【速報】岸田首相が23日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が23日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9%でした。一方、「支持しない」は51.8%でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56%で、「評価する」が31%でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41%でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48%で、「評価する」が41%でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” 社会・政治 投稿日:2023.10.25 06:00FLASH編集部 「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」(自民党関係者) 岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。 「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」(政治部記者) 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。 「
泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 朝日新聞記事の見出しに釣られぬよう、ご注意ください。 私の発言は、 増税を言っていた与党が選挙前に急に「減税、減税」というのはおかしい。 そして所得減税だとしたら実際には来年になる話で即効性はない。法人減税では国民への恩恵は薄い。という発言です。 digital.asahi.com/sp/articles/AS… 2023-10-10 09:58:57 Dr.ナイフ @knife900 立憲民主党って 「消費税を減税(廃止)しろ」 「消費税は増税しろ」 の2つの支持者に挟まれて、身動き取れなくなってないですか? 明確にしたら大炎上するかもしれないけど、そろそろ、どちらかを明確にしたほうがいいと思います。どちらに決めても理由が明確なら支持は失わないと思います。 twitter.com/izmkenta/statu… 2023-10-10 11:0
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
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