中古車販売会社「ビッグモーター」について全国から寄せられた消費者相談の件数が、昨年度1500件近くにのぼり、消費者庁が内容を分析したところ、半数近くが解約に関するもので、一部には「契約後に査定額を減額された」などの相談もあったことが分かりました。 国民生活センターによりますと、昨年度全国の消費生活センターなどに寄せられたビッグモーターに関する相談件数は1491件と、9年前の260件と比べて5倍以上に増加し、過去10年間で最多となりました。 消費者庁が詳しく分析したところ、およそ9割の1313件が自動車の購入・売却に関するもので、このうちおよそ半数が解約に関するものだったということです。 また契約後に査定額を減額されたとか、売却や購入について強引な勧誘を受けたといった相談もあったということです。 今年度の相談件数は昨年度の同じ時期と比べてさらに増加傾向にあるとして、消費者庁ではトラブルにあわ
消費者法も立派なビジネス法務だと思う－消費者相談急増の事実から考える - ビジネス法務の部屋
1月8日午前0時、昨年4月以来の緊急事態宣言が首都圏一都三県に発効いたしました。おそらく大阪ももうすぐ宣言の対象になることでしょう。当事務所としても、今後の運営をまた真剣に考えなければなりませんが、とにかく元気に過ごしてまいりたいと思います。 さて、本日（1月7日）の日経朝刊社会面では「ダイエット食品 消費者相談急増－外出自粛が背景か 健康被害の訴え多く」と題して、コロナ禍における消費生活相談センターや自治体へのダイエット食品やサプリに関する相談が急増していることが報じられていました。この記事が伝えようとしているのは「在宅勤務等で『おうち時間』が増えた人が、体重を気にしたり、健康に配慮する傾向が強くなったことから、商品の効用や表示方法の適正性に関する相談が増えた」という事実です。 上記の日経記事の主旨とはやや異なりますが、私は新型コロナウイルス感染症拡大が続く今年の法務面での課題として、企
外貨建て保険、消費者相談が急増 「生保、銀行は改善を」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 国民生活センターは20日、保険料の支払いや保険金の受け取りを米ドルなどの外貨でする「外貨建て保険」に関する相談が急増しているとして注意を呼び掛けた。契約者が為替変動のリスクを十分に理解していないケースが多いほか、判断力が低下した高齢者への勧誘もみられるとして、生命保険協会と全国銀行協会に改善を要望したことも明らかにした。 同センターによると、2014年4月～20年1月、全国の消費生活センターなどに計2138件の相談があった。うち、18年度は538件で、144件だった14年度の3倍超に上った。契約者の約半数は70歳以上で、平均契約額は1千万円前後だった。
全国の消費生活センターに中古車販売大手ビッグモーターについて寄せられた相談の件数が10年間で5倍超に増加している。国民生活センターが取材に答えた。相談内容の内訳は明らかにしていないが、中古車売買を巡るトラブルの相談が多い傾向にあるという。 国民生活センターによると、2013年度は260件、14年度は313件の相談…
消費者相談の確認、全国で 旧統一教会、組織的か―消費者庁 2022年09月29日19時26分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の銘板＝東京都渋谷区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が各地の消費生活センターに被害相談の内容を連絡するよう求めている問題で、同様の要請が全都道府県であったことが分かった。消費者庁の新井ゆたか長官が２９日の定例記者会見で明らかにした。新井氏は要請活動が組織的な動きだとの認識を示し、「ぜひやめてほしい」と述べた。 旧統一教会、民放と弁護士提訴 情報番組で発言「名誉毀損」―東京地裁 同庁が各自治体へ問い合わせた結果、旧統一教会関係者が各地の消費生活センターを訪問したり、電話で要請したりする例が明らかとなった。同庁によると、８月下旬～９月上旬に集中しており、「今度相談があれば自分に回してほしい」「相談内容を教えてほしい」などと要請していたという。 新井氏は「個
【国民生活センター消費者相談窓口】を取り巻くＬＰガス料金問題についての要望 2014年10月16日 消費者庁長官 坂東久美子 様 国民生活センター理事長 松本恒雄 様 全国消費生活相談協会理事長 吉川萬里子 様 (趣旨) 本協会は2006年7月、東京都知事認証によるＮＰＯ法人として発足。以来、消費者保護の観点からＬＰガス料金の透明化と、販売業者間の『公正で自由な競争』ができる市場環境を作り出すことを目的とした活動をしております。(現在は一般社団法人として運営) 昨今のモバイル・インターネット人口の増加に伴い、協会のホームページを介して全国の幅広い世代の消費者からＬＰガス料金・契約についての相談も日々増加の傾向にあり、消費者を取り巻くＬＰガス事業者間の正等な競争秩序の欠如・利益主導に徹した業界体質について強い懸念を抱いております。 そのような環境のなか、国民生活センターにおいても全国の消費者
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は４日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、信頼を取り戻すとする一方、政治家への支援継続の考えを示した。自民党は岸田文雄首相が決別を宣言しているが、支援の先はどこに向かうのだろうか。 消費者庁によると、各地の消費生活センターなどに寄せられた旧統一教会関連の相談件数は、１２年度以降、今年９月までに１１６５件あった。同庁が個別の団体の相談情報を公表するのは異例。 消費生活センターなどに相談が相次いでいることについては「（教団が相談を）受け止めきれなかった。心からおわび申し上げる」と陳謝した。 勅使河原氏はこれまで、２００９年のコンプライアンス順守宣言以降は「霊感商法は１件もないはず」と主張していたが、今回は「減っていることは間違いない」と説明を変えた上で、「宣言が一部で徹底されていなかった。二度と起きないようにする」とした。
和歌山県消費生活センターがまとめた２０２１年度上半期（４～９月）の消費者相談の状況は、新型コロナウイルス関連の苦情が減少したことなどから、相談件数は前年度同期比２０・６％（６３３件）減の２４３８件となった。一方で、悪質な定期購入商法に関する苦情は高水準で推移し、副業などのもうけ話、保険金で住宅修理ができるとの勧誘に関する苦情が急増しており、同センターは注意を呼び掛けている。 相談内容の内訳は、「化粧品」の定期購入トラブルなどに関するものが１２０件（前年度同期比７件増）でトップ。「健康食品」関連の相談は１０１件（同１３９件減）に減り、賃貸住宅の退去時のトラブルなど「不動産賃借」が７４件（同１件減）、光回線の解約などの「固定通信回線」が６０件（同３２件減）で続いている。 年代層別の割合は前年度同期とほぼ変わらず、７０歳以上が最多の２２・７％、６０歳代が１６・６％、５０歳代が２２・２％、４０歳代
東京都がまとめた2018年度の消費生活相談概要によると、「簡単に稼げるノウハウ」などと称して販売される「情報商材」の消費者相談が4年で5倍に増えた。副業への関心につけ込んだ悪質商法がSNS（交流サイト）で広まっており、都は注意を呼びかけている。都内での「情報商材」に関する消費生活相談は、18年度は1304件あった。14年度の260件から急増した。3割近くがSNSをきっかけに消費者が購入してしま
消費者相談をAIで手軽に 政府、チャット形式で
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は悪質な契約や詐欺などが増えていることを踏まえ、国民生活センターの相談窓口機能を強化する。消費者が国民生活センターのウェブサイトに設けた専用コーナーに相談内容を書き込むと、同センターが蓄積してきたデータをもとに、人工知能（AI）が相談内容に応じて助言するシステムの導入を想定する。2020年度からの運用を狙う。 政府は、ネット上でのAIによる助言なら電話での相談に抵抗がある人や若者にも気軽に利...
先日、東京都足立区にお住まいのプロパンガスを利用している消費者から、協会相談窓口に料金が高いとの相談を受けた。＠530円の単価で請求されているが、東京都の消費者相談窓口に相談したところ、【ＬＰガス協会窓口】を紹介され色々話を伺ったと言う。 それによると、「石油情報センター」の公表値(全国の小売価格の情報)を説明され、平均的な料金との説明を受けたが到底納得しがたいとの相談であった。 実は以前、自身のブログでも公開したが、各市町村の消費者相談窓口に対しては、プロパンガス料金相談は【ＬＰガス協会】に転送される仕組みになっている。 参考ブログ① http://ameblo.jp/propanegastekiseika/entry-10804166846.html 参考ブログ② http://ameblo.jp/propanegastekiseika/entry-10804171661.html こ
正式には、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」っていうの。「液石法」とよぶこともあるわ。 ピーコをご家庭で安全に便利に使用し、そのうえ消費者と販売店がトラブルを起こさないようにするためのルールを決めたものなの。 LPガスについてのご相談は、 東京都エルピーガス消費者相談所 （社団法人 東京都エルピーガス協会内） 電話：0120-388327まで、 ご遠慮なくお電話ください。 ※このリーフレットは、消費者のみなさんにわかりやすくご覧いただくために法律用語・専門用語をできるだけさけてつくりました。 したがいまして、正しい法律の解釈を必要とされる場合には、関係機関にお問いあわせください。 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の抜粋
2020年に各地の消費生活センターへ寄せられた相談のうち、新型コロナウイルスに関連する相談が約8万3千件に上ったことが8日、政府が同日閣議決定した消費者白書で分かった。月別では感染第1波だった20年4月が最も多く「マスクが買えない」などの内容が目立った。全体の相談件数は19年（約94万件）より微減の約93万4千件。コロナ関連の相談の内訳は「マスクが高額転売されている」「持病があるがマスクが買え
新型コロナウイルスに関連した消費者からのトラブル相談が１月以降急増し、３月末までに全国から寄せられた相談件数が８０００件を超えたことが２日、国民生活センターへの取材で分かった。３月以降は、「ウイルスが水道水に混ざっている」などと持ち掛ける悪質商法とみられる相談も。同センターはトラブルに関係する法令の情報収集など、対応に追われている。 同センターによると、３月末までに全国から寄せられた新型コロナに関連する相談は、少なくとも８６１７件。１２月は０件だったが、１月から増え始め、３月は少なくとも６２７１件の相談があった。トイレットペーパーの品薄に関する相談が目立ち、旅行や結婚式、スポーツジムのキャンセル料に関わる相談も多いという。 悪質商法とみられる相談では、３月に北関東の７０代女性宅に「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある」と電話があった。女性は調査のためとして住所を聞かれたが、
消費者庁は5日、悪質な通販サイトや儲け話などによってトラブルを抱えているものの、相談相手がいない人や、電話で相談するのが苦手な人に向けて、メールやLINEを活用した消費者相談を実施すると発表した。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビッグモーター関連の消費者相談 昨年度1500件近くにのぼる | NHK
NHK関連の消費者相談、2018年度は8000件…ついに増加止まる - 弁護士ドットコムニュース
ビッグモーター消費者相談、10年で5倍 中古車売買トラブル多く | 毎日新聞
消費者相談の確認、全国で 旧統一教会、組織的か―消費者庁：時事ドットコム
国民生活センター消費者相談窓口を取り巻くLPガス料金についての要望書 – 一般社団法人 プロパンガス料金適正化協会
旧統一教会、政治家支援継続も…消費者相談多数で幹部陳謝「心からおわび申し上げる」 自民党は岸田首相が決別を宣言
わかやま新報 » Blog Archive » 副業のもうけ話に注意 県内消費者相談まとめ
「稼げるノウハウ」など情報商材 消費者相談 4年で5倍 都内昨年度、SNSで被害拡大 - 日本経済新聞
『【国民生活センター消費者相談窓口】を取り巻くＬＰガス料金問題』
液化石油ガス法と消費者相談所｜東京都環境局
コロナの消費者相談、20年に8万件 マスク関連目立つ - 日本経済新聞
消費者相談急増、８０００件超 「水にウイルス」悪質商法も―国民生活センター - まぐまぐニュース！
消費者庁が初の試み、メール・LINEによる消費者相談を実施 | 通販通信ECMO