ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、
アフガン退避支援の自衛隊撤収 邦人保護に憲法の壁
岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染経路を追跡できないケースが東京都内で増えている。感染者に対する保健所の聞き取り調査では、プライバシー上の理由などから十分な回答が得られず、感染者の詳細な行動、知人らとの接触の度合いなどを把握しきれていないという。懸念される夜の繁華街の感染に網がかけられず、大規模な感染の連鎖につながることが危惧されている。 東京都では１日当たりの感染者数が２５日から４０人台になり、２８日には６３人に達した。院内感染が疑われる台東区の永寿総合病院の関係者が数字を押し上げている一方で、２５～２８日で感染経路不明の人数は発表時点で計７８人に上った。都の幹部は「どこで感染したか分からないケースが積み重なることは感染の連鎖を招く恐れがあり、深刻といえる」との認識を示す。 感染が判明した場合、保健所は感染経路の特定などに向け、感染症法に基づく調査を実施し、発症前２週間や発症以降
大阪府、緊急事態宣言時は生活維持除き外出制限
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 政府の専門家会議はオーバーシュートを、２～３日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、１日の平均感染者数に応じて４段階に整理。フェーズ１（４０人）を感染拡大期、２を危険水域（６７人）とし、オーバーシュートとなる１千人を３、ピーク時を４とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。 計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室（ＩＣＵ）を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業
記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作
東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が１９日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。 私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた（１１月２４日発行本欄）。とりわけ財
【主張】巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を
「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 【表で見る】政府が想定する接種のスケジュール 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "「桜を見る会」に反社を招待していた問題を何とか一般論に持っていこうとするも、穀田さんに「あんたとこの報道姿勢の問題」と一刀両断されてしまう産経記者さん🤣 https://t.co/twjshB123v"
「桜を見る会」に反社を招待していた問題を何とか一般論に持っていこうとするも、穀田さんに「あんたとこの報道姿勢の問題」と一刀両断されてしまう産経記者さん🤣 https://t.co/twjshB123v
元首相５人側が政府に反論 原発風評抗議受け
松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
櫻井よしこ氏らから意見聴取へ 政府の皇位継承有識者会議
政府は１日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議（座長・清家篤前慶応義塾長）の第２回会合を８日に首相官邸で開くと発表した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や麗沢大の八木秀次教授（憲法学）ら５人の専門家から意見を聴く。 有識者会議は３月２３日の初会合で、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組に関する考え方など１０項目について専門家からヒアリングを行うと確認した。 ８日はジャーナリストの岩井克己氏、皇学館大の新田均教授（神道学）、慶応大の笠原英彦教授（日本政治史）も意見を述べる。聴取対象の専門家は最終的に２０人程度を想定している。
台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍（よこやり）」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。 ５月２４日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。 「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」 薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。 台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、５月中
平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐり、逮捕された中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、森雅子法相は１５日の記者会見で、法務省内で当時の資料などを調査したことを明らかにした。 事件をめぐっては、当時の前原誠司元外相が、中国人船長の処分保留による釈放は菅直人元首相の指示だったと産経新聞の取材に証言している。 森氏は産経報道を受け、省内で事実関係を調べるよう指示し、報告を受けた。森氏は内容について「１０年前のことで残された資料はわずかだった。那覇地検が上級庁の福岡高検、最高検と協議した上で釈放を決定した。官邸からの指示は報告内容にはなかった」と述べた。
石破、岸田、野田、下村各氏が総裁選に意欲
安倍晋三首相が２８日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。 石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「２０人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。 岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。 野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。
総務省文書、沸き立つ立民 「安倍政権の負の遺産」
野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（左端）＝７日午後、国会 総務省が７日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造（ねつぞう）」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は７日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、２日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノ
「面白半分に予約を邪魔」 河野氏、朝日新聞出版と毎日念頭に
河野太郎ワクチン担当相は１８日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模センターの接種予約に関し、「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。 この問題をめぐっては、岸信夫防衛相が１８日の会見で、取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞社に抗議する考えを示している。
ブルーインパルス飛んだが…沖縄県が空港使用に難色
沖縄県宮古島市で１１日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」による展示飛行が行われ、多くの市民や観光客らが華やかな航空ショーを楽しんだ。だが、沖縄県が「軍事利用につながる」として３０００メートル滑走路のある同市の下地島空港を使わせないなど、自衛隊活動に対する県の非協力的な姿勢が浮き彫りとなる一面もあった。 こんな強風でも…宮古島市の上空をブルーインパルスが飛行するのは今回が初めて。この日は強風で中止も危ぶまれたが、午前１１時半過ぎに６機が同市の宮古空港を離陸、約１５分間にわたりさまざまな隊列飛行を展開した後、そのまま那覇市の空自基地へ飛び去った。 【フォト】宮古島にブルーインパルス 住民は歓迎と抗議の声 ２歳の娘と見学した宮古島市の主婦、工藤結芽（ゆめ）さん（２５）は「かっこよかった。こんな強風でも飛んでくれてありがとう」。京都市から訪れた元公務員の石塚雅美さん（６１）は
通貨スワップ再開 日本にはメリット乏しく事実上の韓国支援
「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。
現金や食料…大量の差し入れ 山上容疑者支持の動きに専門家警鐘
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置中の山上徹也容疑者（４２）のもとに、全国から大量の食料品や現金などの差し入れが届けられていることが、親族への取材で分かった。 事件は８日で発生から３カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への多額献金により困窮した山上容疑者の生い立ちに同情が広がっているとみられるが、銃撃行為自体を容認するような風潮も見受けられ、専門家は「新たな犯罪を誘発する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 山上容疑者の伯父によると、山上容疑者が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）には、現金書留のほか、主にオンラインで差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに食料品や衣類、書籍などの差し入れが次々と届けられている。拘置所に収容しきれないほどの量となり、菓子類を中心に段ボールで伯父宅に複数回
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との
【テレビ用語の基礎知識】主人公は現代からタイムスリップ？「虎に翼」に違和感 政治的な意図やメッセージ、社会に訴えるためのドラマ使用いかがなものか（1/2ページ）
ＮＨＫの朝ドラ「虎に翼」の評判が非常に良いようですね。私の周囲の女性にも絶賛している人が多いので、普段あまり朝ドラは見ないんですが、見てみました。 なるほど、演技のうまい伊藤沙莉さんだけあって、魅力的な主人公として演じられているなと思いました。でもあまりリアリティーを感じないな、とも思いました。 まるで「主人公の女性が現代からタイムスリップしてきたみたい」だと感じました。なんだか「現代社会でバリバリ仕事をする女性が感じるモヤモヤを主人公に言わせてる」感じがするんです。本当に昭和初期くらいの女性は、あんなふうに感じてたんでしょうか。もっとリアルに「日本初の弁護士になった女性の心境と、戦う姿」を見たいなと思ってしまいました。 そういうことがしたいなら、現代の設定で堂々と描けばいいのに、と思いました。そのほうがリアルなのではと。「私たちはこんなにムカついているぞ！」と素直に怒りをぶつけるほうが良
「ロードランナー」や「スターフォース」など、中古ゲーム店の店頭に並ぶハドソンのファミコンソフト＝１２月４日、東京都千代田区の「スーパーポテト秋葉原店」 コンピューターゲーム黎明（れいめい）期に大きな役割を果たし、平成２５年末にブランドが消滅したゲームメーカー「ハドソン」。今年は札幌市での創業から５０年となる。家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」のソフトは当初、任天堂が自社で開発していたが、ハドソンは任天堂以外のメーカー参入の道を切り開き、業界の発展を加速させた。「高橋名人」で知られる全国キャラバンは、現在のｅスポーツの源流の一つともいえそうだ。「ハチ助」のロゴマークで親しまれたハドソンとはいったい、どんな会社だったのか－。 メーカー参入の道開く当時、ファミコンを遊んでいた子供たちがハドソンを知ったのは、「ロードランナー」と「ナッツ＆ミルク」が発売された昭和５９年のことだっただろう。ロー
【主張】法相の発言 あまりにお粗末がすぎる
葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を言っているのだ』という思いだ」（自民党の遠藤利明総務会長）、「気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言をすべきではない」（公明党の竹内譲中央幹事会長代理）といった苦言が聞かれた。当然だろう。 松野博一官房長官が「軽率な言動がないように」と厳重注意し、岸田文雄首相は「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ職務に当たってもらいたい」と述べたが、この対応も軽い。自ら直接、厳しく叱責すべきだった。 想起するのは、「法相はいいですよ。（答弁は）２つだけ覚えておけばいい」と述べて辞任に追い込まれ
新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、文部科学省は全国の大学病院に対し、患者を受け入れる病床の確保に最大限取り組むよう要請した。要請は９日付。厚生労働省も８日付で、緊急事態宣言が発令された東京都など７都府県に、病床確保を加速させるよう求めていた。 文科省によると、国公私立の大学病院は分院を含め、全国に１７０ある。このうち、７日現在で患者受け入れ可能としたのは１００病院の計６６７床。連日、３桁の感染者が確認されている東京都内では、２２病院の計９４床だった。 ６６７床のうち、１７８床は既に患者を受け入れている。今後、さらに患者が増えると見込まれ、文科、厚労両省は病床を増やし、医療崩壊を防ぎたい考え。
参院予算委員会で答弁する武田良太総務相。左は菅義偉首相菅義偉首相＝１９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。 【表】深夜会食や接待問題をめぐる最近の主な不祥事 「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。 このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による私に関する記載を含む記事についての産経新聞社からの対応結果のご報告｜上海老師
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による上記の件ですが、これまで1か月ほど、産経新聞とやりとりを続けてまいりましたが、質問に対する回答を含め一切の対応を打ち切る旨のご連絡を頂きました。 まず私から産経新聞への問い合わせの前提として、佐々木類氏の当該記事の問題点を列挙します(2020年8月6日更新分1)。 1. 佐々木類氏からの取材依頼メールに対し、私は断りの返信をし、佐々木類氏もその旨了解の
自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 【図解】新総裁決定までの流れ この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
産経ニュース @Sankei_news 「除名処分決まった」党首公選要求の共産党員が発表 sankei.com/article/202302… 党首公選制導入などを訴えた現役の共産党員で、ジャーナリストの松竹伸幸氏が、自身のブログで党から除名処分を下されるとの見通しを示した。６日に開かれる記者会見で経緯を明らかにする。 2023-02-05 22:30:41 毎日新聞 @mainichi 共産が党首公選制主張の党員を除名へ 規約違反の「分派」と判断 mainichi.jp/articles/20230… 共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入りました。 2023-02-05 23:30:00
大使館前の無法デモ常態化、１４００回目の慰安婦抗議集会
【ソウル＝桜井紀雄】１９９２年から毎週水曜日に開かれ、１４日に１４００回目を迎えた慰安婦問題の抗議集会が開かれたソウルの日本大使館前は、中高生や市民団体で埋め尽くされた。本来、デモが禁じられるべき外国公館前での抗議活動が韓国では常態化している現実を象徴している。 「おばあさん、愛しています」「おばあさん、頑張って」。猛暑の中、参加した９０代の元慰安婦女性が紹介されると、拍手と歓声が沸き上がった。元慰安婦は「最後まで闘い、勝ってこそ勝利だ」と呼びかけた。 主催者は「加害国、日本の政府は被害者の名誉、人権を傷つける一切の行為をやめ、戦争犯罪を認めるべきだ」との声明を発表。参加者とともに「日本政府は謝罪しろ、賠償しろ」とシュプレヒコールを上げた。 主催者は推計約２万人が参加したとしている。実数はより少ないとみられるが、夏休みのこともあって中高生や大学生の姿が目立った。加えて目についたのが労働組合
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮人の少年徴用工が劣悪な環境で働かされていたとする韓国の児童用絵本の挿絵が、終戦直後の東京・品川の浮浪児や日中戦争時に中国の密偵を撮影した写真と酷似していることが２５日、分かった。軍艦島の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」や産経新聞の調べで判明した。軍艦島とは無関係の写真を基に描いた事実とは異なる挿絵を使うことで、誤った印象を与えた可能性がある。 絵本は尹ムニョン氏が文と絵を描き、２０１６年に韓国で出版社「ウリ教育」から発刊された「軍艦島－恥ずかしい世界文化遺産」。朝鮮人の少年が軍艦島に強制連行され、４５度を超える暑さの中、連日１２時間近く働かされたなどと日本の加害性を強調している。日本兵が少年をムチでたたき、朝鮮半島出身者とみられる人が逆さづりにされたシーンもある。 問題の挿絵の一つは、１０人以上の少年たちが裸でおりに閉じ込められ、鉄
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。 北大は１年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声
日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき
「先進国で最低」。日本に対してよく使われるようになった言葉だ。「先進国で唯一」も悪い意味での使用が増えた。その最たるものに「賃金」がある。平均賃金が先進国で最低であるばかりか、先進国で唯一、直近３０年間で賃金がほぼ上がっていないのだ。「豊かな国」だったはずが、どうしてこうなってしまったのか。岸田文雄首相は「賃上げ」を最優先の政策課題にするものの、賃金を生む源泉の労働者の生産性も先進国で最低だ。生産性のない日本に賃上げは可能なのだろうか。 クルマが買えない日本最近、クルマ好きの間で静かな変化が起きている。輸入車を長らく乗り継いできた人が国産車に乗り換えるか、車を手放すようになっているのだ。一部の富裕層を除いて。彼らは口をそろえてこう言う。「輸入車が高くなって買えない」 日本で人気の輸入車の代表格、独メルセデス・ベンツの中間グレード「Ｃクラス」のセダンで、排気量２リットルクラスのエンジンを積む
『日本人は、学会・マスコミの“良心的”知識人を警戒せよ」』と韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の #李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、BSフジLIVEプライムニュースにて述べた模様
BSフジLIVE プライムニュース @primenews_ 本日20時から放送のプライムニュースは 『「徴用の歪曲」訴える 韓国人研究者が生出演』と題し、 新藤義孝 自由民主党政務調査会長代理、イ・ウヨン 韓国・落星台経済研究所研究委員、クォン・ヨンソク 一橋大学准教授を迎えお話を伺います。 bsfuji.tv/primenews/ #プライムニュース #bsfuji 2019-08-16 19:25:04
立民２議員への名誉毀損、２審も本紙に賠償命令
森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将氏の寄稿記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１２日、計２２０万円の賠償を命じた昨年１１月の１審東京地裁判決を支持し、産経新聞社と門田氏の控訴を棄却した。 記事は改竄問題に絡み自殺した近畿財務局の元職員＝当時（５４）＝に関し、両議員が「財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」などと記載した。 判決理由で舘内比佐志裁判長は、つるし上げられた職員と自殺した「当該職員」は同一人物だと理解されるとし、名誉毀損を認定した１審判決の判断を踏襲。「議員の政治活動に関する論評や批判が重要な意義を有するとしても、国会議員であるからといって社会的評価を低下さ
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野党「ワクチン接種遅い！」 変わり身の早さに政府は苦虫
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち＝２９日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる１日当たり１００万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。 「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。１３日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか！ 今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１
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