「安倍政権が子どもの貧困率を改善した」ってホント？
福祉国家構想研究会 @fukushikokka 安倍首相が自民党総裁選を前に「安倍政権が子どもの貧困率を改善した」と言っています。検証してみましょう。 welfare.fem.jp/?p=77 政府は全人口の相対的貧困率は2012年の16.1％から2015年の15.6％。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へ減少したとしています。 2018-08-29 11:00:19 福祉国家構想研究会 @fukushikokka しかし、可処分所得の全体が下がって、「貧困線」が2012年の111万円から2015年の106万円に下がっているのです。2012年の「貧困線」である111万円のままで2015年の数字を概算すると、全人口の貧困率は17.0％となり、むしろ上がっていることになります。 welfare.fem.jp/?p=77 2018-08-29 11:00:19
消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授
Home 公務・公共, 社会保障, 経済・税財政, 貧困と格差 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 2015/10/16 公務・公共, 社会保障, 経済・税財政, 貧困と格差 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 はコメントを受け付けていません 「アベノミクスをどうみるか – デタラメに飛ぶ３本の毒矢｜二宮厚美神戸大学名誉教授」の続きです。2013年5月にインタビューしたものです
【どこでも最賃1500円が必要な理由その１】 「ふつうの暮らし」を実現する費用に地域ごとの差はそれほどない 筆者は、マーケット・バスケット方式（全物量積み上げ方式）［注１］による最低生計費の試算調査を全国各地の労働組合の協力を得て全国各地で行っている。調査の目的は、健康で文化的な最低限度の生活（「ふつうの暮らし」、「あたりまえの生活」）を実現するために必要な費用を明らかにすることである。 ［注１］マーケット・バスケット方式：生活に必要な物資の品目を個別的に積み上げて生計費を算出する方法で、健康で文化的な生活を営むために必要な生活用品やサービスの量を、たとえば穀類〇kg、肉類〇g、シャツ〇着、理容〇回等のように個々に積み上げていく。最低生計費の内容が具体的で分かりやすいことが、この方法の最大の長所である。 ▼表１は、最近の2015～2016年にかけて実施された調査を中心に、これまでの試算結果
生活保護で「国が敗訴」 判決が「全ての人」に影響する意外な理由とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月22日、大阪地裁は国が生活保護の支給額を2013年から数回に渡って引き下げたことに対して、「違法」であるとの判断を下した。2013年以降の生活保護基準引き下げ関連の訴訟では初の原告側勝訴であり、画期的な判決である。 参考：毎日新聞2月22日配信記事「生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決」 だが、生活保護に対しては、「保護費はむしろ高すぎる。最低水準で働く労働者の賃金よりも支給額を低くするべきである」という考えも一般に根強い。事実、ネット上の一般の人々の反応でも今回の判決に対して同様の否定的な意見が散見された。 しかし実は生活保護基準額（以下保護基準）の引き下げは、生活保護を現に利用している人のみならず、広く労働者一般の生活にもかかわっている。もっともわかりやすい例としては、最低賃金制度あ生活保護の給付水準と直接関連付けられていることが挙げられる。今回の判決は、一般に
非営利・協同総研いのちとくらし
更新情報 最終更新2024年04月07日 機関誌『いのちとくらし研究所報』 86号刊行情報 ・オンライン版(会員のみ)掲載(04月07日) 高山一夫「アメリカの医療政策動向」(37転載)(PDF)(04月05日) 『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター』(237号転載)(PDF)(04月05日) 研究所ニュース No. 85刊行情報・オンライン版(PDF) 中川雄一郎「"沖縄を返せ"の声は今も生きている」(03月05日) 『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター』(236号転載)(PDF)、3月11日講演会チラシ「日本医療の歴史と現実を踏まえた かかりつけ医機能の強化」(PDF)(03月05日) 機関誌『いのちとくらし研究所報』 85号刊行情報 ・オンライン版(会員のみ)掲載(02月05日) 『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター』(235号転載)(PDF)(02月05日)
後藤道夫他編『最低賃金1500円がつくる仕事と暮らし』: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
後藤道夫・中澤秀一・木下武男・今野晴貴・福祉国家構想研究会編『最低賃金1500円がつくる仕事と暮らし 「雇用崩壊」を乗り超える』（大月書店）をおおくりいただきました。 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b375688.html 年功賃金の崩壊と労働市場の激変、非正規雇用だけでなく正社員にも低所得層が増加するなかで、 〈最賃1500円運動〉への期待が広がっている。 最賃引き上げで地域経済を元気にする戦略など最低賃金1500円が切り開く社会への展望を示す。 目次は下にある通りで、日本型雇用を前提に、「家計補助的」非正規労働者にそれだけでは生活できない低賃金が当然視されてきたありようを批判しているところは、編著者たちのいつもの議論ですが、その中で注目すべきだと思ったのは、蓑輪明子さんの「公共サービス労働と業種別・職種別最低賃金――保育労働を素材に」という論文で
今野晴貴 - Wikipedia
今野 晴貴（こんの はるき、1983年 - ）は、日本の労働運動家・社会学者。専門は、労働社会学・労使関係論。NPO法人「POSSE」代表理事。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。学位は、博士（社会学）[1]。 経歴[編集] 宮城県仙台市出身。仙台第二高等学校を経て、中央大学法学部卒業。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了、博士（社会学）[1]。 2006年にNPO法人「POSSE」を設立。若者が直面している労働の実態を知るために、労働相談や聞き取り調査を始めた。2008年にPOSSE創立メンバーらと総合情報誌『POSSE』を創刊し、働く若者の実態と社会への問題意識を発信している。 2011年3月11日の東日本大震災のあと、被災地支援のために仙台でも「POSSE」の活動を開始。被災者の送迎支援などに尽力したほか[2]、東北学院大学経済学部の佐藤滋ゼミや反貧困みやぎネットワークと協力して
『新福祉国家構想３ 失業・半失業者が暮らせる制度の構築』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
後藤道夫・布川日佐史・福祉国家構想研究会編『新福祉国家構想３ 失業・半失業者が暮らせる制度の構築』(大月書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b109664.html 日本の失業時保障の貧困を徹底批判。雇用保険制度の抜本改正と「求職者保障制度」の新設など、労働者の総合的な生活保障を提示。 労働市場のセーフティネットとしての雇用保険を中心に、求職者支援制度、ハローワーク、さらには住宅等の社会保障のあり方をラディカルに考察し、あるべき姿を示そうとした本です。 序章 高失業社会の到来 第１章 みえる失業・みえない失業――その歴史・現状と政策の課題 第２章 漏れのない失業時保障 補論１ ハローワークの現状と改編の課題 補論２ 雇用労働政策と公的扶助の交錯－ドイツの事例から 第３章 失業時・勤労時の生活を支えるシス
日本の実質的な貧困人口率は2016年で24.3％（3,079万人）＝４人に１人が貧困、18年前の約２倍増と悪化し続けている | editor
福祉国家構想研究会が8月19日、北海学園大学で講演会を開催しました。後藤道夫都留文科大学名誉教授による「貧困克服・社会再生のための選択肢――連合政権から福祉国家へ」と題した講演から、私自身ずっと気になっていた政府の貧困率の問題について指摘している部分を紹介します。（文責＝井上伸） 政府が今年の6月27日、貧困率を発表しました。 全人口の貧困率は、2012年の16.1％から2015年の15.6％。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へ減少したとしました。 この発表に対する多くの論評は、依然として貧困は深刻な状況ではあるが改善の方向であることは喜ばしい、というものでした。 しかし、よく見てみると、可処分所得の分布の実質で見た場合、状況は悪化しています。貧困の改善どころの話ではありません。 実質値の貧困線が2012年の111万円から2015年の106万円に下がっています。可処分所得の全体が下
公務員バッシング利用し強権国家作る「公務員vs市民」でなく「霞が関官僚vs公務労働者と市民の共同」へ(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「集権か分権か」というニセの対立構図から「霞が関官僚機構か国家公務員労働者か」の真の対立へ福祉国家を追求するタイプの人間は、消費税を基幹税化するという道には入り込みません。私たちは福祉国家型地方自治と同時に、集権化・分権化という発想ではなく、地方であれ国家であれ公務労働の裁量権や公務労働そのものが持ち合わせている地域密着型の裁量権を高めることが重要であると考えます。また、「集権か分権か」という構図ではない点に注意する必要があります。「集権か分権か」ではなく、国の行政であれば「霞が関官僚機構か国家公務員労働者か」という構図なのです。国家公務員労働者であれ、地方公務員労働者であれ、対抗しているのは官僚機構なのであって「集権か分権か」という構図ではないのです。もし「集権か分権か」という構図に入り込んでしまうと、何でもかんでも分権化して地方がやりさえすれば上手くいく、というイメージになるでしょう。
2017/9/16 貧困と格差 貧困率改善？→物価上昇分を考慮すると2012年と比べて2016年の所得分布が改善したわけではない はコメントを受け付けていません 福祉国家構想研究会が8月19日、北海学園大学で講演会を開催しました。後藤道夫都留文科大学名誉教授による「貧困克服・社会再生のための選択肢――連合政権から福祉国家へ」と題した講演から、私自身ずっと気になっていた政府の貧困率の問題について指摘している部分を紹介します。（文責＝井上伸） 政府が今年の6月27日、貧困率を発表しました。 全人口の貧困率は、2012年の16.1％から2015年の15.6％。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へ減少したとしました。 この発表に対する多くの論評は、依然として貧困は深刻な状況ではあるが改善の方向であることは喜ばしい、というものでした。 しかし、よく見てみると、可処分所得の分布の実質値で見た場合
関連記事 『青年市長は“司法の闇”と闘った』（郷原信郎著） 2017/12/15 『投票せよ、されど政治活動はするな』 2017/12/14 山口敬之氏の著作『暗闘』 安倍氏はヒーローなんだね 2017/11/26 『変貌する法科大学院と弁護士過剰』（花伝社） 2017/10/30 『老後破産 長寿という悪夢』（NHKスペシャル取材班） 2017/06/01 『日米安保と戦争法に代わる選択肢 憲法を実現する平和の構想』（渡辺治・福祉国家構想研究会編） 2017/05/29 『日本会議の研究』菅野完著 2017/05/28
福祉国家構想研究会が8月19日、北海学園大学で講演会を開催しました。後藤道夫都留文科大学名誉教授による「貧困克服・社会再生のための選択肢――連合政権から福祉国家へ」と題した講演から、私自身ずっと気になっていた政府の貧困率の問題について指摘している部分を紹介します。（文責＝井上伸） 政府が今年の6月27日、貧困率を発表しました。 全人口の貧困率は、2012年の16.1％から2015年の15.6％。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へ減少したとしました。 この発表に対する多くの論評は、依然として貧困は深刻な状況ではあるが改善の方向であることは喜ばしい、というものでした。 しかし、よく見てみると、可処分所得の分布の実質で見た場合、状況は悪化しています。貧困の改善どころの話ではありません。 実質値の貧困線が2012年の111万円から2015年の106万円に下がっています。可処分所得の全体が下
fukushikokkakoso
2014年6月22日（日）午後1時～5時、福祉国家構想研究会公開研究会を専修大学より中継しました。
被災者本位の復興を考える/仙台でシンポ
「東日本大震災・原発事故 被災地から福祉国家を展望する」シンポジウムが２３日、仙台市内で行われ、約１２０人が参加しました。主催は福祉国家構想研究会、自治体問題研究所など。４人の研究者が被災者の意思に基づく復興のあり方について報告、熱心な討論が行われました。 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人の日野秀逸・東北大学名誉教授は、宮城県震災復興会議の委員が地元の人間がほとんどいないことを指摘し、「被災者や現地から復興再建を考えるのか、上から考えるのか、対抗軸がはっきりしてきた」と語りました。 福島県復興ビジョン検討委員会座長代行を務める山川充夫・福島大学教授は、各地で復興ビジョンが策定されているなかで、「前提として放射性物質の除染が問題になる」と語りました。また福島県外に多くの人が自主避難している状況の中で、情報供給の難しさや今後、孤独死などの問題が起きる可能性についても言及し
闘わなければ社会は壊れる - 岩波書店
多くの人々が十分な社会保障・福祉を受けることなく，日々の暮らしにも困窮している．雇用と労働をめぐる環境は悪化の一途を辿り，ブラック企業による被害は後をたたない．一人ひとりの生活を守りつつ，社会全体の変革をめざす運動を生み出すことが求められている．労働と福祉，それぞれの領域から提起する，本当の闘い方． はじめに 今野晴貴・藤田孝典 第一部 福祉運動の実践をどう変革するか？ 1 みんなが幸せになるためのソーシャルアクション――福祉主体の連帯と再編を求めて ……………藤田孝典 2 ソーシャルビジネスは反貧困運動のオルタナティブか？――新しい反貧困運動構築のための試論 ……………渡辺寛人 3 不可能な努力の押しつけと闘う――個人別生活保障の創造へ …………………後藤道夫 第二部 「新しい労働運動」の構想 4 新しい労働運動が，社会を守り，社会を変える ……………今野晴貴 5 年功賃金から職種別賃
木下武男の新ページ―ＴＯＰ
information新着情報 2022年07月29日（固定） 『労働組合とは何か』のページを新設（木下武男著、岩波新書で発刊）、2021年3月19日、刊行。 2024年02月21日 「戦後労働運動の思想――企業別労働組合論をめぐって」―（木下武男稿、『「戦後日本」と切り結ぶ思想』、唯物論研究年誌、第10号、青木書店、2005年10月18日） 2022年03月20日 最新刊:『労働組合とは何か』（木下武男著、岩波新書で発刊）、2021年3月19日、刊行。▽「はじめに」へ。 ▽目次へ。 2022年07月29日 『労働組合とは何か』のページに追加――【第二部】（つづき）課題が見えている「読者の声」（木下武男著、岩波新書で発刊）、2021年3月19日、刊行。 2021年06月05日 斎藤美奈子さんの書評：「ユニオンは下層労働者が貧困からはい上がるための武器」――『週刊朝日』（2021年6月11日
［熊大不燃マグネシウム合金の話］へのリンク記事 ❣ 熊大不燃マグネシウム合金の話 は <a title="" href="https://www.youtube.com/watch?v=pXVae1QrOvI" target="_blank">ここ</a> を クリック 【交換用セット】アクオリアSWM300用 マグネシウム合金板セット【送料無料】マグネシウム文明論 石油に代わる新エネルギー資源【電子書籍】[ 矢部孝 ]熊本大学（理学部・医学部〈保健学科看護学専攻を除く〉・薬学部・工学部） （2024年版大学入試シリーズ） [ 教学社編集部 ]楽天市場の商品は、海外からでも購入可能です 💓海外への商品の発送は 楽天グローバルエクスプレス をご利用ください ❣楽天グローバルエクスプレスでお得に海外配送 は ここ をクリック 👀 ［トルコ南部で、大地震が、発生しました ❣］から
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、明治大学で開催された福祉国家構想研究会講演会「『社会保障と税の一体改革』への反撃と新福祉国家構想」に参加しました。メインスピーカーは、一橋大学名誉教授の渡辺治さんと神戸大学名誉教授の二宮厚美さんで、両者とも非常に中身の濃い講演でしたので少しずつその要旨を紹介することにします。 まずは、渡辺治さんの「『一体改革』のねらいと対抗する運動の展望」の導入部の一部要旨です。（※私のメモと講演レジュメをもとにつながるように要約したものですから必ずしも話された通りではないこと御了承ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） いま野田政権のもと悪政が目白押しになっています。 消費税増税と社会保障改悪をねらう一体改革、ＴＰＰ参加、大飯原発の再稼働、
二宮厚美編『新福祉国家構想４ 福祉国家型財政への転換』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
二宮厚美・福祉国家構想研究会編『新福祉国家構想４ 福祉国家型財政への転換』 (大月書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b110063.html この本、実は昨年５月に刊行されているのですが、１年近くたって送られてきたのは、添付されたお手紙によると、献本作業の不手際で送られていなかったからだそうです。 まあ、そのおかげで、安倍内閣成立後１年半近く経ってその今までの推移と照らし合わせながら読むことができるという面もあります。 序 章 競争国家か福祉国家かの対抗関係（二宮厚美） 第1章 財政危機のなかの福祉国家型財政への道（二宮厚美） 第2章 財政危機の原因と、打開策としての福祉国家型財政（梅原英治） 第3章 福祉国家における社会保険制度（髙山一夫） 第4章 現代日本の「社会保障と税の一体改革」をめぐる二つの
１６日午後、「新福祉国家構想と社会主義」をテーマにした学習会に参加。講師は、後藤道夫さん（都留文科大学名誉教授、福祉国家構想研究会共同代表）でした。主催は「贅沢な勉強会ふなばし」という団体で、初めて参加しました。 後藤さんの講演を聴くのは、社会主義理論学会の２００２年度研究集会から１１年ぶりです。当時のテーマは「『構造改革』と開発主義国家」でした。 聴濤弘さんの「マルクス主義と福祉国家」に関する講演・意見交換の後、「福祉国家をどのように評価するか」に関心をもつようになりました。このようななか、後藤さんの講演は、福祉国家構想研究会に集まる研究者の問題意識を知るうえで、参考になるものでした。 「帝国主義」概念に着目した福祉国家論は、わかりやすいものでした。２０世紀初頭の「帝国主義戦争と福祉国家の蜜月」から、現代の「帝国主義戦争と福祉国家が親和的でなくなる時代」への変化を分析します。 新自由主義
今週のお題「夏を振り返る」 お題「これって私だけ？」 今日は、晴れ時々曇り。朝方は涼しいものの、午後からは非常に暑い。 はじめに（水道栓等蛇口の異変） 「勿体ない」言葉の意味するもの 日本人の「勿体ない」思想という強みが減退へ 「３Ｒ」の最大限活用促進の必要性 「勿体ない思想」の復活は困難 おわりに はじめに（水道栓等蛇口の異変） 夏は水をよく使うせいもあってか、又経年劣化のためか、今年の夏、水道栓金具や洗面所用水栓金具（蛇口）に、相次ぐ異変が生じた。 水の出具合がおかしいのである。 具体的には、水が散水状態で出てくる。 それぞれ、蛇口を取り外して内部を調べて見ると、蛇口金具内のプラスティック網目が一部破損していたようである。 通常、蛇口内部のことまでは分からないといえ、いずれにしても、交換だけで済みそうなのが幸いであった。 そこで、蛇口を取り外し、ホームセンターに行って部品交換をした。水
欧米、日本とも「理想主義者」が理念や原理原則を１００％実現することを目指す人ととらえているのは同じです。しかし、欧米と日本では「リアリスト」のとらえ方が異なっていると感じています。欧米でおそらく「リアリスト」とされる人は、原理原則は尊重しつつも、複雑な現実ではそれを完璧に実現するのは不可能なことを認め、現実の中で少しでも原理原則を実現させるにはどうしたらいいかを問う人のことを指していると思われます。それに対し、日本では起きている現実は全く変えられないとして、その中でいかに自らに有利に立ち回れるかを考え、そのためにとる行動が原理原則に適っているかなどをどうでもいい人たちのことを指します。 政治学者の宇野重規氏が１７日付の東京新聞朝刊に「現実主義」について寄稿していますが、その中で「現実主義」の欠点として「その思考が何も生まない」とのE・H・カー（イギリスの歴史学者）の言葉を引用して批判してい
2013年12月31日09:00 カテゴリ２０１３年今月の仕事・社会活動マスコミでのコメント ２０１３年１２月の仕事・社会活動 ついに大晦日を迎えました。 ２０１３年も今日１日だけです。 私の今月（２０１３年１２月）の仕事・社会活動についてのまとめをして今年の投稿を終えたいと思います（ただし大学の仕事は除く）。 皆様、良いお年をお迎えください。 １．２０１３年１２月の仕事・社会活動 ◆「猪瀬都知事 徳洲会から５０００万円 面会同席者が「選挙資金」本誌に証言」しんぶん赤旗日曜版（２０１３年１２月１日号）で私の短いコメントが紹介されました。 ◆２０１３年１２月２日（月） 午前 「大阪歯科保険医新聞」における７回連載の最後・第７回（１２月１５日号、締切１２月３日）の加筆修正版は、とりあえずＯＫとの返事がありました。 印刷前に、国会の審議の結果次第で少し手を入れることになるでしょう。 夕方 「視点
岡田知弘京大教授ら約８０人で構成する福祉国家構想研究会メンバーの伍賀一道金沢大学名誉教授が１８日、研究会ブログにデータ分析から「若者の就職、正社員求人など雇用改善は安倍政権の成果でなく若年人口減少が主因」との背景を発表した。 それによると、自民党の選挙公約で「２０１２年から１６年までの４年間で就業者数は１８５万人増えた」としているがデータの出典は示されていない。一方、総務省の「労働力調査」によれば、就業者はこの間に１６９万人増えている。このうち「役員を除く雇用者」（労働者）は就業者を上回って、２１８万人増えた。就業者のなかの自営業者（個人経営の工場主、商店主、農家など）やその家族従業者の減少が大きい（計６８万人の減）。増加した労働者（２１８万人）の９割以上は非正規労働者（２０３万人）が占めている。つまり、この４年で正社員が増えたのは１５万にとどまっている」と指摘する。 増えた正社員１５万人
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 二宮厚美神戸大学名誉教授にインタビューしました。その中から消費税増税問題に関連するところを紹介します。このインタビューは、以前のエントリー「アベノミクスはブーメランとなり日本に刺さる毒矢-バブルで内需不振は打開できない」の続きです。また、インタビューそのものを以下で視聴することもできます。（※５時間に渡ったロングインタビューなので長文になっていますが、とても示唆に富む内容ですので、ぜひ読んでいただければ幸いです。byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） アベノミクス デタラメに飛ぶ３本の毒矢：二宮厚美インタビュー① 財政赤字の真実：二宮厚美インタビュー② 垂直的再分配を手放すな：二宮厚美インタビュー③ ニッポンの税と公共：二宮厚美インタビュー④ 税制を
隠れ教育費｜太郎次郎社エディタス
小中の９年間でいったい学校にいくら払っているのか？ 膨大にかかる入学準備費、教科書より多い私費購入の副教材、保護者もヘトヘト部活動、家計直撃の修学旅行、本当に必要なのか卒業記念品。 義務教育って無償じゃなかったの？ 学校や地域によって金額も項目も異なる保護者が学校に支払うお金の現状と、そこに至る歴史や法的根拠を一望し、納得できるあり方へ転換する道を提起する。 はじめに 序章 義務教育は無償、ではない!? 入学前からとぎれなく続く〈モノ〉の購入／学校行事などの〈コト〉費用もつぎつぎに／保護者からの支払い方法と負担の形態／義務教育における公費と私費／憲法上に示された義務教育の無償／就学援助制度だけでは就学を保障できない ■学校のモノとお金 第１章 こんなものまで学校指定品 ［実態］頭のてっぺんからつま先まで指定品づくめ 標準服（制服）／体操着／ジャージ／ランドセル／通学カバン／シューズ／帽子／
寺間 誠治 大学卒業後、京都国家公務員労働組合共闘会議（京都国公）専従オルグ、事務局次長 （1981）～国公労連中央執行委員 （1986～）京都総評常任幹事 （1989～）全労連企画局長、調査政策局長、教育宣伝局長、総合労働局長、組織局長 （2002～）労働者教育協会副会長 （2010～）全労連政策総合局長 現在、福祉国家構想研究会事務局長、労働者教育協会常任理事、東京学習会議副会長 ■著書、論文など ・「新しい組織化とユニオン運動～連帯という選択」（かもがわ出版、『労働運動の新たな地平』所収、2015年7月） ・「非正規労働者の組織化と個人加盟ユニオン」（『労働法律旬報』、No.1801、旬報社、2013年10月） ・「労働分野における規制緩和」（『月刊東京』、東京自治体問題研究所、2013年6月） ・「非正規の組織化、労働再編、福祉国家構想について」（『労働行政研究』、2013年4月）
２０１３年を振り返って（その２）：講演・研究会報告など : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2014年01月03日13:13 カテゴリ２０１３年を振り返って ２０１３年を振り返って（その２）：講演・研究会報告など 旧年（２０１３年）を振り返っての「その２」で、講演、研究会報告などです。 ２０１３年１月 ◆２０１３年１月２３日（水）午後６時３０分〜 演題「「憲法改正手続きの改正」論について」 講演レジュメ（「憲法改正手続きの改正」論について） 会場：神戸市勤労会館４０４号室 ３０分程度お話をする予定でしたが、４０分くらいお話してしまいました。 主催：「９条の心ネットワーク」定例会議 ２０名程度の参加でした。 ◆２０１３年１月２６日（土） 演題：日本国憲法の考える教育とは何か？ １５時過ぎから１時間程度に予定でしたが、８０分以上話してしまいました。 会場：西宮市役所東館ホール 主催：兵庫県教育研究集会 １００名を超える参加がありました。 ◆「憲法の考える教育は 兵庫で教育研究集会」し
５日、社会主義理論学会第６９回研究会に参加しました。この日も所用のため、途中参加でした。 共通テーマは「成熟社会と社会主義」。昨年刊行された「成長国家から成熟社会へ－福祉国家論を超えて」（花伝社）をベースにした報告で、報告者は同書の編著者２名でした。 まず、碓井敏正さん（京都橘大学名誉教授）が「成熟社会と社会主義」のテーマで報告しました。 次に、大西広さん（慶應義塾大学教授）が「社会民主主義、無政府主義、反成長主義、平和主義、民族主義とマルクス主義」のテーマで報告しました。 副題に「福祉国家論を超えて」とあるように、福祉国家構想研究会への批判的視点もあるようです。 新福祉国家構想と社会主義－帝国主義と福祉国家を考える（２０１３年１１月） 同学会で以前報告した聴濤弘さん（社会主義問題研究家、元参議院議員）も、著書「マルクス主義と福祉国家」（大月書店）で「福祉国家」を論じていました。ただし、過
公教育の無償性を実現する（紹介：栁澤靖明） 公教育の無償性を実現する―教育財政法の再構築 (新福祉国家構想) 作者: 世取山洋介,福祉国家構想研究会 出版社/メーカー: 大月書店 発売日: 2012/08 メディア: 単行本 クリック: 1回 この商品を含むブログを見る タイトルは「公教育の無償性を実現する」。 しかし、「もう公教育は無償じゃないか、授業料とってないし」という“実現済”という主張もあるだろう。逆に「いや、保護者が学校に払うお金があるじゃないか」という“未実現”という主張もある。 本書の主張は、もちろん後者。 『公教育の無償性を実現する』とのタイトルをもつ本書の最も基底的な主張は、政府は子どもの人間としての成長発達に必要な現物給付を行ない、かつ、現物給付をすべて公費でまかない、それを無償とすべきだ、ということになる。〈P.23〉 495ページ、11人の研究者が11章＋終章とい
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※福祉国家構想研究会から公開研究会のお知らせです。 福祉国家構想研究会 公開研究会「3.11後における対抗の現局面」 私たち福祉国家構想研究会では、下記の日程で公開研究会を行なうことに致しました。福祉国家構想研究会は、日本で新しい福祉国家を目指して研究活動を行なってきました。今回は、震災後の日本社会の対抗関係の現段階について、渡辺治氏（一橋大学名誉教授）が報告致します。多数のご参加をお待ちしております。 福祉国家構想研究会共同代表 岡田知弘、後藤道夫、二宮厚美、渡辺治 日時 4月30日（土）15：00～17：00 会場 全労連会館２階ホール ※地図はこちら 内容 報告「3.11後における対抗の現局面」 渡辺治（一橋大学名誉教授） ※参加費無料。どなたでも参加いただけます。
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『変貌する法科大学院と弁護士過剰』（花伝社） - 弁護士 猪野 亨のブログ
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２０１３年１２月の仕事・社会活動 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
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『逃げ場ない国民の生存権を奪う消費税増税-ナショナルミニマム解体し集権だけの競争国家つくる消費税』
寺間 誠治 - 東京労働者学習協会（旧称：東京学習会議）
成熟社会と社会主義－社会主義理論学会 | 谷岡隆（たにおかたかし） 習志野市議会議員
公教育の無償性を実現する - Books for Teachers
『福祉国家構想研究会・公開研究会「3.11後における対抗の現局面」（4/30）』