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【また延期】“日の丸ロケット”がダメな根本的な理由を元三菱重工エンジニアが明かす…「JAXAや三菱重工は慢性的な予算不足」（町田 徹） @moneygendai
焦りは禁物 「見守ってくれていた方々が大勢いたので申し訳ない。我々も物凄く悔しい」－－。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）のプロジェクトマネージャである岡田匡史氏は2月17日の記者会見で、涙ぐみながら、期待に胸を膨らませていた多くの日本人に対するお詫びの言葉を口にした。 残念なことだが、新たな“日の丸ロケット”の旗手として期待されている「H3・1号機」は、打ち上げ予定日（先週金曜日＝2月17日の午前）の発射に失敗した。 JAXAはプレスリリースで、発射のカウントダウン中に「1段機体システムが異常を検知、固体ロケットブースタ(SRB-3)の着火信号を送出しなかったため、本日の打ち上げを中止した」と説明。岡田氏は会見で、今回のトラブルについて様々な見方があり得るとしつつも「失敗」ではなく、「我々は中止と考えている」と補足した。 事態を受けて、JAXAは早期に再度の打ち上げに臨む構えをみせている
吉本興業の経営改善を助言、アドバイスする「経営アドバイザリー委員会」（委員長＝川上和久・国際医療福祉大学教授）の第1回会合が、8日午後2時から東京・新宿の吉本興業ホールディングス株式会社東京本部で始まった。終了後の午後4時半から川上座長の記者会見が予定されている。 新たに発表された「経営アドバイザリー委員会…
「最大5割程度の値下がりが期待できる」 先週水曜日（9月16日）に発足したばかりの菅義偉政権が、早くも目玉政策のひとつ「携帯電話料金引き下げ」の本格的なアピールに乗り出した。 総理就任2日後の18日、菅氏が官邸に武田良太総務大臣を呼び、トップダウンで値下げを急ぐよう指示したのである。 武田大臣は会談の直後に、「国民生活に直結する問題なので、できるだけ早く結論を出す」としたうえで、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争を導入して70％下げたところもある」と語り、大幅な値下げの実現に強い決意を表明した。 そこで、筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO（仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと）を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。 だが、こうした値下げの加速を手放しで喜ぶの
ワクチン後進国に転落した 日本は世界から大きく取り残されるのだろうか。 新型コロナウイルス・ワクチンの接種担当である河野太郎・行政改革担当大臣は2月2日の記者会見で、「供給スケジュールに影響が出ている」と述べ、米製薬大手ファイザーのワクチン確保に暗雲が立ち込めているという事実を明らかにした。EUが域内で製造しているワクチンに輸出規制を導入したためだ。 世界ではすでに、日本以外のG7（主要7カ国）はもちろん、61の国と地域がワクチンの接種を開始した。日本の出遅れは明らかだ。 振り返れば、歴史的なワクチン行政の体たらくで、日本は「ワクチン後進国」に転落、新型コロナで日の丸ワクチンの早期開発に失敗した。次いで外国製ワクチン争奪戦の緒戦に敗れ、ワクチン接種の早期開始ができなかった。 さらに今、河野大臣は、EUのようなワクチン・ナショナリズムの台頭によって、日本政府のワクチン接種計画の縮小や遅延が懸
東京証券取引所は1月11日、市場区分の見直しを念頭にすべての上場企業の新しい所属先を公表した。この市場区分見直しは、6年近い歳月をかけて準備してきたもので、今年4月4日に実施することになっている。 ところが、当初から懸念された通り、実質最上位となる「プライム市場」に現在の「東証1部」の8割強が横滑りする結果になり、上場や退場、降格を巡る基準を厳格にすることで企業の成長意欲を刺激するという狙いが十分に果たせない恐れが現実味を帯びてきた。 今回は、大きな課題が残った日本の証券市場改革について、本当に必要なことは何かを考えてみたい。 東証1部の8割が横滑りの結果に まずは、今回の再編の概要に触れておこう。 最大のポイントは、これまで「東証1部」「東証2部」「マザーズ」「JASDAQ・スタンダード」「JASDAQ・グロース」の5つに分かれていた市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロ
NTTが賭ける「新技術」によって、じつはニッポンが再び世界をリードする可能性があるワケ（町田 徹） @moneygendai
「一石三鳥」に寄与する技術革新 「日本が世界をリードする大きなきっかけになるのではないかという強い可能性を感じた」――。 岸田文雄総理がこう漏らしたのは、日本政府が新型コロナウイルスの変異種「オミクロン型」対策の第1弾として、南アフリカなど6カ国からの入国者に対し検疫所が確保した施設で10日間待機してもらう措置をスタートさせた11月26日のことだ。 かねてから予定されていた通り、電気通信分野の先端技術の視察のため、JR東日本の三鷹駅から車で10分ほどのNTT「武蔵野研究開発センタ」を訪れ、「IOWN」（Innovative Optical and Wireless Network）と呼ばれる技術が、電気通信分野にとどまらず、半導体やPC、コンピューターといった様々な機器の性能を一変させ、カーボンニュートラルにも寄与する可能性を知り、こう話したというのである。 確かに、うまくいけば「IOWN
文在寅がトーンダウンした「あっけない理由」 韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説、一転して批判を抑制して「対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る」と日本に対話を呼び掛けた。演説そのものは、日韓関係が悪化したそもそもの発端である徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反について言及しておらず、日本から見れば評価に値しない。 とはいえ、なぜ、文大統領が突然、あのヒステリックな強硬姿勢を一転させたのか。その解説はあまり目にしないし、あったとしても、仲介役として頼みの綱にしていた米国の動きが鈍いとか、関係改善を悲願とする北朝鮮に相手にされていないといった国際政治の力学から分析するものだ。こうした分析は早くから指摘されており、ここへきての決定的要因とは思えない。 そこでひとつ、経済ジャーナリストとして提起したいポイントがある。実は、8
三菱商事「価格破壊」の衝撃…ニッポンに巣食う「再エネ政商」の目を覚まさせる“一撃”となるか（町田 徹） @moneygendai
業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」 ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ（12月24日）に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。 三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上という大差をつけて総取りしたことに対して、手厚いFIT（固定価格買取制度）に安住してきた再エネ事業者たちが狼狽。入札制度の見直しなどを求めて、学会やマスメディアに働きかけを強める一方で、永田町、霞が関でも活発なロビイングを展開しているのだ。まさに、明治の「政商」を彷彿させるような動きなのである。 とはいえ、岸田総理が1月18日に首相官邸で開いた有識者懇談会で「（再生可能エネルギーが）コスト高にならざるを得ない点が日本経済の弱み」「（この弱点は）何としても克服していかなければなりません」と力説したように、もはやFIT頼みの事業者を甘やかし、エネルギーコストの
座礁事故から1ヵ月が経ったが… 風光明媚なインド洋の島国モーリシャスの沖合いで、商船三井が手配した貨物船「わかしお」が座礁事故を起こしてから1ヵ月半あまり。わかしおに積み荷はなく乗組員20名も無事だったが、大量の重油が流出して貴重なマングローブの森を汚染する深刻な事態に発展した。 現地では今月（9月）1日にも、流出した重油の回収作業に当たっていたタグボートが転覆し、作業員3人が死亡、1人が行方不明となっている。事故の現場は、「生物多様性のホットスポット」と呼ぶべき場所で、現地の環境や漁業が受ける被害は計り知れない。 しかも、「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されたインド人船長が「家族と通話するためインターネット（Wi-Fi）に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道もあり、日本側の責任が保険による損害賠償では済まされない可能性も出てきた。 ところが、モーリシャス
慣例の国会質問の内容通告が遅れたと官僚たちにリークされた、国民民主党の森ゆうこ議員の振る舞いが、ネット上でちょっとした話題になっている。 それはそれとして、筆者がより大きな問題として気掛かりなのは、同議員の民間人に対する根拠乏しき誹謗中傷発言だ。日本国憲法は第51条で、国会議員の院内での発言などについて、院外で責任を問われないという「免責特権」を保障している。 それゆえ、原典となった新聞記事に対する名誉棄損裁判が進行中で、報じた当の新聞社が当該人物のことを書いたわけではないと弁明している記事を根拠に、いち民間人を、森議員が犯罪者扱いしたことが何ら責任に問われない、というのである。しかも問題の発言は、NHKが国会中継として放送している最中に行われたもので、誹謗中傷の対象にされた民間人が受けたダメージは計り知れない。 今週は、国会や国民民主党への信頼を損ないかねない、森発言の是非と善後策につい
「所得増税」がターゲットに 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日（4月27日）、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。 生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日（同30日）に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。 しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT（現代貨幣理論）派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。 われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限な
「英国憲政史上、前代未聞の暴挙」 「ハード・ブレグジット（合意無き離脱）」が現実味を帯びてきた。引き金は、ジョンソン英首相が8月28日、9月第2週から5週間程度の長期にわたり、英国議会を休会にすると決めたことである。現地では、この措置が英国と欧州の経済を混乱に陥れる誤った決断であるばかりか、イギリスの民主主義を破壊しかねない歴史的な暴挙だと強い批判の嵐を招いている。 翌8月29日、EU各国からは、英国に対し、改めて秩序ある離脱に向けた努力を求める声が相次いだ。また、8月30日には、現地に進出しているトヨタ自動車が、混乱を最小限に抑えるため英国での現地生産を一時停止すると発表した。 英国がEUを離脱するだけでも混乱が避けられないのに、合意無き離脱が現実となれば、その混乱の大きさは計り知れない。混乱回避を呪文を唱えるかのように繰り返して呼び掛けたり、目先の対策を講じたりするだけでは、明らかに不
「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層（町田 徹） @moneygendai
マスコミはほとんど報じない 新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。 こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。 総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
問題対応が進んでいた企業のはずでは…？ 米西海岸ロサンゼルス港の税関がユニクロの男性用コットン・シャツの輸入を差し止めたうえ、ユニクロを運営するファーストリテイリングが申し立てた異議を却下していたことが、5月10日付の国土安全保障省の税関・国境取締局（CBP）の文書で明らかになった。 この禁輸措置について、米国側は、ファーストリテイリングの反論は証拠不十分であり、米政府が禁輸の対象としている中国・新疆ウイグル自治区の「新疆生産建設兵団（XPCC）」によって製造されたものがある疑いが払しょくされていないとしている。 調査が継続されるため、この問題の帰趨はまだわからないが、今回の措置の底流にあるフェアトレード（公正かつ公平な貿易）が重要になる中で、これまでは考えにくかったサプライチェーン（供給網もしくは供給連鎖）の抱えるリスクが、ユニクロや繊維産業にとどまらず、幅広く製造業や鉱業、輸出産業でも
報じられることのない“異端”の声 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界がその対応に頭を悩ませている。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、新型ウイルスの世界的な感染拡大の封じ込めに向けた「絶好の機会」が狭まっていると悲観的なメッセージを発したのは、先週末（2月21日）のことだ。 国際通貨基金（IMF）が中国の2020年の国内総生産（GDP）の成長率予測を0.4ポイント低い5.6%に下方修正したことを受けて、サウジアラビアで開催されたG20（20ヵ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は23日の閉幕にあたって、世界的なリスクの監視を強化するとの共同声明を採択した。各国が財政出動など「すべての利用可能な政策手段」を実行し、景気を下支えすることで一致したというのである。 確かに、国内でも感染の拡大確認はとどまるところを知らない。2月24日0時現在、直前の24時間に新たに14人の感染が確
「反省はするが、方針は変えない」 和製プラットフォーマー大手の楽天が3月から通販サイト「楽天市場」で＜3980円以上購入した利用者への送料を出店者負担で無料にする＞という方針を打ち出していることを巡り、公正取引委員会は2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査に踏み切った。 公取の立ち入りには、送料無料化に事実上待ったをかける狙いがあったのだろうが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は3日後の2月13日に開いた決算記者会見の席で、「反省はするが、方針は変えない」と強調。公取との対決を辞さない構えを見せている。 簡単に言えば、公取は楽天に舐められている。その背景には、公取が長年、“吠えない番犬”と揶揄されながら、2006年に導入した不正を自ら申告した企業が課徴金を減免される「リニエンシー制度」で容易に摘発できる談合事件にばかりかまけて、本格的な独占の弊害排除を怠ってきたことが影
売却要求の「本質的な問題」 売却か、それとも使用禁止か――。 アメリカのトランプ大統領は8月3日、中国企業バイトダンスに対し、交渉期限を「9月15日」と区切って、傘下の動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の米国内事業の米企業への売却要求を突き付けた。 この売却交渉には、米マイクロソフト社が早くから名乗りを上げており、トランプ政権がとりあえずマイクロソフトの買収要望を容認した格好になっている。ただし、売買交渉が不調に終われば、トランプ政権は当初からの主張通り、TikTokのアメリカ国内でのサービス提供を禁止するとの姿勢を変えていない。 驚くべきことに、買収が実現した場合、バイトダンスが得るはずの売却益の一部を米国の国庫に納めることも迫っている。中国政府はこのあまりの乱暴さに反発、トランプ政権を「泥棒」と呼んで批判しているという。 こうしたトランプ政権のエスカレートぶりは、同大統
190を超える国と地域が参加して、スペインのマドリードで12月10日から開かれた、国連の「COP25」（第25回気候変動枠組み条約締約国会議）の閣僚級会合の演説で、小泉進次郎環境大臣が石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標引き上げを示さなかったことを理由に、日本は11日、今COP会期中2度目の「化石賞」を受賞した。不名誉な事態で国際社会から批判を浴びているとして、小泉大臣の力量に疑問符を付ける向きも少なくない。 しかし、この問題は、「小泉大臣の力量」で片付くほど単純ではなさそうだ。というのは、この分野では、不平等条約だった京都議定書以来、人類と地球環境に不可欠な異常気象の予防という大義名分の裏側で、日本や日本企業を食いモノにしようという強欲な魑魅魍魎が跋扈しているからだ。 それにもかかわらず、モリカケ問題でも垣間見えたように、永田町、霞が関では、安倍総理や安倍政権への異常な忖度が常
「1ドル160円」もあり得る? 「4半世紀ぶりの円安」の“内外の金利格差”よりよっぽど深刻な原因（町田 徹） @moneygendai
思い起こされる日本経済の「悪夢」 日本時間の先週水曜日（6月15日）未明、外国為替市場は「1ドル=135円台半ば」と、1998年10月以来の円安・ドル高を記録した。 その原因として、米連邦準備理事会（FRB）がこの日、通常の金利操作の3回分に相当する0.75％の大幅利上げを決めるとの観測が広がり、日米の金利格差が一段と拡大すると見込んだ「円売り・ドル買い」が加速している、との報道が新聞やテレビを賑わせた。 確かに、日本経済は新型コロナウイルス感染症の危機に伴う減速から抜け出せず、国内総生産（GDP）は依然としてコロナ以前の水準を回復していない。この事態に対応するため、日銀が頑なに金融緩和策を維持しているのは事実である。その結果、内外金利格差が大きく拡大し始めており、このところの円安の引き金になっていることも否定できない。 しかし、ドルに対する円の推移を少し長い目で振り返ると、一時的に円高方
東芝「車谷社長解任」は幻に終わった…!?買収騒動で提出されなかった「取締役会の議案」（町田 徹） @moneygendai
周到な根回しがあったとすれば 「実は、あの日の東芝の取締役会には、取締役・代表執行役社長兼CEOの車谷暢昭氏の解任決議が諮られるはずだった」――。 4月7日朝、英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える資金を投じて買収するとの提案を受けたと経済紙に報じられ、車谷CEOは自宅とみられる建物の前で、テレビのインタビューに応じた。 にこやかな表情で、買収提案を受けた事実を認めたうえで、その扱いを「これから取締役会で検討する」と話したのである。この姿を見たのだろう。東京株式市場ではこの日、高値買い取りを期待した投資家の買い注文が殺到し、東芝株は制限値幅いっぱいのストップ高と急騰した。 しかし、当初から、この買収提案には、車谷CEOら経営陣が自己保身を狙って禁じ手に手を染めたのではないかとの指摘が存在した。 そうした中で、筆者のもとに届いたのが、冒頭の驚くべき情報だ。東芝のコ
これで万々歳、なわけではない 新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍政権は5月14日、39県を即日、対象から外すことを正式決定した。 しかし、これで万々歳というワケにはいかない。いったんは流行を抑え込んでも、第2波、第3波の襲来で大きな被害を出さないように、万全の体制を整えなければならないからだ。では、何が必要か。今回はそういった話を整理してみたい。 まずはおさらいだ。ざっと政府決定をみておこう。 政府は対策本部を開き、重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒の対象ではない34県で宣言を解除、外出自粛要請を取り下げることを正式決定した。 ただ、安倍総理は、この本部の会合前に開いた記者会見で、宣言を解除する地域について、「外出自粛はお願いしない」と言いながら、「人との接触はできる限り減らす努力をしてほし
所属するお笑い芸人が無届けで、振り込め詐欺グループの関与するパーティーに参加したことがわかり、批判を浴びた吉本興業ホールディングスは先週、筆者の単独取材に2度にわたって応じると共に、同社ホームページ上でプレスリリースを行い、実態調査の結果と再発防止策を明らかにした。 それによると、（１）約6000人の所属タレント全員に対する聞き取り調査を完了。他に反社勢力との関係が疑われるようなケースはなかった、（２）再発防止策として、吉本を介さずに芸人が独自ルートで交渉して放送番組やイベントに出演する行為、いわゆる“闇営業”を全面的に禁止。事前にすべての案件を届け出させる仕組みに切り替えて、芸人に代わって吉本興業が反社会的勢力かどうかチェックする役割を担う――という。 吉本の事業の中心はエンターテイメントだが、国の内外を問わず、経済活動、ビジネスを幅広く展開する企業の顔も持つ。隙あらば企業や一般人を食い
「日本の部長の年収はタイの部長より低い」という現実 日本の賃金水準がここまで悲惨になったワケ（町田 徹） @moneygendai
賃金が上がらない６つの理由 食品、電気、ガソリン…。 値上げラッシュが勢い付く中で、われわれの生活への不安を抑えるためには、賃上げが欠かせない。 ところが、経済協力開発機構（OECD）によると、日本の2021年の平均賃金はドル換算で4万ドル強に過ぎない。これは加盟36カ国のうちデータが集計できている34か国の中で24位という低い水準だ。主要7カ国（G7）では最下位。韓国の4.5万ドル弱にも遅れをとっている。 振り返ると、1991年。日本の実質賃金はフランスと英国を上回り、G7の中でまだ5位に付けていた。韓国の1.6倍近くを誇っていた。だが、1995年にフランスに、そして1999年に英国に抜かれた。以後、G７では「最下位」が日本の指定席だ。さらに2013年には韓国にも抜かれてしまった。 なぜ、日本は「世界から取り残され、賃金が伸びない国」になってしまったのだろうか。今週は、その原因と処方箋を
秋本衆議院議員だけではない…自民党の総理経験者や閣僚の意向もあって起きた「洋上風力発電をめぐる汚職事件」 追及はどこまで広がるのか？（町田 徹） @moneygendai
今月末には逮捕の見通し 洋上風力発電の開発地域を巡る入札ルールが国民負担の増大を懸念させる形に変更された問題に関連して、東京地検特捜部は先週金曜日（8月4日）、外務政務官の秋本真利・衆議院議員（自民党、千葉選出）の事務所や自宅の強制捜査に踏み切った。強制捜査を受けて、秋本議員は同日中に外務政務官を辞任するとともに、翌5日には自民党を離党した。 疑惑の核心とされているのは、秋田県沖の2カ所と千葉県沖の合計3カ所を対象にした、一連の入札の第一ラウンドで三菱商事が3カ所を総取りしたことを受けて、当時、すでに別の場所を対象にした第2ラウンドの入札が公示され、手続きが始まっていたにもかかわらず、秋本氏が国会での質疑を通じて入札ルールの見直しを迫り、この第2ラウンドから価格競争を働きにくくした問題の背景だ。 国民経済的には、明らかに電気代を高止まりさせかねない反消費者的な行為だったが、秋本氏は日本風力
日本の半導体産業を徹底的に潰してきたアメリカが、ここにきて次世代半導体の新会社「ラピダス」で日本と連携し始めた事情…日本が抱えることになる「米国依存」のリスク（町田 徹） @moneygendai
日本の半導体産業を徹底的に潰してきたアメリカが、ここにきて次世代半導体の新会社「ラピダス」で日本と連携し始めた事情…日本が抱えることになる「米国依存」のリスク ラピダスが誕生した背景 国策会社ラピダスが先端半導体の量産化に向けて着実に布石を打っている。大型連休前の4月25日、北海道千歳市に開発と製造の拠点となる工場を建設すると発表したのだ。 同社は4年後の2027年に、電子機器の頭脳となるロジック半導体を2ナノメートル（10億分の２メートル）という極小サイズにまとめて量産化に漕ぎ着けることを目指している。このクラスの製品の量産化を実現した企業はまだなく、業界2トップの台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子が2025年の実現を目標にしている段階に過ぎない。そうした中で、ラピダスは2トップに追随し、1980年代のピークアウト以来、衰退してきた日本の半導体産業を立て直したいというのである
本当に支払う気があるのか 安倍政権は先週（4月7日）の臨時閣議で、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を正式決定した。 この対策について、政府は「事業規模が過去最大の108兆円」と日本のGDP（国内総生産）のほぼ2倍に膨らませたことを自画自賛している。同じ日に緊急事態宣言も出ているからだろう。新聞も真正面から批判したところは少ない。逆に、社説で「2008年のリーマン・ショック後を上回る経済対策を講じるのは妥当」と持ち上げたところまである状況だ。 しかし、本当に、そんなに素晴らしい経済対策と言えるのだろうか。 筆者がチェックした限り、それなりに評価できるのは、生活困窮者の支援のために打ち出された「生活支援臨時給付金」と、破綻しそうな中小企業と個人事業者（フリーランスを含む）の事業継続を支援する「持続化給付金」の合計6兆円強の施策ぐらいだ。実際には、これすら手続きが容易ではなく、本当に支払
サクラエビがまったく獲れなくなってしまった 駿河湾のサクラエビが壊滅的な不漁に陥っている。 原因として、日本軽金属（以下、日軽金）が出資する採石業者が富士川支流に不法投棄した汚泥に含まれていた薬剤が疑われている問題で、静岡県の富士宮市議会は7月５日に本会議を開き、国と山梨、静岡両県に原因究明のため河川の水質や河床の本格的な調査と環境の改善策実施を求める請願を採択する見通しだ。 静岡新聞が報じたもので、富士川流域の自治体によるこうした請願は初めてだ。 同紙が3年越しで追及してきた日軽金グループの環境破壊疑惑は多岐に及び、関係者の間で早くから、水俣病やイタイイタイ病といった「昭和の公害」に匹敵する「令和の公害」事件に発展しかねないと懸念する声もあがっていた。 その実態がようやく解明に向けて動き出す可能性があり、我々も注意深く見守っていく必要がある。というのも、この疑惑は富士川水系や駿河湾の環境
世界大恐慌から学ぶべきこと 世界は相変わらず、新型コロナウイルス感染症のニュースに支配されている。 特に、マーケット関係者の間では、内外の株式市場の急落ぶりを見て、「新型コロナウイルス感染症危機」を、直近の歴史的な経済危機であるリーマンショックになぞらえる議論が活発だ。わずか1ヵ月ほどの間にニューヨーク株式市場のダウ平均が1日に1000ドル以上も急落する日が7回もあり、不安を感じる向きが多いのだろう。 しかし、経済政策面からコロナ危機を乗り切るための処方箋を考えるのならば、学ぶべきはリーマンショックではなく、1929年に始まった世界大恐慌こそ相応しいのではないだろうか。 というのは、感染がいつまで拡大を続けるかによって違ってくるとはいえ、日本企業が過去30年余り、労働市場で正規雇用から非正規雇用への雇用形態の切り替えを続けてきた結果、最悪期でも完全失業率が5.5％（2009年7月）にとどま
国外逃亡は悪質、しかし… 保釈の条件を破ってレバノンに国外逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本時間の1月8日夜、現地で記者会見を実施。一連の事件について、自分は無実であり、起訴された罪はいずれも「日本の検察と日産の経営陣が画策した陰謀に過ぎない」「日本の司法制度は非人道的で、公正な裁判を受けられない」という主張を繰り返した。 こうした言動に対して、日本では、法務・検察当局や日産自動車の関係者のほか、新聞・テレビも一斉に強い調子で批判を浴びせている。 例えば、森雅子法務大臣はわざわざ翌日未明に記者会見を開き、「日本の刑事司法制度は適正な手続きを定めて運用されている」「国外逃亡は刑事裁判そのものから逃避したもので、どの国の制度の下でも許されない」と批判。 東京地検の斎藤隆博・次席検事も「適法に捜査を進めて訴追に至ったものだ。そもそも犯罪が存在しなければ起訴に耐えうる証拠を収集で
経営陣が“豹変”した かんぽ生命の不適切な乗換販売を巡り、親会社・日本郵政の長門正貢社長は先週水曜日（7月31日）の記者会見で態度を一変させた。 前回6月24日の会見における「法令違反はなかった。非合法なことをやったという認識はない。『不適切』の定義によるが、反省はしている」という生温い釈明を事実上撤回して、「郵便局への信頼を大きく損ねたことで断腸の思い。深くおわび申し上げる。今回の事案については、大変重く受け止めている」と述べたのだ。一転して白旗を掲げたようなもので、徹底した調査と再発防止に全力を傾ける姿勢に転じたといえる。 筆者の眼から見れば、全面降伏は当然のことで、むしろ、遅すぎたぐらいだ。というのも、実態を調べ始めた途端、事態がいかに深刻か浮き彫りになってきたからだ。日本郵政グループはこの7月31日の会見で、かんぽには過去5年間に、保険料を二重に徴収したり、無保険にするという形で、
4日連続の200人超えを記録 新型コロナウイルス感染症が首都・東京で猛威を奮い、再び全国で症例が増えている。7月9日と10日、東京都では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がそれぞれ224人と243人に達し、2日連続で今年4月17日に記録した過去最多の206人を上回った。 この結果、埼玉県の44人、神奈川県の32人、大阪府の22人などをあわせた7月10日の全国の新規感染者数は430人で、1日の感染者数が4月24日以来85日ぶりに400人を突破。さらに東京は11日と12日もそれぞれ206人の感染者が新たに確認され、初めて4日連続の200人超えを記録した。 だが、政府や東京都は感染の拡大防止よりも、計画通りの経済活動の再開に軸足を置いている。 象徴的なのが、大規模なイベントを予定通り解禁することへの拘りだ。こうした姿勢を受けて、プロ野球とJリーグは、7月10日から最大5000人の観客を入れて
主導権争いはもう始まっている 5G（第5世代移動通信システム）の開発と商用化で出遅れた反省から、2030年代の実用化が見込まれる6G（第6世代移動通信システム）の標準化に官民を挙げて取り組もうという機運が盛り上がっている。 総務省が1月27日に有識者会議を立ち上げ、今夏までに6Gの実用化に向けた工程表や政策支援策の策定に着手。NTTドコモも1月22日、6G開発で目指す用途、性能、新技術などをまとめた「技術コンセプト（ホワイトペーパー）」を一般公開した。 世界では今、第4次産業革命が本格化しようとおり、その主役はAI（人工知能）やロボットが担うとされている。すなると、不可欠なのが、効率よくビッグデータを送受信したり、AIの判断を伝送したり、ロボットを操縦するには、超高性能の6Gという移動通信システムという基盤になるインフラストラクチャー（社会的な基盤）だ。 ドコモのような日本勢がこの分野で確
120万人の非正規雇用者が減少 懸念されていた雇用の悪化が鮮明になりつつある。直近の統計で、今年8月の完全失業率と完全失業者数が3年3か月ぶりの高い水準に跳ね上がったことが明らかになったのだ。 次に懸念されるのは、「休業者」として完全失業を免れてきた人たち、つまり“隠れ失業者”の顕在化や労働市場からの退出というリスクの高まりだ。本人にとって人生でめったにない大問題であるのはもちろん、社会的にも消費と成長の圧迫要因として見逃せない変化である。 ここで想起せざるを得ないのが、失業者を出さないために、大企業が政府の雇用調整助成金に大きく依存していることだ。新型コロナウイルスのパンデミックはDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速する見通しで、今後、雇用が元の状態に戻ることは難しいとみられている。 それだけに、例えばドイツで注目を集めている「週休3日制」の導入によるワークシェアリングを取り
「欧米よりマシ」と主張するが… 過去最悪となった4半期GDPの発表を受けて、西村康稔・経済財政担当大臣は8月17日、談話を公表し、 「各種支援策による下支えの効果もあり、ロックダウンが行われた下で年率マイナス30～60％となった欧米各国と比べれば、GDPの減少幅は抑えられている」 と強調、安倍政権が新型コロナ・ショックの下で困難な経済のかじ取りをうまくやっていると主張した。安倍政権のおかげで、新型コロナ・ショックの影響が欧米諸国に比べて軽症で済んだと言わんばかりなのである。 しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。 そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が長引いているうえ、そのマイナス成長に陥る前から群を抜く低成長に喘いできたからだ。 こうした事実は、安倍政権の新型コロナウ
「人種差別」が問題のすべてではない 物言えば唇寒しーー。 5月25日に米中西部のミネソタ州で白人警察官（当時、44歳。後に解雇。第2級殺人容疑で逮捕、訴追）が拘束した黒人男性（46歳）の首を膝で地面に押し付けて死亡させた事件への抗議活動は、一向に終息する気配がない。 2度目となった先週末も、米国のみならず世界各地で活発な抗議デモが繰り広げられ、カナダではトルドー首相が首都オタワで行われた抗議デモにマスク姿で参加して、地面に片膝をつく抗議活動の象徴的なポーズで黙とうをささげた。 この痛ましい事件の根底にあるのは人種差別問題だ。だが、人種差別が問題のすべてではない。 かねて指摘されてきた社会の2極化問題が影を落とすほか、18世紀の産業革命以来、われわれの社会の基本的価値だった資本主義や自由主義、民主主義といった思想・哲学を崩壊させかねない問題も起きている。ネット社会ならではのフェイクニュースと
分厚いお化粧をした「政府経済見通し」 安倍政権は昨年12月20日に閣議決定した2020年度予算で、“神業”のような編成を行った。といっても、決して褒めているわけではない。皮肉を込めて“神業”と形容しているのである。 なぜならば、歳出を102兆6580億円と過去最大に膨らませたにもかかわらず、歳入では新発国債の発行額を2019年度比で1000億円減らして10年連続で前年より減らすという魔法のよう編成となっているからだ。ここだけ見れば、長年掛け声倒れの財政規律も死守したかのように映る。 しかし、当然ながら、このような編成には裏がある。それは、63兆5130億円という過去最高の税収を確保できるという見通しだ。 家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても、借金は増やさないで済むと言っているようなものである。そんなことが現実に可能なわけがない。税収は、万能の打ち出の小槌ではない。 そ
注目すべき４つのポイント 脱炭素を支える基幹産業として、改めて水素ビジネスが脚光を浴びる気配が濃厚になってきた。背景にあるのは、遅ればせながら、菅義偉政権が昨年、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言し、そのロードマップの策定などに着手したことである。 すっかり米国勢や中国勢に後れを取ってしまったDX（デジタル・トランスフォーメーション）主導の第4次産業革命とは違い、カーボンニュートラルの分野では、まだGAFAMやBATのような圧倒的なプラットフォーマーは存在しない。 それだけに、カーボンニュートラルは、日本企業が競争力を獲得してエネルギー面からの第5次産業革命というべき大きな潮流を作り出し、リードすることも十分に可能なフロンティアだ。 本コラムの2021年の第1回目に当たる今回は、水素ビジネスを巡る最前線の成長政策作りや経営戦略の動向と課題をレポートしてみよう。 なぜ今
結局、何も生み出せずに終わった 第97代内閣総理大臣の安倍晋三氏が先週金曜日（8月28日）、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意を表明した。 一見したところ、経済界や経済メディアは競うかのように、安倍総理の経済政策・アベノミクスが「景気回復を成し遂げた」と評価するコメントを出し、退任を惜しんでみせている。総理としては、見事に逃げ切った格好と言ってよいだろう。 しかし、アベノミクスは本当にそれほど評価すべき経済政策だったのだろうか。確かに、在職中の株価は日経平均株価が2.2倍に上昇した。これは特筆ものだ。だが、株価は先行きへの期待に大きく左右されるものだ。 足もとの現実に目を移すと、実質GDP（国内総生産）は長らく実感のない低成長が続いてきた。さらに、コロナ・ショックに見舞われた2020年4～6月期の伸び率は3期連続のマイナスに沈み、年率換算した金額も第2次安倍政権発足前の水準に逆戻りした。
インボイス制度導入の是非 「フリーランス潰しだ！ あの制度には”闇“がある」－－。 政府が消費税のインボイスの発行が可能になる事業者の登録を半年伸ばして今年９月末まで受けることにしたことが十分に周知されていないのか。３月に入って消費税の制度変更の解説をしてくれと言われることが多かった。 そうした中には「インボイス制度はけしからん」と筆者に言わせたいという意図が露骨なケースもあった。 確かに、事業者によっては、「インボイス制度」の導入に対応して税務署に登録して「インボイス事業者」になることが納税事務の増加に繋がって負担になる側面があり、対応が大変なケースもあるだろう。 しかし、税や税負担の「公平」を無視した中小もしくは個人事業者のエゴが過ぎるとしか解釈できない主張も少なくない。 今回は、自分には関係ないと思われがちな消費者の立場も踏まえて、インボイス制度導入の是非について考えてみたい。 まず
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![マスクなしで「薬ください」新型コロナ感染拡大で医療現場から寄せられる阿鼻叫喚…増加する “常識外れ” の患者たち - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad7b2cb328d6fa599af2aeb7ffc10fe75dc21239/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F04%2F20211447%2Fkangosi1_thumb.jpg)
町田徹氏、三浦瑠麗氏ら参加 吉本「経営アドバイザリー委員会」始まる | 毎日新聞
菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ（町田 徹） @moneygendai
河野太郎が思わず漏らした…ワクチン争奪戦「敗戦濃厚」で日本が世界から締め出される！（町田 徹） @moneygendai
まさに論外…プライム市場に1841社を残す「東証再編」の想像以上のお粗末さ（町田 徹） @moneygendai
文在寅が急失速…！ 韓国経済「底割れ」で次に起きるヤバいシナリオ（町田 徹） @moneygendai
まるで「罪の意識」ゼロ、日本政府がモーリシャス重油流出に無関心なワケ（町田 徹） @moneygendai
森ゆうこ議員「民間人を犯罪者扱い」してもお咎めナシの異常さ（町田 徹） @moneygendai
「10万円給付のツケ」は結局、国民に…！大増税時代がやってくる（町田 徹） @moneygendai
英国の暴挙「ハード・ブレグジット」が日本にとっても脅威になる理由（町田 徹） @moneygendai
米国「ユニクロボイコット」が示唆する、日本企業のヤバすぎる現実（町田 徹） @moneygendai
「マスコミは騒ぎ過ぎだ…！」新型コロナ“対策慎重派”たちの本音（町田 徹） @moneygendai
楽天の反抗はまだ序章…「日本の公取」が世界中からナメられる理由（町田 徹） @moneygendai
習近平も焦りまくる…いよいよ世界中で「中国アプリ」排除が始まった！（町田 徹） @moneygendai
グレタさんも知らない…環境利権のウラで日本が食い物にされる現実（町田 徹） @moneygendai
日本人は甘く見ている…！世界を襲う「コロナ再流行」の恐怖（町田 徹） @moneygendai
吉本興業“闇営業”、マスコミの報道にいまだ「違和感」を覚えるワケ（町田 徹） @moneygendai
安倍政権「コロナ対策108兆円」にダマされるな…お粗末すぎる実態（町田 徹） @moneygendai
「令和の公害事件」に発展しかねない…「静岡の水」を我が物顔で使う企業の疑惑（町田 徹） @moneygendai
コロナ危機で「大失業時代」突入へ…90年前の『世界大恐慌』再来か（町田 徹） @moneygendai
日本人だけが知らない「ゴーン逃亡」本当の罪…欧米はどう報じたか（町田 徹） @moneygendai
かんぽ・ゆうちょ不正販売を生んだ、日本郵政の知られざる「闇」（町田 徹） @moneygendai
なぜ政府は緊急事態宣言を拒むのか？その「不都合すぎる理由」（町田 徹） @moneygendai
NTTドコモが「6G戦争」で米中を打ち負かすための「絶対条件」（町田 徹） @moneygendai
「週休三日制」の導入で、日本の雇用は「V字回復」するかもしれない（町田 徹） @moneygendai
安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ（町田 徹） @moneygendai
黒人男性殺害デモのウラで、トランプ大統領が起こした「最悪の失態」（町田 徹） @moneygendai
2020年、「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる（町田 徹） @moneygendai
もう「ムダな研究」とは言わせない…脱炭素社会では「水素エネルギー」が大活躍する（町田 徹） @moneygendai
安倍首相が残した「ヒドすぎる置き土産」…アベノミクスの後始末やいかに（町田 徹） @moneygendai
フリーランスが猛反対…!?「インボイス制度はけしからん」と思っている人々に伝えたいこと（町田 徹） @moneygendai
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