東京では、石原慎太郎知事の五年間で、医療・福祉制度の変質が始まっています。「都立病院改革」と称して、一六の都立病院を統合・公社化・民営化 し、半減させる計画が進行中です。病院の「株式会社化」に道を開き、地域医療の一角が崩れます。住民からは「救急医療や小児、障害者医療がまっ先に犠牲に なる」と反対運動が起きています。東京都が、この五年間に行った「福祉切り捨て」は八六五億円。冷たい国政と都政のもと、暮らしの困難が増幅しています。 (鐙(あぶみ) 史朗記者/小林裕子記者) 都立病院リストラ すでに都立母子保健院が廃止、一病院が公社委託ずみ、いま二病院の公社化がすすんでいます。東京都が引き続き運営するのは八病院にしてしまう計画です。 これは〇一年に策定された「都立病院改革マスタープラン」による約一〇年にわたる事業です。ベースにある考えは「機能分化・重点化・効率化」。行政直営 から撤退し、残す病院に