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米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男
博論の資格審査が控えているので手短に。これはあれですね、期末試験直前になると部屋の掃除をしたくなる感覚と同じですね。 今年は米国の大統領選挙の年で、誰が大統領になるかで私の進路も大きく左右されるので固唾を飲んで見守っています。現在は民主党候補者選びのスーパーチューズデーの直前ですが、誰がトランプ大統領のクビを取ってくれるのか私も注目しています。 有力候補の一人が日本でも知名度の高い、バーニー・サンダース氏ですが、もちろん私は政治学の専攻ではないので彼の全体像は分かりませんが、彼の掲げる教育政策を見ると、ムチャクチャ酷い、というか完全に詐欺師です。日本にも彼に似た詐欺師的な政治家がいるので、なぜバーニーサンダースは天才詐欺師なのか、ほんの少しだけ解説してみようと思います。 まず、サンダース氏が掲げる教育政策を確認してみましょう→リンク。一応日本語で要約すると次の通りになります。 ①高等教育機
米国は、新型コロナ・それにまつわる大量失業・暴動、と驚異的な事態となっています。新型コロナだけを見ても、依然として毎日２万５千人の新規感染者を出しつつ、あれだけ人々が密になる暴動が全米各地で起こっているという状況です。ちなみにですが、米国はオリンピックで最大の代表団なのですが、これを来年東京で受け入れるんですかね？ 私の事をご存じない方のために、この記事に関連するバックグラウンドを説明すると、2008-2012年までワシントンDCにある世界銀行で働き、今はミシガン州立大学という、網走刑務所のような極寒の地で教育政策の博士課程をしながら、ネパールの貧しい子供達の教育支援をしているサルタックというNGOの運営をしています。 早速になりますが、この記事の内容を説明すると、少なくとも今後数十年経っても米国から暴動は消えないと私は考えています。それは、ワシントンDCという土地と、米国の教育政策を理解
なんかここ数か月毎週出張に行って講義をしていて、一昨日も秋田の国際教養大学に行ってGender and Educationの授業をしてきたところですが、忙しすぎて話題に乗り遅れましたがPISA2022の結果が出ましたね。もう既に色んな人がやいのやいの言っているので、普通のことを言っても何も面白くなさそうです。というわけで、今回は報告書の中にある沢山の図表の中からたった一つの図だけ使うという縛りをかけてどこまで言えるかやってみたら楽しそうなので、そんな感じで私もやいのやいの言ってみたいと思います。 1. 独仏米よ、お前らは黙っとけ、二度と喋るな今回使用する図は、PISA報告書の1巻の136ページにある、国民一人当たり所得と数学の成績の相関図です。基本的に国が豊かになればなるほど子供達の成績も上がっていきます。そうすると、中には豊かではないのに成績が良い凄い国、豊かなのに成績が悪いどうしようも
今年もノーベル賞の季節が来ましたね。今年はMITのバナジー教授・デュフロ教授とハーバードのクレマー教授がノーベル経済学賞を受賞しました、おめでとうございます。授賞理由は、開発経済学におけるフィールド実験によって、貧困と戦うための知を切り開いたという点にあります(より詳しい授賞理由はこちら)。このお三方の功績は国際教育協力をやっていれば本当に日々実感する所であり、それはこのお三方がこの賞をいつか受賞しなければおかしいレベルだったので、選考委員会は良い仕事をしたなと思います(余談ですが、デュフロ教授のTEDトークは素晴らしいので、ぜひ見てみて下さい)。 高くて儲かるRCTが氾濫を起こすですが、タイミングとしては割と最悪だったように思います。それはなぜかと言うと、今現在この実験アプローチ（主流はRCTなので、以下RCT）が国際協力（日本を除く、重要なので二度言いますが、日本を除く）で氾濫していて
黒人の子どもたちが直面する現実 現在、米国ではBlack Lives Matter運動が拡大している。 大規模な暴動があちこちで起こっていた頃に比べると格段に落ち着いてきたものの、警察解体問題や、銅像の引き倒し、建物に記念としてつけられた白人の名前の取り消し、Police Lives Matterとの小競り合い、などが続いている。 黒人差別の歴史自体は、黒人奴隷や南北戦争、公民権運動などの話で、ある程度日本にも伝わっている。しかし、今を生きる黒人の子どもたちが、どのような構造的格差に直面しているのかは、あまり知られていないように思われる。 そこで今回は、黒人の子どもが生まれてから大学を卒業するまでに、一体どのような現実が待ち受けているのか、簡単に追体験してもらうことで、BLM運動の背景を紹介したい。 就学前：低体重、貧困、ひとり親… まず、子どもたちが生まれてくるところから追っていこう。
メディアに出て教育論を語るのにふさわしい人間は誰だろうか？ 以前、「東大合格体験記」「ハーバード大学やシリコンバレーで体験した」といった教育論がなぜ信頼できないのか解説したが、名門校の校長・教員はどうだろうか？ 日本のメディアを見ていると、東京の有名公立中学校の校長がそこでの取り組みを語ったり、有名私立の男子中高一貫校の校長が教育に関する持論を語ったり、有名私立大学の総長や学長が教育政策について語っていたりするのを、しばしば見かける。 Wikipediaで経歴を見て、教育学のバックグラウンドがないのに大丈夫なのかと思いつつ記事を拝見すると、教育学で蓄積された知見と相反するムチャクチャなことを語っていて、時間の無駄だったとがっかりさせられることもしばしばである。 とはいえ、有名大学・有名企業へ卒業生を多く送り出している学校の校長なのだから、その持論を多くの人に伝える価値はあるのではないかと取
不就学児問題の悲惨な状況 先月のことになるが、日本で暮らす外国籍の子どもの不就学問題が大きな話題となった。小中学校相当の年齢の子どもの2万1千人超が不就学状態の可能性があるうえ、市町村によって対応がまちまちであるという悲惨な状況が浮き彫りとなった。 報道や論調を見ていると、その多くがこの問題の解決の重要性を認識していて大変心強いし、今年の国連総会での演説で安倍首相が女子教育の重要性を訴えたばかりなのに、その足元で不就学問題が重大であってはお話にならない。 国際教育協力には主に人権と経済的なアプローチの二つが存在するが、まず前者から見ても、確かに外国人は日本の憲法が定める教育の義務の対象外ではあっても、日本も批准している子どもの権利条約から考えれば、国籍が理由で子どもが教育を受ける権利が自国内で侵害されている状況を放置しているのは許されるものではないだろう。 また、経済的アプローチから考えれ
現在アメリカを新型コロナウイルスが席巻しているが、この秋には新しい大統領が決まる。コロナの惨状と教育政策から判断した場合、誰が大統領にふさわしいのだろうか？ コロナにまつわる「3つの状況」 教育政策の吟味に入る前に、新型コロナに関して3つの象徴的な現象について言及したい。 1点目は新型コロナが猛威を振るっている地域である。 人口当たりの死亡者数が多いワースト3は、ニューヨーク近辺、ミシガン州、ルイジアナ州で（*1）、それぞれの地域の大都市であるニューヨークシティ、デトロイト、ニューオリンズで特に惨状が広がっている。 米国の教育政策に詳しい人ならピンとくるかもしれないが、これらの大都市は全米でも最悪の学区を抱えていることで有名である。つまり、公共サービスが十分に機能していない場所で特にコロナの被害が酷くなっている。 2点目は人種である。 例えば筆者が住むミシガン州は黒人が人口の12%を占めて
ミシガン州立大学に博士論文を無事提出して15年ぶりに帰国しました、畠山です。Ph.D. in Education Policyって、日本語だと学術博士（教育政策）でいいんですか？ そんな質問の前に、お前何で帰ってきたんだ？というツッコミもあるかと思いますが、まあ端的に言えば仕事が見つからなかった&土壇場でビザの関係で内定が消えたという事で、どうもニートです。就活もろくすっぽせず毎日隣町のBMDジムに行ってパワーリフティングの練習をしている元気なニートです。 そんなニートが偉そうに言うのも何ですが、最近気になったニュースといえば、なかやまきんに君の日本マスターズの6位入賞です。種目こそ違えど、筋肉という大きな括りではパワーリフティングと遠くないですし、私もマスターズで全日本の表彰台に登りたいと思っているので、気になったニュースはやはりバイデン政権の教育ローン一部返還免除です。 このニュースが
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学業不良に陥る留学生たち ミシガン州立大学教育大学院の博士課程に在籍している私は今学期、高等教育コースの質的調査法の授業を受講している。 残念ながら学期中に途上国に赴いて調査するわけにはいかないので、GPA2.0を下回る学業不良の学生のアドバイザーをしているクラスメイトと組ませてもらって、なぜ中国人留学生がこれほどまでに学業不良に陥ってしまうのかについての質的調査をしている（例年約20%の中国人留学生が学業不良に陥る）。 具体的には、インタビュー・フォーカスグループディスカッション・観察などをほぼ毎日おこなっている。 観察のメインは1・2年生向けの授業である。 しかし、高等教育コースの学生の多くは、私のいる教育政策コースと異なり、博士課程の学生の大半がパートタイムである。そのため、クラスメイトには学内の学食や図書館のマネージャーといった人たちもいるので、彼女たちに断りを入れてそのような場所
現在、アメリカではBLM運動再燃の発端となった、ジョージ・フロイド氏を殺害した元警察官に対して有罪評決が下ったことが話題となっている。 しかし、この裁判に対する熱狂的な盛り上がりと、それと対極的な「ジョージ・フロイド正義警察法」が持つ問題点への注目の低さは、ジャスティスばかりが叫ばれ資金と信頼が欠けるという構造的人種間格差問題を象徴している。 もちろん、元警察官に対して有罪評決が下るという、司法が人種問題に対して目をつぶらなかったことの意義は大きい。 しかし、第二、第三のジョージ・フロイド氏を防ぐには、警察改革こそが肝であったはずであり、それはバイデン大統領がジョージ・フロイド正義法の早期の成立を望むと、今回の判決に際してつぶいていることからも明らかである。 これに対して、教育改革の見地や歴史から見れば、警察改革が機能しないのは明白で、第二のジョージ・フロイド氏が出続けてしまうことが予想さ
300億ドル超の教育政策 日本は、米国の教育セクターの新型コロナ対策から何を学べるだろうか？ 現代の国際比較教育学で肝心要となるのは文脈と因果関係の理解である。これらが欠けた状態で他国がこれをやって効果を上げたから我が国もこれをしようというのは、平時であれば大チョンボで済むが、危機のときには致命傷になりかねない。 そこで今回は、米国の教育セクターにおける新型コロナ対策としてどのようなことが、どのような文脈で行われているのかを解説したい。 米国連邦政府は、今回の新型コロナ対策としてCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES）を制定した。 CARESの中で教育に割かれる予算は、307.5億ドル（約3兆1千億円）にものぼり、正に歴史的な教育政策となるが、教育セクターからは失望の声が上がっている。なぜなら、オバマ政権の金融危機対
畠山勝太/サルタック on Twitter: "アメリカ人の平均の読解力は中2レベルなのに、CDCが出す新型コロナの情報は読者が高2レベルの読解力を有している事を想定している、ちゃんと中2レベルで情報を出しているオランダを見習え、という何とも複雑な感情を抱かせる話。 https://t.co/fBtp1rBuRf"
アメリカ人の平均の読解力は中2レベルなのに、CDCが出す新型コロナの情報は読者が高2レベルの読解力を有している事を想定している、ちゃんと中2レベルで情報を出しているオランダを見習え、という何とも複雑な感情を抱かせる話。 https://t.co/fBtp1rBuRf
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本稿を書き上げた先週時点では入学半年後ろ倒し・小学校0年生導入という議論しかまだ出ていなかった。そのため、入学前倒し案については触れていない。たしかに入学試験を考えると9月入学も検討の価値がある方策だが、教育投資の社会経済的な価値を考えると幼児教育の方が高校・大学入試とは比べ物にならないぐらい大きい。新型コロナの第二波・第三波に備えて9月入学案を検討しておくのは重要ではあるが、筆者は現時点での9月入学導入は時期尚早だと考えている。優先されるべき教育政策という考え方についてはこちらの記事をご参照ください（「日本には『教育無償化』が本当に必要なのか? 徹底図解で考える）。 9月入学の議論が迷走している。 前回の記事（「コロナ危機、アメリカ『3兆円規模の教育政策』に不満が噴出するワケ」）で、米国の教育セクターでは新型コロナの拡大に際して火事場泥棒が発生しており、日本はこれを反面教師にするべきだと
日本とは、いまだ謎に満ちた国である。問題も山積している。 そんな日本で生きていくために、さまざまな謎や論点を正しく捉え、私たちが当然だと考えている常識や固定観念をときほぐし、問いなおすことが必要である。 例えば、日本人が大好きな「ハーバード式教育」というのは、一体どれほどの妥当性を持つのだろうか。「シリコンバレー式教育」は一体どれほど「正しい」のだろうか。 （※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています） 人種差別から学力へ 変化する米国の教育目標 米国の分権化された教育システムは、州の間以上に同じ州の中での教育格差も大きなものとしている。その原因の一つが米国の伝統的な教育財政システムである。 確かに近年、州政府や連邦政府の教育財政への介入の度合いが高まりつつある。 これは、1983年に公刊された「危機に立つ国家（A Nation at Risk）」というレポートが
アフガニスタンで女の子達が学校へ行けなくなったのは遠い国の話ではなく、この記事を読んでいるあなたにも責任があるんだぞ、という話｜畠山勝太/サルタック
アフガニスタンで女の子達が学校へ行けなくなったのは遠い国の話ではなく、この記事を読んでいるあなたにも責任があるんだぞ、という話 タリバンがダメダメな理由アフガニスタンでは既に、女子の中等教育へのアクセスが停止されてしまっていましたが、ついに高等教育へのアクセスまで停止されてしまいました（ニュース）。まだ中等教育の停止は許容範囲内でしたが、高等教育の方は超えてはいけない一線を越えた感じがあります。 一つ目の理由ですが、国際教育協力では中等教育の空洞化などと言われたりしますが、ドナーの支援も初等教育か高等教育へ行きがちで、その中間である中等教育はおざなりにされたりします。ただこれは、経済成長や貧困削減の観点からみると実は大きく間違っているわけでもなくて、世銀が出したペーパーを読むと、中等教育への教育投資収益率は、初等教育や高等教育のそれの半分以下だったりします。つまり、 ・初等教育は比較的誰で
今回の日記は、ミシガン州議事堂の前で行われていた共和党支持者たちの集会を社会見学していて、米国の白人女性達の間にある大学に由来する深い深い分断を象徴するOur Boys Matterという印象的な言葉を聞いたので、それに関する日記です。まず私の社会見学の文脈を理解してもらうために、余談から始めようと思います。 0. はじめにー州都にある名門州立大学アメリカへの大学院留学というと、カリフォルニアのどこかか、東海岸IVYリーグを思い浮かべがちですが、ちょっとそれらとは異なる視点から私がおススメできる大学があります。それは、ミシガン州立大学、ウィスコンシン大学マディソン校、テキサス大学オースティン校、オハイオ州立大学といった大学です。 アメリカの大学に詳しい人なら州立大の名門校だ、というのは気が付くかもしれませんが、それだけだと全ての州立大学の中のトップに君臨するミシガン大の名前が入ってこないの
畠山勝太/サルタック on Twitter: "学生による授業評価は、レビュー論文が出る程研究がされているけど、学生がどれだけ学べたかと授業評価は全く関係がないという結果がかなり一貫して出ていて、使い物にならないというのが教育政策分野での共通見解だと思う（1/4）… https://t.co/iaRMhnjP1o"
学生による授業評価は、レビュー論文が出る程研究がされているけど、学生がどれだけ学べたかと授業評価は全く関係がないという結果がかなり一貫して出ていて、使い物にならないというのが教育政策分野での共通見解だと思う（1/4）… https://t.co/iaRMhnjP1o
畠山勝太/サルタック on Twitter: "フィンランドは日本の逆で、確かに男女間の賃金格差が残るけど、女性の方が労働参加率も大学への進学率も高く、PISAでも女子が男子をほぼ毎回圧倒している唯一と言ってもいいぐらいの国だけど、米国で見られる男子の落ちこぼれ問題が最も深刻に… https://t.co/tdTTmt96FB"
フィンランドは日本の逆で、確かに男女間の賃金格差が残るけど、女性の方が労働参加率も大学への進学率も高く、PISAでも女子が男子をほぼ毎回圧倒している唯一と言ってもいいぐらいの国だけど、米国で見られる男子の落ちこぼれ問題が最も深刻に… https://t.co/tdTTmt96FB
畠山勝太/サルタック on Twitter: "白人と黒人の夫婦が、家を売却するために見積もりを頼んだら約3500万円の値が付いたけど、黒人の妻の存在を隠し再見積もりをしたら約5000万円の値が付いたという人種差別の話。警官による黒人銃撃でBLMが再沸騰しているけど、ここが一丁… https://t.co/dDG9hY1IcK"
白人と黒人の夫婦が、家を売却するために見積もりを頼んだら約3500万円の値が付いたけど、黒人の妻の存在を隠し再見積もりをしたら約5000万円の値が付いたという人種差別の話。警官による黒人銃撃でBLMが再沸騰しているけど、ここが一丁… https://t.co/dDG9hY1IcK
良い記事を読みました。 「「いい加減な方法」の候補者選び 米大統領選、なぜ複雑」 私の書いた記事を読まれたことがある方なら、米国の教育システムは、基本的にその地域の固定資産税を財源とし、州政府や連邦政府からの支援を受けないもので、裕福な地域は固定資産税が沢山集まるので良い教育が、貧しい地域では固定資産税が集まらないので教育の質が低い、という大変不平等なシステムであることを理解していると思います（例えば、日本人が大好きな「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の歪みと闇）。 米国の教育システムのもう一つの特徴は、教育委員会を選挙で選ぶものの、政党の影響が出ないようにその選挙は奇数年の春に行われるのが通例となっている点です（補足:大統領選挙が今年2020年の秋に行われるように、米国での大きな選挙は基本的に偶数年の秋に行われることになっています）。 この教育委員会公選制と固定資産税に基づく教育予算
そういえば2023年もそろそろ終わるな―という感じですが、日本に丸一年いたのは2007年以来になるので、感慨深いものは特に何もないですが、一年を〆とくかということで、12月頭に秋田の国際教養大学で行ってきた教育とジェンダーの授業記録を残して、2023年を〆たいと思います。下記の授業は全部英語でしたが、多分英語で書くと誰も読んでくれないので日本語にしておきます。 1. 世界に認識され始めた落ちこぼれ男子問題授業の内容に入る前に、以前記事を書いたこともあるので、少し寄り道をします。Of Boys and Menという米国の弱者男性を扱った本がヒットし、この本の紹介記事も書きましたし(弱者男性が救われる日は…多分来ない)、2017年9月にはWezzyで「女子の大学進学率が男子より高い状況も問題。アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？」という記事を執筆しましたが、この落ちこぼれ男子
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アメリカの多くの州では、学校の先生は新型コロナのワクチン接種を優先的に受けていた。教員が優先されるのは意外かもしれないが、実は世界的に見ても例外ではない。 ユネスコによれば、ドイツ・フランス・スペイン・イタリアのような欧州諸国でも教員は優先グループに入っているし、欧米に比べて封じ込めに成功しているアジアでも中国・ベトナム・カンボジアのような国々は教員を優先グループに入れている。 私は疫学が専門ではないので、感染症の観点からワクチン接種の優先順位について論じることはできないが、教育政策の観点から言えば、日本も幼児教育と初等教育の教員に対してワクチン接種の優先枠を設けても良いのではないかと考える。 今回は、なぜ米国など少なくない国が教員をワクチン接種の優先グループに入れたのか、そして日本でもなぜ幼児教育・初等教育の教員ぐらいは優先グループに入れておいても良さそうなのか、議論していきたい。 学び
畠山勝太/サルタック on Twitter: "しかしこれ、アメリカの問題の象徴だよね。たった50万円の教育ローンで破産する多くの黒人には誰も話を聞きに行かず、多額を借りてはいるけど1300万円の年収で貧困とみなされるぐらい平均給与の高い地域で働きそうな非黒人の学生にばかり話を… https://t.co/lrny4HoorE"
しかしこれ、アメリカの問題の象徴だよね。たった50万円の教育ローンで破産する多くの黒人には誰も話を聞きに行かず、多額を借りてはいるけど1300万円の年収で貧困とみなされるぐらい平均給与の高い地域で働きそうな非黒人の学生にばかり話を… https://t.co/lrny4HoorE
日本とは、いまだ謎に満ちた国である。問題も山積している。 そんな日本で生きていくために、さまざまな謎や論点を正しく捉え、私たちが当然だと考えている常識や固定観念をときほぐし、問いなおすことが必要である。 例えば、日本人が大好きな「ハーバード式教育」というのは、一体どれほどの妥当性を持つのだろうか。なぜ日本には「シリコンバレー式教育」が根付いていないのか。 （※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています） 「ハーバード式教育」ができない理由 ある社会が教育にどれだけ資金を割けるかは、いくつかの要因が絡み合って決定されるが、もっとも単純な図式では、その社会の豊かさ（GDP）×その社会の政府の大きさ（税率）×その社会の政府の教育性向（政府支出に占める教育支出の割合）によって決定される。 日本がハーバード大学やシリコンバレーで見た教育政策をそのまま導入するのが難しい理由の一
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バイデンでは癒せない米国の分断とハイパーバトルサイボーグ達｜畠山勝太/サルタック
弱者男性が救われる日は…多分来ない｜畠山勝太/サルタック
天才詐欺師バーニーサンダースを担ぐ恥知らずと騙されるアホ｜畠山勝太/サルタック
アメリカから暴動の火は消えない｜畠山勝太/サルタック
たった一つの図からやいのやいの言ってみるPISA2022｜畠山勝太/サルタック
早過ぎたノーベル賞―貧困への実験アプローチ…の周りの人達｜畠山勝太/サルタック
生まれた瞬間から不利…黒人が直面する「構造的差別」の深刻すぎる現実（畠山 勝太） @gendai_biz
「名門校の教育は意味がない」多くの日本人が知らない「残酷な現実」（畠山 勝太） @gendai_biz
外国籍2万人超が「就学不明」の衝撃…日本で議論されない解決策とは（畠山 勝太） @gendai_biz
ポストコロナ時代のアメリカに求められる大統領は誰なのか（畠山 勝太） @gendai_biz
教育ローン返済免除の日本での報道が酷過ぎるので、ニートが解説してやるよ｜畠山勝太/サルタック
『バイデンでは癒せない米国の分断とハイパーバトルサイボーグ達｜畠山勝太/サルタック』へのコメント
大阪に間違って伝わる「アメリカ教育政策像」その危ない側面（畠山 勝太） @gendai_biz
アメリカで“警官の黒人殺害”がこれからも続くと言える「構造的理由」（畠山 勝太） @gendai_biz
コロナ危機、アメリカ「3兆円規模の教育政策」に不満が噴出するワケ（畠山 勝太） @gendai_biz
『弱者男性が救われる日は…多分来ない｜畠山勝太/サルタック』へのコメント
大迷走する「9月入学」議論、幼児教育政策から見た「3つの悪影響」（畠山 勝太） @gendai_biz
日本人が知らない「ハーバード・シリコンバレー式教育」の歪みの正体（畠山 勝太）
大学で分断された女性達ーOur Boys Matter｜畠山勝太/サルタック
「民主主義」が死んだ国アメリカ・育たなかった国日本｜畠山勝太/サルタック
それでもやっぱり女子教育も必要なわけ｜畠山勝太/サルタック
コロナで格差悪化…日本で「教員のワクチン接種」を優先すべき理由（畠山 勝太） @gendai_biz
「ハーバード大学」での体験に基づいた教育論が日本では参考にならない「納得の理由」（畠山 勝太）
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