2024年7月17日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、生成AIの事業者に対して、報道コンテンツを生成AIの学習等に利用する場合には許諾を得るよう繰り返し求めてきました。しかしながら事態は一向に改善されないまま、サービスの拡大が図られています。ウェブ上の検索に連動させてAIが回答を生成するサービス（検索連動型の生成AIサービス、検索拡張生成＝RAG）では情報源として、報道コンテンツを無断で利用しているうえ、記事に類似した回答が表示されることが多く、著作権侵害に該当する可能性が高いと言えます。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有します。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則です。新聞協会は報道機関の努力へのタダ乗り（フリーライド）が許容されるべきではない
ゲーム「フォートナイト」の開発元である米Epic Gamesは7月5日（現地時間）、EU圏内でのiOS向けゲームストアの立ち上げを米Appleが承認したと発表した。この発表の数時間前、Epic GamesはAppleが2度にわたって承認を拒否したので欧州委員会に申し立てるとXにポストしていた。 Epic Gamesによると、AppleはEpic Game Storeの「インストール」ボタンのデザインと位置がAppleの公式アプリストアであるApp Storeの「入手」ボタンとあまりにも類似しているという理由で申請を2度拒否したという。 Epic Gamesはこれらのデザインは複数のプラットフォームのアプリストアで使われているのと同じであり、Appleの拒否は「恣意的で妨害的」で、EUのDMA（デジタル市場法）に違反していると「欧州委員会に懸念を伝えた」とポストしていた。 Epic Game
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公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 クレジットカードの国際ブランド「VISA（ビザ）」が提携先のカード取扱会社に対し、自社の決済ネットワークシステムへの乗り換えを強要していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、ビザの日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都）を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。 国際ブランドへの立ち入り検査は初めて。公取委は同日、関係先として米国本社の「ビザ・インク」（米国）とアジア太平洋地域を統括する「ビザ・ワールドワイド・プライベート・リミテッド」（シンガポール）への調査も開始。独禁法に基づく報告命令などで事情を聴く。シンガポールの法人が容疑の中心的役割を果たしていたとみて重点的に調べる模様だ。 クレジットカード取引では、カードを消
マイクロソフトがOpenAIの取締役会から撤退、独禁法調査を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル（約2兆1000億円）を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法（独占禁止法）の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し
Amazonと中国/ライバルと抜け穴 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
Amazonに新たな動き アメリカAmazonは中国の販売業者への説明会で、中国製の衣料品や日用品をAmazonの倉庫を介さずに、直接配送できるサービスを提供すると発表しました。 異例の発表です。Amazonは出品者がビジネスを行う場合、「プライム」マークの取得が事実上、義務化されています。この「プライム」マークを得るにはAmazonのフルフィルメントサービス（アマゾンが自社の物流拠点に納品された商品について、その注文の受注や梱包、発送、カスタマーサービス、返品対応を代行するサービス）を使うことが義務付けられます。それによって、Amazonは多額の利益を上げています。当然、出展者は、費用が掛かるので他の縛りのないECサイトではAmazonよりも低額で出品する場合もあるのですが、その場合、Amazonはその出品者を事実上「消します」。検索しても引っかからないように、逆SEO対策をしています。
ChatGPTなどを開発するOpenAIとの提携関係にあるMicrosoftはこれまで、OpenAIの理事会においてオブザーバーの役割を担っていました。しかし、Microsoftは2024年7月9日に、「オブザーバーの役割を返上する」と発表しました。 Microsoft and Apple drop OpenAI seats amid antitrust scrutiny https://www.ft.com/content/ecfa69df-5d1c-4177-9b14-a3a73072db12 Microsoft gives up OpenAI board observer seat https://www.axios.com/2024/07/10/microsoft-openai-board-seat-observer Microsoft and Apple ditch OpenAI
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月22日（現地時間）、米Metaが昨年11月から欧州で提供しているInstagramとFacebookの広告非表示のサブスクリプションオプションについて、ユーザーに選択させる画面で実施している「支払うか同意するか」モデルがEUの消費者法に違反している可能性があるとして警告したと発表した。 このサブスクリプションオプションは、広告ターゲティングと個人データ収集慣行に関するEUの懸念に対処するためにMetaが追加したものだが、欧州委員会が調整しているCPC（Consumer Protection Cooperation）は、ユーザーに無料で広告を表示する従来のプランとサブスクリプションプランのいずれを選択するかを促す画面が、消費者保護法に違反している可能性があるとしている。 具体的には、料金を支払わない場合は「無料」という表現を使っているが、無料の
日本新聞協会は17日、米大手ITのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能（AI）を組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。米大手ITに対して報道機関の利用承諾を得るよう求めた。 【写真】「日本の最初の総理大臣は」などの質問に対し、誤った回答をしたチャットGPTの画面 検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。 検索連動型AIは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、AIが複数の関連サイトを参照し、要約などの加工をし
Published 2024/07/18 10:32 (JST) Updated 2024/07/18 14:30 (JST) 日本新聞協会は17日、米大手ITのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能（AI）を組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。米大手ITに対して報道機関の利用承諾を得るよう求めた。 検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。 検索連動型AIは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、AIが複数の
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生成AIにおける報道コンテンツの無断利用等に関する声明｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
Apple、欧州でのEpicゲームストア承認を2度拒否するもEpicがEUに申し立てた数時間後に承認
VISA日本法人に公取委立ち入り 独禁法違反の疑い 米本社関与か：朝日新聞デジタル
公取委、VISA日本法人を立ち入り検査 独占禁止法違反の疑い | 毎日新聞
MicrosoftがOpenAIの理事会オブザーバーを辞任、Appleもオブザーバー就任計画を撤回
EU、Metaの「支払いか同意か」は違法の可能性あり 対応しなければ制裁措置
新聞協会、AIは「著作権侵害」 検索連動型、記事の利用承諾要請（共同通信） - Yahoo!ニュース
新聞協会、AIは「著作権侵害」 検索連動型、記事の利用承諾要請 ｜ 共同通信