【産経抄】現代の焚書と損なわれる知る権利
ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝東京都千代田区「焚書（ふんしょ）は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した１９世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は２０世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁（ページ）がめくられた。 ▼ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、来年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、６日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは６日、Ｘ（旧ツイッター）で訴えた。同書は１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者
「知る権利」のデジタル化が進まない…情報公開請求をオンライン申請できるのは、たった2省：東京新聞 TOKYO Web
国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。（大野暢子）
【読売新聞】 日本新聞協会は３０日、生成ＡＩ（人工知能）に関する基本的な考え方を公表した。ＡＩによる無断・無秩序な著作物の利用が進めば、報道機関が打撃を受け、国民の「知る権利」を阻害しかねないとして、著作権法の改正を早急に検討し、ル
疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決 知る権利は、プライバシー侵害は…：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が5日、衆院内閣委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。法案は、野党の要求に基づき、対象となる情報の指定などに関する国会監視を導入する修正が加えられたものの、国民の知る権利やプライバシー侵害の懸念を残したまま、9日にも衆院を通過する見通しだ。 重要経済安保情報保護法案 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す
ジャーナリストのパスポート剥奪訴訟～これは国民の「知る権利」の問題でもあるのでは（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
海外の紛争地などで取材をしてきたジャーナリストの常岡浩介さんが、外務省によるパスポート返納命令と、その後の新たなパスポート発給拒否は違法だとして、パスポートの発給などを求めていた訴訟の判決言い渡しが１月19日、東京地裁（篠田賢治裁判長、渡邉哲裁判官、鈴木真那裁判官）であった。判決は、国側の対応はすべて「適法」とし、常岡さんの請求を退けた。常岡さんは控訴する。 旅券剥奪の経緯 常岡さんは2019年2月、内戦の影響で人々が激しい飢餓状態に陥っていたイエメンの状況を、国境なき医師団と世界食料計画に密着して取材することとし、両団体関係者の了承もとった。ところが、現地に行くために羽田空港でチェックインしようとしたところ、出国手続自動化ゲートを通過できず、入管職員からは「旅券返納命令が出ている」と告げられ、現地に行けなかった。 その後、常岡さんは新たな旅券の発行を申請したが、外務省は常岡さんがトルコや
情報解禁後すぐに刊行中止となった角川『あの子もトランスジェンダーになった』本12月3日、KADOKAWAの翻訳チームアカウントがTwitter（X）にて、来年1月24日にアビゲイル・シュライアー著『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』を発売する予定であることを投稿しました（現在削除済）。 この投稿に関して、一部のトランスジェンダーアライなどから「ヘイトスピーチである」との抗議の声が多く上がりました。 KADOKAWAから刊行予定のトランスヘイト本、紹介ページから「差別は反対。でも」と始まり「トランスジェンダーに"なった"」「SNSで"伝染"」「ジェンダー思想（イデオロギー）に身も心も奪われた」「LGBT法が施行され、子どもたちを守るためにすべきこととは」と典型的な差別煽動でしかなく衝撃。→ — 松岡宗嗣 (@ssimtok) December 4, 20
個人のプライバシー意識は高まる一方なのに、なぜか沸騰する芸能スキャンダル。ちょっとやり過ぎ？ モヤモヤしていたら「表現の自由なんてメディアの理屈は、世間の不信感を増すだけです」。「週刊文春」の元編集長、木俣正剛さん（68）は手厳しい。「話題の女優の不倫話と、ジャニーズの性加害問題の違いをはっきりさせること。メディアの信頼回復の核心です」 不倫話とジャニーズ問題の記事は別 「事件の一報を聞いて『とうとう来るべきものが来てしまったか』と思いました。最近の過剰な芸能ネタを見ていると、いつかこんなことが起きるのでは、と心配していましたから」 まず木俣さんが振り返ったのは、市川猿之助被告の事件。両親に向精神薬を服用させ、自殺を手助けしたとして、売れっ子の歌舞伎役者が自殺ほう助の罪で起訴された。市川被告による共演者や弟子へのハラスメント疑惑を報じた週刊誌が発売される直前に、事件は発生した。 「たとえ本
第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するため、超党派の議員連盟は、提供者が同意した場合は氏名などを開示する一方、その同意がない場合でも、身長や血液型などの情報を開示するとした、法案のたたき台をまとめました。 第三者から精子や卵子の提供を受ける生殖補助医療をめぐっては、生まれた子どもの親子関係を民法の特例で認める法律が3年前に成立したことを受け、超党派の議員連盟が子どもの「出自を知る権利」などの法整備の検討を進めてきました。 7日開かれた議員連盟の総会では、去年まとめた法案のたたき台から、さらに詳しい内容を盛り込んだ修正案が示されました。 それによりますと、成人した子どもから求めがあれば、氏名など個人の特定につながる情報は提供者の同意がある場合のみ、情報を100年間保管する独立行政法人が開示し、その同意がない場合でも、提供者の身長や血液型、年齢といった個
民放連の遠藤龍之介会長、松本人志について「人々の知る権利に応えるため、事実をしっかり確認して伝えていく姿勢が大事」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
民放連の遠藤龍之介会長、松本人志について「人々の知る権利に応えるため、事実をしっかり確認して伝えていく姿勢が大事」 2024年1月24日 16時41分 日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長が２４日、東京都内で定例会見を行い、性加害疑惑で芸能活動を休止中のお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（６０）について「記事を掲載した週刊誌と松本さんの所属する吉本興業の言い分が対立していて先般提訴もされました。現段階ではっきりしないまま、コメントするのは非常に難しいかなと思いますが、民間放送は人々の知る権利に応えるため、事実をしっかり確認して伝えていく姿勢が大事」と話した。 この日は昨年１２月２１日の理事会で決定した「人権に関する基本姿勢」に触れ、「人権の尊重、人権侵害の防止、メディアとしての社会的責任の３つのパートに分かれております。このことが職場全体に根付いているか、今後確認を進めていきたい
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新聞協会、著作権法の早期改正求める…生成ＡＩ「知る権利」を阻害
出版中止は知る権利の侵害 〜恫喝的なトランスジェンダーとアライの問題〜｜シバエリ
特集ワイド：過熱する芸能スキャンダル報道 週刊文春元編集長に聞く 「知る権利」に応えねば | 毎日新聞
「出自を知る権利」 情報開示法案たたき台まとめる 超党派議連 | NHK