「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
大川原化工機事件 - Wikipedia
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は[1][2]、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により[3]、冤罪が明らかになった事件[4][5]。 代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか[3]、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した[6]。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという[7]。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任してい
辺野古移設で代執行「苦難の歴史に一層の苦難」（玉城沖縄県知事）～対話拒絶、「普天間の危険性除去」置き去り - ニュース・ワーカー２
暗澹たる気持ちの年の瀬です。 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は１２月２８日、辺野古沖の埋め立て工事の設計変更を沖縄県に代わって承認する代執行を行いました。これに先立つ代執行訴訟の１２月２０日の判決では、福岡高裁那覇支部は国の主張を認めつつも付言で「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」と指摘していました。そう言うのなら、それが結論であるはずではないのか、と思っていました。やはり、岸田文雄政権は一顧だにしませんでした。「付言」というあいまいな位置付の物言いには、何の効果もありませんでした。 沖縄県の玉城デニー知事は２８日の記者会見で「多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするもので誠に遺憾だ」と日本政府を批判する一方で、「沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える辺野古新基地建設を直ちに断念し、問
続・風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック
震災から13年経ち、福島の復興は進んだ。無論、全てが元に戻ることなど有り得ず課題も山積するが、事故直後の被災地を目の当たりにした身にすれば、あの頃に感じた絶望からは程遠い未来の姿だった。復興に関わった全ての尽力に、改めて心からの感謝と敬意を表する。 その一方、地元では今でも「風評・偏見差別」が強く問題視されている。行政は対策の主軸を「正確な情報発信」にしてきたが、効果は不透明だ。現に、昨年海洋放出が本格化したALPS処理水を未だ「汚染水」と呼び続ける勢力は少なくない。これまでの「風評対策」は有効だったのか。 2022年、独立系シンクタンクアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）事故調報告書は、行政の対策を「風評被害の概念が曖昧」「有効性への視点が不足」「（正確な情報発信方針は）真っ当な態度のように見えるが、実際には風評と正面から向き合うこと、差別や偏見を持ちその解消を阻害しようとする
東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出が2023年8月24日午後、始まった。廃炉を加速させる上で大きな節目を迎えたが、8月23日に新聞各社が掲載した社説では議論が分かれた。 具体的には、放出に理解を示す論調と批判的な論調で割れている。ただ、批判的な論調の中にも放出を止めるように求めるものとそうでないものがあり、濃淡がある。 読売「迅速に対応したのは適切」、産経「政府の責任で完遂してもらいたい」 処理海洋放出をめぐっては、国際原子力機関（IAEA）が23年7月、日本の取り組みは「国際的な安全基準に合致している」とする報告書をまとめたことで環境整備が進んだとする見方がある。一方で、政府と東京電力は15年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示しており、この点との整合性も問題視されてきた。 在京一般紙のうち、放出に理解を示したの
（社説）別姓選べる社会 いい加減 答え出す時だ：朝日新聞デジタル
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福島第一原発の処理水海洋放出に関してIAEAが安全性に問題が無いことの最終報告書をだしました。 それに前後して、新聞各紙が社説で処理水放出について論じているので、それをまとめました。 ※共同通信については、山陰中央新報参照 目を引く記述■東京新聞事故原発で発生した処理水の影響は定かでなく事故原発で発生しようが、再処理工場で発生しようが、自然界で発生しようが、トリチウムであることに何の変りもない。 そして、トリチウム以外の核種もあるのも変わりがない。 低濃度で濃縮の恐れが無いので問題が無い。 さすが、根拠がまるでない主張をばら撒く記者がいるだけありますわ。疑念だらけ 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣 IAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場
中国の経済減速を本気で懸念する日経新聞の時代錯誤
ジャーナリズムPanoramic skyline of Shanghai,China,Sunrise,Lu Jia Zui,Shanghai 民生より軍拡優先を批判すべきだ 中国の4-6月のGDP（国内総生産）が前年同期比6.3％にとどまり、中国経済の回復が鈍い。日本の新聞も大きく報道し、「世界経済の成長にも波及」と懸念しています。懸念すべきことなのでしょうか。 軍拡路線と対外的な膨張政策を続け、米国との覇権争いに勝とうとしている中国の経済が減速し、経済力の面から軍拡にブレーキがかかるようになれば歓迎すべきことなのです。日本を含む西側諸国、軍事的支配が及んでいる途上国にとっても、憂慮すべきことではないと思います。 米国に次ぐ世界2位の規模の中国経済の動向に注視することは必要です。2013年-21年の世界全体の経済成長に対する寄与度は39％で、日米を含むG7（主要7か国）の合計を上回る（読売
1887年創刊の「中央公論」は現在、日本で発行されている雑誌のなかで最も長寿な雑誌である。政治、外交、経済といった論壇誌らしいテーマはもちろん、近年はサブカルチャーやインターネットの話題もとり入れ、国内外の“今”をとらえようとしている。2000年代に休刊が相次ぎ数の減った論壇誌のなかで「中央公論」はどのように歩もうとしているのか。「読売新聞」で豊富な記者経験を持ち、昨年から現職に就いた五十嵐文編集長に聞いた。（円堂都司昭／6月20日取材・構成） 新聞記者から雑誌編集長へ 五十嵐文編集長 ――学生時代からジャーナリズム志望だったんですか。 五十嵐：とにかく外国へ、特にアメリカへ行きたかったんです。親戚がいたこともあり、憧れていました。現地に住んで取材すれば自分の知識も増えるし、それを日本に伝えてお金をもらえるだなんて最高だな、新聞社で海外特派員になるんだと単純に思っていました。そのためにまず
2023年10月25日、最高裁大法廷が「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の第３条４号の、不妊化（生殖不能）要件へ違憲判決を出しました。裁判官１５名全員一致の判断でした。これまでの裁判に関わってきた皆さま、本当にお疲れ様でした。 ５号の外観要件は差し戻しのため、申立人の性別変更は叶っていないままですが、いずれ同じ理由で５号も違憲となるのではないでしょうか。……それまで辛抱は続きます。 判決→ 令和2年(ク)第993号 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄 却決定に対する特別抗告事件 令和5年10月25日 大法廷決定 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/092446_hanrei.pdf さて、25日の判決を受けた2023年10月26日（木）の朝刊を読み比べてみました。朝日新聞、東京新聞、毎日新聞
『「やさしさ」の免罪符』 脚注・参考資料集
『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（林智裕）の脚注・参考資料集です。 ※参考資料については、お待ちください。 ※「事実を整える」の Nathanさんと共同作業で作りました はじめに*1 【北海道・大千軒岳】「友だちでした。何も言えない」クマに襲われたとみられる遺体北大生と判明…水産学部長「志半ばの若い命が失われたことに深い悲しみ」 | みんなの掲示板 Talk (トーク) *2 北秋田市でクマに襲われ 高校生含む５人けが １人は重傷｜NHK 秋田県のニュース *3 クマ類による人身被害について [速報値] *3 クマによる人的被害 統計開始以降最多に 今年度17道府県160人 | NHK | クマ被害 *4 ファラオ田中【冷めた】 on X: "人間は碌な生き物じゃないのは間違いないが、熊社会の為にも人の味を覚えた熊は排除しなきゃいけないんだな。 人間を食う、人間の
（社説）砂川事件と司法 問われる元長官の行動：朝日新聞デジタル
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（社説）財政再建目標 説得力ある道筋提示を：朝日新聞デジタル
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信濃毎日新聞(2024年３月５日)江戸文化研究者田中優子氏による「風評加害」と題された記事への質問書｜お酒が好きなかえるさん
2024/03/06 信濃毎日新聞 御中 福島県在住ジャーナリストの林智裕と申します。2024年３月５日、貴紙に掲載された「今日の視角」にて、江戸文化研究者田中優子氏による「風評加害」と題された記事を拝読しました。 当該記事には明確な事実誤認が複数含まれ、SNS等では福島でいまも風評に苦しむ被災者をはじめとする多数の人々から差別助長につながるという批判の声、貴紙および田中氏の責任を問う声が溢れ、いわゆる「炎上」状態になっています。 個人的にも双葉郡内に先祖代々の出自を持ち、今も福島に暮らし続ける住民の一人として福島への差別を助長する内容は看過出来るものでは無く、ここに強く抗議致しますと共に、ジャーナリストとしていくつかの質問をお送りさせて頂きます。 つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、３月８日（金）までに、【メールアドレス】宛に、下記質問に対するご回答をお願い申し上げます。なお、頂いた
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処理水放出、在京6紙はどう伝えた 読売「迅速対応は適切」、毎日「誠意欠いた政治の無責任」
福島第一原発の処理水海洋放出に対する社説における意見
日本一の長寿雑誌「中央公論」編集長インタビュー「クオリティの一線は譲らず、この大切なプラットフォームを守っていきたい」
【新聞報道比較】１０月２５日最高裁による不妊化要件違憲判決