し、ICCに「制裁」を科す準備を始めるなど、言いたい放題である。 この状況に困惑しているのが、日本のようなアメリカの同盟国だ。どう見ても、アメリカの立場に説得力がない。しかし同盟国を公然と批判できない。日本外交は、深刻なジレンマに陥っている。 このような状況は、過去にも何度かあったかもしれない。冷戦中のベトナム戦争や、2003年イラク戦争などは、そ
改正入管法を問い直す：「人の支配」から「法の支配」へ、「納得感」のある入管行政を Books 社会 政治・外交 国際・海外 2023.11.22 不法滞在で名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性が2021年3月に死亡。入管への批判が高まり、当時、国会で審議中だった入管難民法改正案は廃案に追い込まれた。23年6月に成立した改正入管法は、その時のものとほぼ同じだ。18年間にわたる入管勤務で感じた違和感や疑問を基に著した『入管ブラックボックス』の中で、「根本的な問題」が解決されていないと指摘する木下洋一氏に話を聞いた。 木下 洋一 KINOSHITA Yōichi 元入国審査官。行政書士。大学卒業後、1989年4月、公安調査庁入庁。2001年、入国管理局（現・出入国在留管理庁）へ異動。以降、19年3月に退職するまでの18年間、東京局、横浜支局、羽田支局等地方（支）局において、在留審査、上陸審
上川外務大臣は、ICC＝国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて就任した赤根智子氏と会談し、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向けて締約国の拡大や人材育成で協力していくことで一致しました。 会談で上川大臣はICC所長への就任に祝意を伝えたうえで「法の支配を体現するICCの役割に期待し、支持していく」と述べました。 そして両氏は「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向けてアジア太平洋地域などでの締約国の拡大や人材育成で協力を深めていくことで一致しました。 ICCは、5月、中東情勢をめぐって、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのシンワル指導者らに対して逮捕状を請求すると明らかにしたほか、去年3月には、ウクライナ情勢をめぐり、戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出しています。 外務省によりますと、これらの点について10日の会談では言及はなかったということです。
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中東バランス外交の狭き道 日本「法の支配」言及避ける - 日本経済新聞
ノーベル平和賞受賞団体代表 「武器を使っても、法の支配守らねば」：朝日新聞デジタル
日大アメフト部の廃部方針 「法の支配」の精神どこへ？ - 日本経済新聞
首相官邸 on Twitter: "サウジアラビアのムハンマド皇太子兼首相と会談を行いました。わが国へのエネルギー安定供給はもとより、脱炭素など多様な分野で協力を深め、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくことで一致しました。 https://t.co/XjSSIM6A0e"
「不正義」の広がりに懸念 法の支配はなぜ重要か UNDP総裁 | 毎日新聞
沖縄タイムス「法の支配を歪め自ら放棄」沖縄県知事の最高裁判決放置を無視、代執行訴訟高裁判決に対抗か - 事実を整える
常岡浩介☪元容疑者 @shamilsh サウジと法の支配で一致だと？（白目
「法の支配は重大な危機」岸田首相、中国念頭にフィリピン議会で演説：朝日新聞デジタル
改正入管法を問い直す：「人の支配」から「法の支配」へ、「納得感」のある入管行政を
上川外相 日本人初のICC所長と会談 「法の支配」協力で一致 | NHK
日米韓連携の原則は「法の支配」「核不拡散」 共同文書の概要判明：朝日新聞デジタル