月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に…体験しないとわからない｢国保負担｣のすさまじさ ｢所得640万円｣では｢年88万円｣を求められる
あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。
5月24日、早朝4時半に私は起きた。重い身体に鞭打って身支度を整え、朝ごはんをむりやりお腹に詰め込み、ベーグルの形に丸まって寝ている猫に顔を埋めてエネルギーチャージして家を出た。「第2回桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」を取材するために一路、群馬県桐生市へ。 ザクッとこれまでの経緯 昨年11月、桐生市で生活保護を利用していた男性が、ハローワークで求職活動をした証明とひきかえに、毎日窓口で一日1000円だけ渡されていたことが報道各社から報じられた。 嫌がらせとしか思えない過度な就労指導、最低生活費を大きく下回る分割支給、そして月単位にしても保護費を半額程度しか支給されなかった男性2人はその後、提訴に踏み切った。 同時期、生活保護決定後も保護費の支給が遅れに遅れただけにとどまらず、預けた覚えのないハンコを勝手に受領簿に押された利用者がいたことが報道された。その後の記者会見で、保護
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」：東京新聞 TOKYO Web
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分かった。利用者から保護費管理を委任されたNPO法人が本人に満額を渡さず、一部を銀行口座にとどめたままだった。市は直接の関与を否定するが、当事者の証言から把握しながら黙認していた可能性が高い。専門家は「一定の規制が必要だ」と指摘する。（小松田健一）
生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で
「私が死んだあと、息子はどういう環境に置かれるのだろう」 60代を超えて体力は衰えていく。重度の知的障害や自閉症がある30代の息子を入居させられる場所は見つからない。母親は将来に不安を感じています。 自宅などで暮らす「在宅」の知的障害者の人数が推計で初めて100万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。このうち6割以上が親と同居していて、介助を担う親の高齢化も進む中、安心して暮らせる環境の整備が課題となっています。
生活保護費の引き下げを取り消すよう国を訴えた訴訟で、原告団長を務める小寺アイ子さん＝大阪市旭区で2024年6月11日午後3時9分、土田暁彦撮影 物価高が進む中、生活保護受給者が切りつめた生活を強いられている。生活保護費の引き下げを巡り、国を相手取った訴訟にかかわる2人の受給者に話を聞いた。 【解説】生活保護で受給できる生活費と家賃の例 国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは憲法が保障する生存権に違反するとして、国や自治体に減額決定の取り消しを求めた大阪訴訟で、大阪市の小寺アイ子さん（79）は原告団長を務める。 同市旭区の千林商店街近くで1人暮らしの小寺さんは、手押し車を押し、ゆっくりとした足取りで買い物に出かける。 月約11万円の年金や生活保護が頼りで、4万5000円の家賃や別に光熱費がかかる。最近はスーパーの焼き魚が400円近くに値上がりしたため108円の缶詰を選ぶようになった
「風俗は福祉です」ってワードが炎上してたけど、読んでみたら狂った意味だった→「俺は既婚者だしちゃんとしてるという嘲りが見える」
松本ミゾレ @XDKJplCitHK9PCW ある男による「風俗は福祉です」ってワードが炎上してたけど、俺てっきり「弱者男性は現実世界で女体に縁もないし、まあそういう意味だろ」って思ってたら、実際には「頭の悪い女の働き口として必要です！」って意味の主張だったらびっくりした。 2024-06-19 20:47:19 松本ミゾレ @XDKJplCitHK9PCW なんか嫁の許可得て風俗に～のくだりも「俺はちゃんと結婚してるし社会的にも優位性を保った男だから」という、弱者男性への嘲りがあるようにも感じ取れる。 Twitterだからね。 2024-06-19 21:00:00
外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が生活保護の開始を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が11日、東京高裁（松井英隆裁判長）であり、即日結審した。原告側は「生命の危険に脅かされる外国人を行政が放置するならそれを正すのが司法の責任だ」と訴えた。 ジョンソンさんは肺炎で入院中のため代理人弁護士が陳述書を代読。「持病により2日に1回の透析を3回連続でできないと死んでしまうが、ガーナに透析が受けられる病院はほとんどない。自分で働けるようになるまでの間、生活保護を認めてほしい」と語った。
ほほえみの会が生活保護受給者と交わす財産管理の契約書の一部＝桐生市で2024年6月13日、遠山和彦撮影 生活保護費を巡る不適切な対応が問題化した群馬県桐生市で、市内の60代の男性受給者から財産管理を委任されたNPO法人「ほほえみの会」（太田市）が2021年から保護費を分割支給し、一部を預かっていたことが判明した。桐生市は男性の銀行口座に保護費を満額支給していたが、この口座をほほえみの会が管理し、男性の別の口座に同会が一部を振り込む形で分割支給していた。同市は18年4月～23年11月に14世帯への分割支給が判明し、同年12月、分割支給を行わないなどの改善策を打ち出している。 「金銭管理契約は不要と思った」しかし… 男性によると、トラック運転手の仕事をしていたが持病の糖尿病が悪化して20年12月に入院。入院中に生活保護を申請し、21年1月に桐生市役所を訪れると、個室に案内された。市福祉課保護係
生活保護が半減したのは「水際作戦」一因 群馬県が特別監査結果を公表、桐生市に8月末までの改善報告を指示：東京新聞 TOKYO Web
生活保護が半減したのは「水際作戦」一因 群馬県が特別監査結果を公表、桐生市に8月末までの改善報告を指示 群馬県は21日、桐生市による不適切な生活保護制度の運用をめぐり実施していた特別監査の結果を発表した。保護者数が2011年度から22年度の約10年間で半減した理由は、いわゆる「水際作戦」を疑われる対応が一因と結論付けた。関係書類の不適切な作成も新たに判明。県は市に対し、生活保護を必要とする人の権利尊重や正確な記録の徹底を求め、8月末までに改善報告を提出するよう指示した。（小松田健一）
＜トリプル改定 医療・介護・障害福祉＞障害者「生活介護」困惑の事業所 利用多い時間帯で報酬減額：東京新聞 TOKYO Web
「時間に追われ、仕事をこなしきれない」。千葉県睦沢町の事業所「けやき」の女性職員（55）は嘆く。施設では多くの人の利用時間が5時間半程度だったが、4月から個別に見直して6時間超に延ばした。 これまで、生活介護の基本報酬は利用時間で差がなかったが、5時間以上6時間未満では大きく減ったため＝表、6時間以上にして減収を少しでも抑える狙いもある。ただ、利用者を車で家に送り届ける時刻が遅くなり、職員が事業所に戻ってから記録や掃除、翌日の準備などがしにくくなった。「利用者に応じてどう支援するかをチームで共有する時間もない。やりたい支援ができず、サービス残業もある」と女性職員。感染症対策や防災など多岐にわたる他業務の時間の確保も悩ましい。 施設長の西希仁（のぶひと）さん（56）が3月の利用者20人の実際の利用時間を基に、改定後に施設が得る基本報酬を試算したところ、トータルで月額約82万円の減収となった。
群馬県桐生市の生活保護利用者が、金銭管理契約を結んだ民間団体から保護費の満額を受け取れていないと訴えている問題をめぐり、武見敬三厚生労働相は18日の参院厚生労働委員会で、「そういう実態が残っていて、今日もはびこっているのだとしたら、それは極めて不適切なことだ」との認識を示した。石橋通宏氏（立民）に対する答弁。石橋氏は「生存権にかかわる問題で、国として即刻対応するべきだ」として、国が主導して問題に対応するよう求めた。 武見氏は「不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、受け入れることではない。群馬県に（桐生市を）徹底して指導しろと私たちは言っている。その通りになっていないとすれば、指導のあり方を強化しないといけない」と述べ、事態改善に国によるさらなる指導の必要性を明言した。
18歳になった〝医ケア児〟は制度が使えない！ 母は手術が必要な自分の体より子の預け先で頭がいっぱい（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
先日、病気が判明した日に救急外来で点滴をした時の写真です。この時点ではどんな病気なのか分からず、もしこのまま入院になったり、万が一命に関わる状態だったりしたら、介護が必要な長女はどうすれば良いのかということばかり考えていました（撮影／江利川ちひろ） 「インクルーシブ」「インクルージョン」という言葉を知っていますか？ 障害や多様性を排除するのではなく、「共生していく」という意味です。自身も障害のある子どもを持ち、滞在先のハワイでインクルーシブ教育に出合った江利川ちひろさんが、インクルーシブ教育の大切さや日本での課題を伝えます。 ＊ ＊ ＊ つい最近、自分の身体に不調を感じ、受診したところ、ある病気が見つかり、夏に手術が必要になってしまいました。体調に不安を感じる時、自分の体以上に心配なのが、重症心身障害があり、さらに医療的ケアも必要な長女の預け先の確保です。幸い今回の病気は命には別状なく短期
この不安は、市民全体の不安でもある
6月18日、秋田市議会本会議の一般質問が行われ、2人の議員が生活保護費の返還問題について市側の方針を問いました。「生活保護利用者に返還（返済）を求めないことはできないのか」「当事者を追い詰めているのではないか」。2氏は質問を重ねましたが、秋田市側の答弁は一貫していました。「返還を求めていく」「全員0にはできない」。結論ありきの答弁のように受け取れました。 【これまでの経緯】 秋田市は1995年から28年にわたり、精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）の1、2級をもつ世帯に障害者加算を毎月過大に支給していた（障害者加算は当事者により異なり、月1万6620円～2万4940円）。主な原因は、厚生省が1995年に出した「課長通知」を秋田市が見落とし、障害者手帳の等級（1、2級）をもとに障害者加算をつけていたことだった。2023年5月に会計検査院の指摘でミスが発覚。市が23年11月27日に発表した
＜専業主婦世帯が減っていることもあって3号被保険者の見直しが議論となっているが、多くの場合は現実と机上の空論のミスマッチが発生している＞ 5年に1度行われる公的年金の財政検証に合わせて、3号被保険者（いわゆる専業主婦）の見直しが議論となっている。統計上では専業主婦世帯が減っていることから、専業主婦を前提にしたモデル年金や、専業主婦が受け取れる年金について廃止を求める声が大きくなっている。 この問題は以前から政府内部で何度も議論されているものの、なぜか見直しは進まず、今回も議論だけが行われて終了となる可能性が高い。主婦年金の見直しに踏み出せない最大の理由は、日本では事実上の専業主婦社会が今も継続しており、制度をなくしたくても、経済的理由から実施できないという厳しい現実があるからだ。 現在、専業主婦世帯は夫婦のいる世帯の2割程度であり、大半が共働き世帯となっている。だが、統計的に共働き世帯であ
生活保護受給者の年1回の義務、資産申告書・収入申告書を提出して自立支援医療の更新手続きをしてきた【2024年】 | うつ病生活保護受給者のミニマルライフ
しばらく憂鬱な気分にさせられてきた、生活保護受給者の年1回の義務である資産申告書・収入申告書を役所へ提出してきました。 ついでにうつ病で受給している自立支援医療の更新手続きも。 どうも、メンヘラナマポおじさん（@MenhealerOjisan）です。 資産申告書・収入申告書を記入 毎年この時期になると、役所から生活保護の決定通知書と一緒に資産申告書と収入申告書が送られてきます。 6月中に直接役所へ持って行くか、郵送しなければいけません。 内容としましては資産申告書は 手持ちの現金 銀行の預金残高 株、債券、保険など金融資産 不動産 車 貴金属 です。 私は持たざる者なので、手持ちの現金、銀行の預金残高、借りているアパートの間取りや所有者の連絡先、家財保険を記入しました。 あとは預金通帳を最新の状態に記帳して持って行きコピーを取られます。 収入申告書は 働いて得た収入 年金収入 親族などから
ごみ屋敷、ヤングケアラー… 「重層的支援」で縦割り行政脱却 相談窓口進む一元化 焼津など静岡県内市町（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース
ごみ屋敷、ひきこもり、ヤングケアラーといった縦割り行政で対応できない住民の困りごとを官民の横連携で解決する「重層的支援体制整備事業」が県内市町に広がりつつある。2020年の社会福祉法改正を機に始まった事業で、県内では24年度中に困りごとの相談を一元的に受ける「包括的相談支援」の窓口を全市町が設置する見通し。中でも焼津市は全庁を挙げて支援対象者の掘り起こしと問題の根本的解決を図る独自の体制を構築し、先行例として注目を集めている。 自治体が住民の困りごとを把握した際、当事者が障害者福祉、介護、生活保護など何らかの制度を利用していれば担当部署と支援パターンが定まりやすいが、いずれの対象でもない人の場合、たらい回しや放置をされがちな実態がある。重層的支援は制度のはざまにある困りごとを包括的相談で確実に聞き取り、部署間や官民の壁を越えた「支援会議」で実効性ある取り組みにつなぐ仕組み。 焼津市は庁内1
自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。 カスハラを定義するに当たっても、労働者の…
指定都市市長会（会長＝久元喜造神戸市長）は6日、厚生労働省に対し、障害福祉サービスに十分な財政措置を行うよう提言した。居宅介護、重度訪問介護などの訪問系サービスの国庫負担基準の上限をなくし、実際に市町村が給付した額を算定基礎とするよう求めた。 障害福祉サービスの利用が伸び、市町村の給付額は増えているが、訪問系サービスの国庫負担基準には上限があるため、不足分も市町村が負担している。その額は20の指定都市で計241億円（2022年度）に上り、制度の持続可能性を維持していくためにも市町村の超過負担を解消するよう訴えた。 その上で迅速な対応を求める項目として、居宅介護を利用する65歳以上の介護保険対象者の国庫負担基準単位について「障害支援区分5、6」は単位の引き上げ、「同1～4」は基準の創設を求めた。また、職員の処遇改善を行う際は国庫補助基準に反映することも要望。25年度に予定されている処遇改善時
地域で安心して暮らしたい。そんな障害者や家族の願いを踏みにじり、食いものにしてきたのか。 障害者向けグループホーム（GH）の運営会社「恵（めぐみ）」に対して、厚生労働省が事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用すると発表した。障害者福祉施設の大手事業者では初という。 愛知県を中心に全国77カ所の施設で、総額約3億円に上る食材費の過大徴収があった。実際は1人当たり月約8千円なのに約2万4千円を集めた例もあったという。提供したのは粗末な食事で、費用との差額を利益にしていた。 虚偽の業務記録でサービス報酬も不正請求していた。いずれも組織ぐるみの悪質さで、言語道断というほかない。 恵は12都県で104カ所のホームを運営している。京都市と大津市でも開所予定だったが、今回の問題を受け見送ったという。 連座制が適用されるのは、愛知県などが指定を取り消す5カ所を除く99カ所。今後6年間で全て
2024年6月25日発行 B5判 118頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2024年6月25日 掲載 提言 人口減少にどう立ち向かうか（PDF:110KB） 小塩 隆士（一橋大学経済研究所特任教授） 解題 人口減少社会における労働・社会保障問題（PDF:207KB） 編集委員会 論文 人口減少社会における労働・財政・社会保障と経済成長 要約 平口 良司（明治大学教授） 少子化対策の30年を振り返る 要約 松浦 司（中央大学准教授） 独身者データと既婚者の振り返りデータを用いた結婚の決定要因に関する経済分析 要約 鈴木 亘（学習院大学教授） 小島 宗一郎（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官） 高年齢者就業の進展と厚生年金被保険者の60歳代前半のフルタイム雇用と賃金格差の動向─文献レビューおよび「匿
組織ぐるみで食材費を過大徴収したなどとして、障害者向けグループホーム運営会社「恵（めぐみ）」（東京）に対し、事業者の指定取り消し処分や、更新を認めない「連座制」の適用が２６日、通知された。施設は順次運営できなくなり、利用者や関係者からは憤りや不安の声が上がった。 【グラフ】障害者福祉業界では利用者が増え続けている
家賃とクレジットカードの引き落とし日を迎えたので、月末恒例の残金の記録をつけたいと思います。 どうも、メンヘラナマポおじさん（@MenhealerOjisan）です。 2024年6月末時点の資産 財布の中の現金は0.2万円、銀行の預金残高は19.2万円です。 これだけなので、資産は合計19.4万円です。 今月は2ヶ月に一度の障害年金の支給日があったので、余裕を持って終われました。 2024年6月末時点の負債 現時点でわかっている、7月末に引き落としになるクレジットカードの利用額を列挙します。 楽天カード 2.6万円＋3.15万円 スーパーで買った食料品、楽天市場で購入したコーヒー豆、スマホの月額利用料金が合計2.6万円。 Macbook Proをチマチマ貯めたAppleギフトカードと、不足分はクレジットカードで支払い購入しました。 クレジットカードで支払った分を後から分割で3回払いにしてい
ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会（木浪周作議長）は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7％が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3％が「乖離あり」とした。 過少申告の理由としては、…
入居者からの食材費過大徴収が問題になっている障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）の水戸市の施設で昨年、入居者の60代女性が食事中、肉をのどに詰まらせて死亡する事故があったことが25日、市や茨城県警への取材で分かった。県警は業務上過失致死の疑いで当時の状況を調べている。 市によると、事故は昨年7月、水戸市のグループホーム「ふわふわ水戸三湯町」で発生。市は施設から報告を受けたとして「施設側にも経緯を聞いている。警察と連携して対応し、場合によっては処分も検討する」とした。 恵本社の担当者は取材に対し、「警察が捜査中のため、詳しいコメントは差し控えたい」としている。
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 今回第２回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。 初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事
「お前はいらない」 、2時間説教、謝罪強要…福祉施設でも職員にカスハラ被害 離職者出て契約切っても割り切れない…職員苦悩（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
福祉の現場でも顧客が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が表面化してきた。長野県内の福祉事業所でも、施設の利用者から理不尽な要求や威圧的な言動を日常的に受け、契約を打ち切った事例がある。関係者はやむを得ない判断だったと振り返る一方、割り切れない葛藤の念も抱いている。 【写真】カスハラ対策を強めている長野県内の施設 職員を自室に閉じ込め… 南信地方の障害者施設に2019年、車いすが欠かせない50代の男性が入所した。頬に当てるひげそりの加減など、職員の介助に「違う」と高圧的に注意する。トイレで車いすを止める位置も細かく指示し、床に印を付けて工夫した職員にも叱責(しっせき)を続けた。自室に職員を2時間閉じ込めて説教を繰り返す日もあり、施設の業務は滞った。 他の利用者から「怖い」 職員離職の事態に 他の利用者から「怖い」との声が漏れ出し、中堅の職員1人が離職した。施設は居住地を
建災防は「手引き」改正 脚立から墜落し、労働災害となるケースが後を絶たない。昨年、東京労働局などでは脚立起因の労災が多発しているとして対策の徹底を呼び掛けている。建設業労働災害防止協会では「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」を改定し、脚立の正しい使い方を示したうえで、段差や傾斜地など不適切な位置に設置しないよう求めている。…
埼玉県は2022年度から「彩の国重度障害者支援・あんしん宣言グループホーム」制度を独自に行っている。重度障害者が安心して暮らせるグループホーム（GH）を登録・公表することで、入所施設や在宅から移行しやすくする。現在10の法人が登録され、今年も6月末まで登録申請を受け付けている。 24年3月末時点で県内（さいたま市など5市除く）に472のGHがあるが、中等度の障害者を対象とするところが多い。そのため、重度障害者を受け入れていることを知ってもらい、住まいの選択肢の一つとして示す狙いがある。 登録は6年以上運営しているGHで、人員・支援体制と設備について重度障害者の受け入れ体制が一定の基準を満たす必要がある（重度障害者支援加算を取得しているなど）。登録期間は3年間。登録マークを使用することができ、県のホームページでも周知される。 ■意思を尊重し対応 登録法人の一つ、同県坂戸市の社会福祉法人ありす
ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 【写真】「朝から妄想がひどい」「午前3時にオシッコ。もらす」ヤングケアラーの日記 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。 ヤングケアラーは法律上の定義がなく、国内では18歳未満の子どもと位置づけるのが主流だった。だが、家族のケア負
生活保護にまつわるやらなければいけないことがいくつもあって憂鬱 | うつ病生活保護受給者のミニマルライフ
やらなければいけないことがあると、何をしていてもずっと頭の片隅にそれがあって、気が滅入っているメンヘラナマポおじさん（@MenhealerOjisan）です。 生活保護の資産・収入申告書の提出 現在生活保護を受給しています。 生活保護は最低年1回資産と収入を申告しなければいけません。 毎月1回、役所から生活保護の決定通知という封書が送られてきます。 ◯月◯日、生活保護費を振り込みました。 ◯◯銀行 生活保護費 ◯◯円 という内容の書類なんですが、今月はそれに加えて資産・収入申告書が送られてきました。 6月中に提出するようにということでした。 資産申告書には 賃貸契約している家の家賃や間取り、大家の連絡先（契約書のコピーも併せて） 土地、建物、車、株、債券など資産に当たるものがあれば 所有している全ての金融機関の口座残高 所有している現金 などについて記入します。 銀行の通帳は最新の状態に記
恵が運営するグループホームでスタッフが記録する利用者の生活記録。実際には働いていないスタッフのハンコが押された疑いが出ている＝名古屋市中村区で2024年6月25日、兵藤公治撮影（画像の一部を加工しています） 障害者グループホーム（GH）運営会社「恵」（本社・東京都港区）が利用者から食材費を過大徴収するなどしていた問題は、愛知県と名古屋市の事業者指定取り消しと厚生労働省の「連座制」適用により、同社が運営する全国約100のGHに影響が及ぶ事態になった。国の施策によりGHのニーズが高まる中、同社のずさんな運営実態が明らかになったが、利用者の受け入れ先の確保など課題は山積している。 障害者GHを舞台にした「恵」の不正の震源地となった愛知県。同社の一部事業所の事業者指定取り消しを公表した大村秀章知事は「食材費の過大徴収に公金の不正請求。関係者一同、私も含めて大変憤っている。障害者福祉事業者への見方が
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第37回:「公金だという認識はなかった」桐生市の生活保護問題を検証する第三者委員会に行ってきた（小林美穂子）
桐生市 生活保護費の不適切支給 県の監査で新たな不適切対応｜NHK 群馬県のニュース
「私が死んだら息子は誰が…」在宅の障害者が増加 親は不安も | NHK
食費切り詰め焼き魚から缶詰に 物価高と生活保護減額に苦しむ受給者（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「働けるまで生活保護を」重病のガーナ人男性訴え 控訴審初弁論：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費、NPOが預かり分割支給 桐生市が身元引受人として紹介 | 毎日新聞
桐生市の生活保護費問題 厚労相「群馬県が徹底指導を」：東京新聞 TOKYO Web
なぜ保険料を払っていない「主婦」への年金はなくならないのか...廃止論者が陥る「机上の空論」
カスハラ対策で提言 労働者保護向け法整備を 自民党プロジェクトチーム｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
「障害福祉に十分な財政措置を」 指定都市市長会が厚労省に提言（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
社説：障害者ホーム 悪質業者の排除が急務（京都新聞） - Yahoo!ニュース
日本労働研究雑誌 2024年7月号(No.768)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
「肉は監査の時だけ」…食材費過大徴収で連座制適用の「恵」職員が明かす（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
うつ病生活保護受給者の純資産【2024年6月末時点】 | うつ病生活保護受給者のミニマルライフ
２割が残業過少申告 上限規制意識し忖度か 日建協・時短調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
障害者施設で入居女性死亡 水戸「恵」、県警が捜査（共同通信） - Yahoo!ニュース
ストレスチェック 効果の情報活用へ 厚労省検討会｜安全スタッフ ニュース｜労働新聞社
【今週の視点】脚立からの墜落に注意 適切な位置で使用を｜労働新聞 今週の視点｜労働新聞社
重度障害者安心宣言GHを周知 埼玉県の独自登録制度（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
「私は生き方ではなく守り方を間違えた」携帯電話の充電コードで愛する9歳の息子の首を絞めた母親 裁判で浮かび上がる苦悩と葛藤（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「恵」グループホームで何が 元職員が明かしたずさんな運営実態 | 毎日新聞