懲役まで科すのに、具体的な事を決めるのは全て政府や首相などという法案の採決を認めるなら、それは立法府の役割を放棄するもの (2021.6.15参院本会議/田村智子議員) #土地規制法案 https://t.co/v3AQ4dEPPE
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臨時国会が始まった。野党各党が召集を要求してから、約1カ月半を経ての、あまりに遅い開会である。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題、物価高・円安対策など課題は山積している。岸田政権は、国会軽視との批判を免れまい。 野党5党1会派は、憲法に基づく臨時国会の召集要求があった場合、20日以内の召集を内閣に義務づける国会法改正案を共同で提出した。今国会での「共闘」で合意した立憲民主党と日本維新の会が主導した。 臨時国会に召集期限を設けるかどうかは、古くて新しい問題だ。 憲法53条は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている。ただし、いつまでに開くという期限の規定がないため、要求があっても、棚ざらしにされる事態がたびたび起きてきた。 2017年には、森友学園・加計学園問題の真相解明を理由に野党が召集を求め
大山礼子『日本の国会』を再読。 日本の国会――審議する立法府へ (岩波新書) 作者: 大山礼子 出版社/メーカー: 岩波書店 発売日: 2011/01/21 メディア: 新書 購入: 1人 クリック: 44回 この商品を含むブログ (27件) を見る 「政党間の駆け引きに終始し、実質的な審議が行われない国会。審議空洞化の原因はどこにあり、どうすれば活性化できるのか。戦後初期からの歴史的経緯を検討した上で、イギリスやフランスとの国際比較を行い、課題を浮き彫りにする」という内容。 本書は2011年と古い本となってしまったが、しかし、相も変わらず読まれるべき書物である。 そのくらい、立法府の課題は放置されたままである。 政治に失望する前に、立法府を活性化させるためにできることはあるのだ。(もちろん問題は、立法府だけにあるのではないのだが。) それにしても、「『ねじれ国会』が常態化した今、二院制の
説明の形を取り繕っただけで、肝心の疑問には答えない。これでは、不誠実な対応と言わざるを得ない。 細田博之衆院議長が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点を説明する文書を公表した。 霊感商法や高額献金がトラブルになっている教団と、どのような関係があったのか。 公平・中立な議事運営をつかさどる立法府の長は、他の議員に増して透明性が求められる。 だが、自民党の党所属国会議員に対する調査では、議長就任に伴い党を離れていることを理由に対象外とされた。 接点が報道で明らかになり、臨時国会召集の4日前になってようやく公表したのは、野党の追及が強まったためだ。しかし、A4用紙1枚だけの不十分な内容で、記者会見も開かない。野党が更なる説明を求めたのは当然だ。 教団の総裁が出席した国際会議であいさつし、関連団体と自民議員で作る議連の名誉会長も務めていた。さらに、関連団体が「選挙において私を支持するとの意
衆院内閣委員会理事会に臨む与野党の議員たち=国会内で2019年12月17日午前10時26分、川田雅浩撮影 政府は17日の衆院内閣委員会理事会で、立憲民主党などが提出していた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関する質問書に回答した。大半は従来の説明を繰り返し、野党が要求する再調査も拒否。その後の野党5党による「追及本部」では「調べる気はないと堂々と答えるのは、立法府に対する冒とくだ」などの声が相次いだ。 質問書は立憲、国民民主、共産の各党などが合同で8項目をただした。理事会では内閣府と内閣官房の担当者が口頭で回答した。 マルチ商法で消費者庁の行政処分を受けた「ジャパンライフ」元会長への2015年の招待状に記されていた「60」の番号が「首相枠」か否かとの質問には、「配送するため便宜的につけたもので、それ以上調査する必要はない」と従来の回答を繰り返し、再調査も拒否した。
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立憲民主党の蓮舫代表代行は16日、衆院選で初当選した議員に対して文通費の満額100万円が支給されたことに「有り得ません」と憤るツイッター投稿を行った。新人議員は10月31日の投開票日が在籍の起算日となるため、投票が終わった午後8時からわずか4時間で100万円が日割りもされず支給されていた。 1日で100万。 あり得ません。 国会議員歳費が就任した日からの日割り支給となっているのに合わせ、文通費も同じく日割り支給とする法改正案を早急に提案します。 今回、既に支給された文通費は与野党各会派の衆議院議運で協議、早急に結論を得ることを執行役員会で確認しました。 — 蓮舫🙋♀️RENHO@立憲民主党 (@renho_sha) November 16, 2021 民主党政権で文通費の日割りを除外 今回は衆院議員の文通費が問題となっているが、蓮舫氏が所属する参議院は任期が固定で選挙日程の関係上、在籍
自民保守派は根強く反対…「手術要件」違憲で法改正はどうなる? 憲法学者・木村草太氏「立法府は無視できない」 最高裁が、戸籍上の性別変更の際に生殖能力をなくす手術を求めた性同一性障害特例法の要件を違憲と判断し、今後は決定に沿った法改正が焦点となる。与野党が決定を評価した一方、自民党の一部保守派は手術要件の必要性を訴えてきた経緯があり、議論が難航する可能性もある。 公明党の「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」の谷合正明座長は「人権擁護の観点から妥当な判決で、法改正が必要だ。国会は当該の法律規定を廃止し、行政はその執行を差し控える政治的責務がある」と述べ、速やかに対応する姿勢を示した。立憲民主党の長妻昭政調会長は「性的マイノリティーの権利を守る第一歩を踏み出す、当然の判断」と語った。
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