米研究：中国が突然ゼロコロナ政策を放棄後2ヶ月で200万人が死亡した可能性 - 黄大仙の blog
シアトルにある米連邦政府出資のフレッド・ハッチンソンがんセンターによる新たな研究によると、中国がゼロコロナ政策を突然放棄した後2ヶ月で、200万人近い過剰死亡者が発生した可能性があります。過剰死亡とは、ある期間における死亡者数と予想死亡者数との差のことで、通常、自然災害、病気の流行、飢饉、戦争などが原因になります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ゼロコロナ政策停止後2ヶ月で200万人死亡 中国の多くの大学やオンライン情報源から死亡率データのサンプルを収集したこの研究では、昨年12月から今年1月までの間に、チベット以外の中国の省で、さまざまな原因によって30歳以上の推定187万人が死亡したことがわかりました。 中国は昨年12月、ゼロコロナという3年間の厳格な政策を停止するとい
PRESS RELEASE 2024年5月10日 東京工業大学 東北大学 富士通株式会社 理化学研究所 名古屋大学 株式会社サイバーエージェント Kotoba Technolgies Inc. スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開 日本語能力に長け、研究・ビジネス利用にも期待 要点 日本の計算機技術を用いて開発した日本語能力に優れた大規模言語モデルを公開 スーパーコンピュータ「富岳」の性能を最大限に活用した分散並列学習を実現 AI基盤モデルを科学研究に活用する「AI for Science」など革新的な研究やビジネスにつながる 概要 東京工業大学 学術国際情報センターの横田理央教授の研究チームと東北大学 大学院情報科学研究科の坂口慶祐准教授、富士通株式会社 人工知能研究所の白幡晃一シニアプロジェクトディレクター、理化学研究所 のMohamed
中国大使館、越境ギャンブルは自国の法律違反であると警告する通達を頻繁に出す - 黄大仙の blog
2月に中国とシンガポールの間で相互ビザ免除が実施されたことを受け、シンガポールを旅行する中国人観光客の数が増加しています。在シンガポール中国大使館は18日、中国国民に対し、シンガポールでギャンブルに手を出さないよう『厳粛な注意喚起』を行い、国境を越えた賭博は中国の法律違反となる可能性があり、法律に基づいて訴追されること、大使館・領事館が領事保護を提供できない可能性があることを強調しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 シンガポールのカジノ 在シンガポール中国大使館は18日にWeChatで、「在シンガポール中国国民に対し、効果的に法的意識を高め、ギャンブルに近づかないよう厳粛に注意喚起する」との発表を行いました。 発表では、賭博は中国の法律で固く禁じられているほか、国境を越
蘇州、「窮屈な生活に慣れる」ための10の施策を発表 遊休不動産は競売へ - 黄大仙の blog
中国の地方政府は正真正銘に金欠なのか？蘇州日報の報道によると、蘇州市機関事務局はこのほど、「窮屈な生活に慣れるために、党と政府の機関が要求する10の措置」を発表し、蘇州市が機関事務の管理において窮屈に暮らすための要求の実施を深めることを明記しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の地方政府が節約を呼びかけ 「措置」の要件によると、資産の面では、資産の集中管理、統合された使用、遊休土地、不動産などの効率的な運用を促進するために、交換、リース、オークション、および使用の活性化を深めるために、包括的に地域、システム、レベルを超えて資産の移転と使用を推進しています。 「措置」はまた、今年末までに、蘇州市当局の各級事務管理部門が全面的に資産の「補修と廃棄」（古いものを補修し、廃
2024年6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が襲われるなど、最近、中国で外国人に対する暴力事件が相次いでいる。その背景には、ネット上で蔓延する外国人ヘイトの問題があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が外国人嫌悪を組織的に煽ろうとする中国の国家システムに迫った。 2023年、中国のSNSに公開されたある動画が広く拡散された。動画には上海の小学校の校庭らしき場所に100人以上の日本人の子供たちが集まっている様子が映し出されている。 リーダー格の2人が何かを叫ぶと、その言葉が次のように中国語字幕に翻訳される。 「上海は私たちのもの。もうすぐ、私たちは中国全土を手に入れる」 第二次世界大戦中に日本軍に占領された歴史を持つ中国の人々は、この言葉に憤りと危機感を覚えた。 だが実際には、この動画は日本の小学校で撮影されたもので、子供たちは中国に対するヘイトスピーチを発したわけではなく、運動会の選手宣誓
国連や欧州連合の関連機関の会議で使用された中国企業のロゴを含む発表資料（ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています） 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが２７日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。２０２０年１０月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の政策対話、２１年１２月に開かれたＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ＥＳＣで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものと
エストニア、中国船による海底ケーブル切断を疑う 北京：法律に基づいて調査中 - 黄大仙の blog
バルト海に面するエストニアは、同国の海底通信ケーブル2本を切断した疑いのある中国船について調査するよう、6ヶ月前から中国政府に要請しているが、いまだに応じていないと避難しました。中国外交部は、法律に従ってこの問題を検討しており、エストニアとの連絡を維持する意思があると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 バルト海で海底ケーブル破損事故が頻発 昨年10月7日から8日にかけて、エストニアとフィンランド、スウェーデンを結ぶ2本のケーブルが損傷し、同日夜にはエストニアとフィンランドのガスパイプラインが破断しました。 ケーブルの損傷を調査したエストニアと、バルト・コネクター・ガスパイプラインを調査したフィンランドは、香港籍のコンテナ船NewNew Polar Bear号を第一容
中国とEUの人権対話が今月重慶で開催される。 ヨーロッパ人がチベット訪問の許可を得るのは滅多に無いこと - 黄大仙の blog
最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 チベット国旗（雪山獅子旗） 日本人僧侶青木文教氏作 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の報道によると、EUのスポークスマンは、毎年恒例の中国とEUの人権対話が6月16日に重慶で開催されることを確認しました。 また、この訪問に関連して、EUは中国に対してチベット自
中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今年老舗百貨店10店舗が閉店 消費力不足の根本原因はやはり不動産不況であり、そのため中国当局は輸出産業に頼って「旧態依然」の景気下支えを行なっているが、欧米諸国が中国の過剰生産能力を非難しているため、景気押し上げには逆風が生じたと分析されています。 LinkShop(聯商網)の小売リサーチセンターの統計によると、2024年までに10の老舗百貨店が閉店を発表しており、そのうち5店舗は完全に閉店し、残りの5店舗はアップグレードするか、解体
中国の半導体設計企業が、中国の半導体産業に対する米国の制裁拡大のリスクを回避するため、先端半導体の一部の組み立てをマレーシア企業に求めているとの報道が増加しています。一方、中国の大手電気自動車メーカー3社は、アメリカ国境の南側に工場を建設する準備を進めています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 制裁回避のためマレーシアで組み立てを行う中国半導体企業 この件に詳しい3人の情報筋によると、一部の中国半導体企業は、マレーシアのチップパッケージング企業にグラフィックス プロセッシング ユニット(GPU)の組み立てを依頼していると、ロイター通信が報じています。 同報道によると、この要請には米国の制限に違反しない組み立てのみが含まれており、チップ·ウェーハの製造は含まれていないとのことで
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
米国務省：頼清徳副総統は、トランジットの慣例に従い、米国在台湾協会(AIT)会長と会談予定 - 黄大仙の blog
頼清徳・中華民国副総統がパラグアイに向かう途中に、トランジットのためにニューヨークを滞在します。頼副総統は慣例に従い、米国在台湾協会(AIT)のローラ・ローゼンバーガー会長と会談する予定です。米国は中国に対し、過剰反応しないよう呼びかけています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ニューヨークに到着した頼清徳副総統 華僑数百人から歓迎受ける 来年の総統選挙で民進党から出馬する頼清徳副総統は、蔡英文総統の代理として南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ・パラシオス新大統領の就任式に出席するため、米国をトランジットします。 行きはニューヨーク、帰りはロサンゼルスに滞在し、公的行事では在米華僑との食事会のみが手配されています。ローラ・ローゼンバーガー会長と会談はロサンゼルスで行われる見
ギャラガー下院議員が六四記念館を訪問：米国は「幼稚症」、中国の民主化にまだ幻想を抱いている - 黄大仙の blog
米連邦議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とアシュレー・ヒンソン委員は12日、ニューヨーク・マンハッタンにある六四記念館を訪問しました。同氏は、中国共産党政権に対する米国の甘えや希望的観測は、六四天安門事件後、とっくに裏切られたはずだと述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 六四記念館を訪問中のマイク・ギャラガー委員長(左) 米連邦議会下院中国特別委員会のニューヨーク訪問は、主に金融部門を対象としたものでした。同委員会は11日にウォール街の幹部を招き、台湾海峡危機の経済・金融への影響を説明する「台湾兵推」を開催しました。 翌12日には、委員会のメンバー6人がニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会（CFR）で「システミック・リスク：米国金融の安定に対する中
中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUの補助金調査に中国が反発 近日EU委員会が中国製電気自動車に関税を課す予定ですが、中国商務部は5ページにわたる書簡をヴァルディス・ドンブロウスキス 通商担当委員に送り、EUに調整するよう求めました。 EU委員会の広報担当者は
中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ - 黄大仙の blog
EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国企業がEUソーラーパネルプロジェクト入札から撤退 欧州委員会は今年4月、総額約6億1,000万ユーロ（約1030億円）の契約入札において、中国企業が補助金による不当な利益を得ていないかどうかについて、2件の調査を開始しました。 調査対象となった1つ目の共同事業体は、ルーマニアのENEVOグループのドイツのロンギ・ソーラー・テクノロジーズ社の子会社で構成される共同事業体で、 2つ目は中国の国有企業である上海電気集団有限公司の子会社2社(上海電気英国有
地下鉄の乗客数は、2023年に新型コロナ感染症が終息した後、完全に回復しました。しかし、中国29都市の地下鉄の決算報告書を見ると、政府からの補助金を差し引くと全都市が赤字で、負債総額は4兆3000億元（約5936億円）に上りました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の地下鉄は赤字 各都市の帳簿を詳しく見てみると、「補助金を多くもらわないと儲からない」ことがわかり、ほとんどの地下鉄は自力で収支を合わせることができず、地方政府の巨額の補助金に頼っていることがわかります。 界面新聞によると、2023年、メトロの収入は概して増加したが、多くの企業の利益は減少しました。同時に、政府から支給される補助金もほとんどが増加しています。 収入規模で見ると、深圳地下鉄は引き続き中国全土で1位
中国の税関当局は、台湾を主権国家と表示した地図の国内流入を制限しています。過去30年間にわたって中国と韓国を往復していた韓国人が、ノートに挟んでいた世界地図に、台湾が国家として太字で表示され、台北が首都として赤字で表示していたため拘束されました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 手荷物検査で拘束 韓国人の鄭さんという72歳の乗客は1月24日の朝、韓国仁川空港から中国瀋陽桃仙国際空港に飛びました。 着陸後、保安検査で中国の税関職員に呼び止められ、手荷物の中のノートを取り出して中を見せるよう求められました。 ノートには「世界全図」が添えられており、「台湾」が太字、「台北」が赤字で書かれていたことが判明しました。 拘束の原因となった地図 税関職員は、「台湾省を独立国と勘違いさせる」
中国の高齢化傾向は上昇を続けており、最新の公式統計によると、60歳以上の高齢者数は2億8000万人に達し、65歳以上の高齢者人口の扶養比率(老年人口指数)は21.8％に上昇しました。 老年人口指数 ＝ (65歳以上人口)/(15～64歳人口)×100 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国でも高齢化が進む 中国民政部が14日に発表した『2022年度国家老齢事業発展公報』によると、2022年末に、中国の60歳以上の高齢者人口は2億804万人に達し、総人口の19.8％を占め、65歳以上の高齢者人口は2億978万人に達し、総人口の14.9％を占めました。中国の老年人口指数は21.8％でした。 公式統計によると、2012年以降、60歳以上の高齢者数は増加の一途をたどっており、総人口に占
ピザチェーンの香港必胜客(ピザハット)は時々新しい味を出すのが好きで、特に地元の人気メニューとの組み合わせには目がない。最近、ピザハット香港は「蛇羹」を発売した。蛇肉を組み合わせるというアイデアは、食べる人を驚かせるに違いない。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 香港必胜客(ピザハット)が老舗レストラン蛇王芬とコラボ 香港メディアによると、この新商品の発売は、香港ピザハットと香港の老舗ローカルレストラン「蛇王芬」の協力によるものです。 ピザには、蛇肉、きくらげ、果物の皮の細切り、金華ハム、きのこの細切り、アスパラガスなど、地元の人々に親しまれている味がトッピングされ、まさに東洋と西洋の味を組み合わせた蛇羹をピザにかけた食事と言えます。 このピザは季節限定のスペシャルメニューとさ
中国、7月以後いつでも人々の携帯電話がチェックされる、空港ではすでに実施中との噂も - 黄大仙の blog
さきごろ中国は治安機関による法執行に関する2つの規則を発表し、法執行官が人々の電子機器を調査する権利を拡大し、今年7月から施行します。しかし、空港では税関職員がすでに旅行者の電子機器を無作為にチェックし始めているとの観測もあります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 警察官によるスマホチェックは突然に 中国国家安全部は4月26日、「国家安全機関による安全管理および法執行の手続きに関する規定」および「国家安全機関による刑事事件の処理手続きに関する規定」を発表し、法執行官が他人の電子機器を調査する権限が大幅に拡大されます。 法執行官は国家安全保障当局の承認と検査届の提出があれば調査を実施できるようになり、緊急事態においては、法執行官は資格証明書を提示すればその場で検査を行うことがで
要旨 2023年の出生数は73万人程度、合計特殊出生率は1.21程度まで低下の見込み。2024年1～3月の出生数（速報値）も前年同月から減っており、24年も減少する可能性が高い。通年の減少率が1～3月と同等であれば24年の出生数は70万人を割れる。 24年の出生数が足元ペースで減少する場合、24年出生数は社人研の将来推計人口（昨年公表）における「出生低位仮定」に近くなる。実質的に政府のメインシナリオとして扱われている「出生中位仮定」からは既に乖離が進んでしまっている。 目下、この将来推計人口を用いて作成される年金財政検証の議論が進んでいる。今夏にも公表される財政検証で主に示される数値は出生中位仮定をベースにしたものになる。結果を一段割り引いてみる必要が高まっているのではないか。 目次 2023年の合計特殊出生率は戦後最低水準まで低下へ 70万人割れに現実味、悲観シナリオに近づく可能性が高く
ロシアの大統領に再選されたプーチンは、ロシアと中国との関係を強固なものにし続けることが、世界情勢を安定させる要因になると語り、台湾問題については「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることは間違いない」と述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ロシア大統領に再選したプーチン氏 中国中央電視台(CCTV)新聞の報道によると、現地時間17日夜、ロシアの中央選挙管理委員会が発表した大統領選挙の開票速報データによると、開票された80％の票のうち、現職のプーチン大統領が87.15％の得票率でトップでした。 ロシアの大統領選挙のルールでは、半数以上の票を獲得した人が大統領に選出されます。ロシアの中央選挙管理委員会は、遅くとも3月28日までに今回の大統領選挙の結果を確認し、確認後3
第19回アジア競技大会は9月23日に中国浙江省杭州市で開催され、中国は大会の準備と宣伝に最後の追い込みをかけています。しかし、ツイッター（現在はX）の有名アカウン『李老师不是你老师』は8日、杭州アジア大会の金華分区が発行した宣伝ポスターに台湾が「国」として記載されており、これは中国にとって「大事件」だと投稿しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 第19回杭州アジア競技大会は9月23日開幕 『李老师不是你老师』の8日のポストによると、杭州アジア競技大会金華分区のプロモーションポスターが掲載され、「第19回杭州アジア競技大会は2023年9月23日～10月8日に開催されます。我が市の共催として、サッカーのグループステージとセパタクローが開催されます。2競技は、中国、インドネシア
中国の習近平国家主席は、インドで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に出席しないことを決め、代わりに李強首相が出席することになりました。習近平は2012年の政権発足以来、一度もG20サミットを欠席したことがないため、海外メディアは欠席の意味を解釈するのに躍起になっていますが、中国政府は習近平の欠席について何も説明していません。米メディアは習近平の政治的イメージの失墜を「遺憾かつ滑稽」と表現しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 G20に初めて欠席する習近平国家主席 米メディアの報道によると、ジョー・バイデン米大統領は、習近平国家主席がG20サミットを欠席することに失望を表明しましたが、将来的には会談するつもりだと述べました。 G20のメンバーであるドイツも遺憾の意
中国税関総署の発表によると、昨年2023年の中国の年間輸出額は3兆3800億米ドルで4.6％減、2016年以来約7年ぶりの輸出減となりましたた。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の昨年の輸出が7年ぶりに減少 昨年12月の輸出額は3036億米ドル（約44兆円）で、年率2.3％増と予想を上回り、前月比1.8ポイント増と2カ月連続のプラス成長となりました。輸入額は2282億米ドル(約33兆円)で、前月比0.5％減から年率0.2％増となり、マイナスからプラスに転じたものの、予想よりやや弱い結果となりました。 また、中国国家統計局（NBS）が発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)は年率0.3％減となり、3ヵ月連続で低下したことから、中国経済は依然として『デフレ』の靄に覆われて
日清オイリオなど立ち入り かどやも、ごま油でカルテルか―卸価格引き上げの疑い・公取委 2024年03月13日11時29分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 ごま油のメーカー大手などが卸向け販売価格を事前に協議し、引き上げていたカルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東証プライム上場の日清オイリオグループ（東京都中央区）や、最大手で東証スタンダード上場のかどや製油（同品川区）を含む４社の本社など計１９カ所を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 損保大手、計１３２人処分 社長ら報酬減額―保険カルテル問題 関係者によると、他に立ち入りがあったのは竹本油脂（愛知県蒲郡市）と九鬼産業（三重県四日市市）。 各社の担当者は輸入する原材料の価格上昇などを受け、継続的な値上げによる利益確保を目的に、業界団体などを通じて情報交換していたとみられる。 カ
米国、中国の台湾独立処罰に関する「22条意見」を非難 中国政府は強い不満を表明 - 黄大仙の blog
米国務省は、中国が発表した台湾独立処罰に関する「22の意見」を非難しました。中国政府は米国の声明に対して強い不満と断固とした反対を表明し、「いかなる外部勢力も何かを言う権利はない」と述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が台湾独立処罰の動き 中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見でメディアの質問に答え、「米側の関連発言に強い不満を持ち、断固として反対する」と述べました。 毛寧報道官は、「国家の統一と領土保全を守ることは、すべての主権国家の神聖な権利である。国を分裂させた犯罪者を刑事司法で処罰し、国家の核心的利益を守るのは世界各国の常套手段であり、いかなる外部勢力もそれについて何かを言う権利はない。」と述べました。 毛寧報道官はさらに、「台湾海峡の現状に対する最大の挑
制度関連のNEWS｜プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
平素は格別のお引きたてを賜り厚くお礼を申し上げます。 この度、当協会に登録されたプライバシーマーク審査員一名が、審査関連資料を当協会との契約に反して自宅で保管し、そのうちの一事業者様の同資料が漏えいしたことが明らかになりました。
モンベル、能登地震の被災者支援活動を開始 熊本地震でも貢献 2024年01月04日17時43分配信 熊本地震の被災地で、アウトドア用品のモンベルによる無料貸し出しでできた即席の「テント村」＝２０１６年４月、熊本県南阿蘇村 アウトドア用品のモンベル（大阪市）は４日、能登半島地震の被災者支援活動を開始したと明らかにした。同日、大阪市の本社から支援物資とともに、社員数人が被災地へ出発。「モンベル小矢部店」（富山県）が被災の影響で臨時休業する中、「被災地は普段からお世話になっている地域。できる限りの支援活動をしたい」（広報）と意気込んでいる。 富士通、能登半島地震で義援金１６００万円 「マッチング寄付」も実施 モンベルは２０１６年４月に発生した熊本地震の際も、土砂崩れなどで大きな被害を受けた同県南阿蘇村で、テントやマットを無料で貸し出すといった支援活動を展開した。 モンベルによると４日、車２台に寝
中国が新疆ウイグル自治区の砂漠に作った標的は、米空母フォードの1:1レプリカだった - 黄大仙の blog
アメリカの軍事サイトは最新の衛星画像を引用して、中国が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に空母型の標的を新たに建造したと報じました。この標的は、米国の最新鋭超大型空母のひとつであるUSSジェラルド・R・フォード（CVN-78）の完全なレプリカであり、米国を強く意識しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が作った空母型標的(上)と米海軍USSフォード空母 アメリカの軍事サイト「War Zone」は、アカウント『hawk26讲武堂』が中国のニュースサイト網易に投稿した記事を引用し、プラネット·ラボ社に属する衛星が、タクラマカン砂漠で新空母の標的の写真を撮影したと報じました。 海外谈中国：塔克拉玛干沙漠中的新靶标 完美复刻“福特”号航母|陆基|舰艇|天基|驱逐舰|高超音
中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 過度な値下げ競争はデフレを招きます ロイターの報道によると、中国の小売飲食セクターの熾烈な競争は、消費力が弱まる中、消費者の支持を得るために、中国の小売レストランの風景を再構築している。 ハンセン銀行（中国）のチーフ・エコノミスト王丹氏によると、一般消費者の所得が減少していることで、中国における消費力の低下が常態化しており、企業は横並びを避けるために価格を下げることで市場シェアを維持しようとしているため、一部のセクターでは全体
オランダの半導体輸出規制が9月1日に施行されましたが、オランダの半導体製造装置メーカーASMLは、年内は中国に半導体製造装置を出荷し続けるライセンスをオランダ政府から取得したため、受注出荷に影響はないと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ASMLはオランダの半導体製造装置メーカー 中国メディアの報道によると、オランダ政府が9月1日付でASMLに必要なライセンスを発行し、同社が今年末まで中国の顧客に出荷を継続できるようにしました。 ASMLは、深紫外（DUV）リソグラフィー「ツインスキャンNXT:2000i」と、より高度なDUV装置関連製品について、中国企業と締結した契約を実行します。 しかし、ASMLの最先端の極端紫外線（EUV）装置はこれまで中国の顧客に販売され
グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国がグアテマラのコーヒー豆、マカダミアナッツを輸入禁止に ロイター通信の報道によると、グアテマラ輸出協会は、コンテナ7個以上のグアテマラ産マカダミアナッツが中国で入管できず、貿易業者にはグアテマラ産マカダミアナッツとコーヒーの輸入が禁止されると伝達されたと報告しました。 グアテマラは台湾と国交のある数少ない国のひとつです。中国は台湾を自国の領土と主張していますが、台湾はこれを拒否しています。 アレバロ大統領は、「ご存知のように、数日前、グアテマラと関係
国際通貨基金(IMF)は、今年2024年の中国のGDP成長率は4.6％に鈍化し、2028年まで経済成長は徐々に鈍化するとの見通しを示しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今後も中国の経済成長は鈍化する 中国の公式発表によると、昨年のGDP成長率は5.2％でした。IMFによると、不動産セクターの低迷が続き、外需も低調なため、今年のGDP成長率は4.6％まで鈍化するとのことです。 経済成長の勢いは徐々に弱まり、2028年には生産性の低下と人口の高齢化という不利な要因によってGDP成長率は約3.5％まで落ち込むと予想されています。 IMFは、中国の不動産セクターの予想以上の縮小は、民間需要をさらに減退させ、市場の信認を弱め、地方政府の財政難を悪化させ、デフレ圧力とマクロ金融の
携帯電話製造・輸出の最大拠点の中国では、近年携帯電話輸出が減少を続けており、ピークだった2015年の13億4300万台に対し、2022年には8億2200万台と7年間で5億2100万台減少し、中国メディアは「携帯電話輸出が再びピークに達するのは難しいかもしれない」と露骨に伝えました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の携帯電話輸出台数が7年で5億台減少 中国税関総署のデータによると、今年10月の中国の携帯電話輸出台数は8,111万台で、前年同期比で増加したものの、1～10月の輸出総台数は6億4,200万台で、年率6.4％の減少であり、依然として減少傾向にあります。 統計によると、中国の携帯電話輸出台数は、2015年の13億4300万台をピークに年々減少し、2022年には20
Googleが警告：中国による台湾へのサイバー攻撃がここ半年で『大幅に増加』している - 黄大仙の blog
ブルームバーグの報道によりますと、Googleのサイバーセキュリティ専門家が、最近中国が台湾に対してより多くのサイバー攻撃を仕掛けていると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 Googleが警告 Googleのスレットアナリティクス部門のシニアエンジニアリングマネージャーを務めるケイト・モーガン氏によると、Googleはここ半年ほど、台湾に対する中国のサイバー攻撃が「大幅に増加している」と観測してます。 Googleのスレットアナリティクス部門は、政府主催のハッキング活動を監視しています。 モーガン氏は、「中国のハッカーは、家庭やオフィスの小規模なインターネット・ルーターに侵入し、それらの機器の目的を変更し、真の攻撃源を隠すために攻撃を開始するなど、追跡が困難な方法を
中国、対米報復で最先端兵器の主要素材2種の輸出を削減 「制裁戦争の始まりに過ぎない」 - 黄大仙の blog
米国の度重なるハイテク禁止措置に対抗して、中国は昨年8月1日からガリウムとゲルマニウムの輸出を制限した結果、米国とその同盟国への主要半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出は昨年激減しました。中国税関総署によると、2023年通年の中国のガリウム輸出総額はわずか847万米ドルで、前年同期比3分の2に減少、ゲルマニウム輸出も8％減の合計約4842万米ドルとなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 先端半導体規制の対抗手段は原材料の禁輸 (写真はイメージです) 美國之音は、ガリウムとゲルマニウムの輸出規制は、米国とその同盟国による中国へのハイテク輸出禁止に対抗するため、中国政府が様々な報復の武器を使おうとする努力の始まりに過ぎないと報じました。 ガリウムとゲルマニウムは、先
米下院は現地時間13日、TikTok（抖音の海外版）禁止法案を可決し、親会社であるByteDance社が支配権を手放さなければTikTokをブロックするという期限を設けました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国外交部汪文斌報道官 中国外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、「いわゆる『国家安全保障』を理由に他国の優秀な企業を恣意的に弾圧できるのであれば、そこには公平も正義もない。他人の良いものを見て自分のものにしようとするのは完全に強盗の論理だ。」と反論しました。 汪文斌報道官は、米下院が可決した関連法案は、米国を公正競争原則と国際貿易・通商ルールの反対側に置くものだと指摘しました。 汪文斌報道官は、米国のTikTok事件への対応によって、米国のいわゆるルールと秩序
国家統計局の付凌暉報道官は記者会見で、今年8月以降、全国の青少年とその他の年齢層の都市失業率を調査することを停止すると述べました。 付凌暉報道官は、停止する理由を以下のように説明しました。 中国国内ニュースサイト上観(Shanghai Observer)に掲載された記事より。 中止の理由を発表する国家統計局の付凌暉報道官 主な理由は：経済社会の発展と変化、統計は常に改善する必要があり、労働力調査と統計はさらに改善し、最適化する必要があります。 例えば、近年、中国の都市部の若者の中で、就学生の規模が拡大しています。 2022年、中国の16歳から24歳までの都市部の若者は9600万人以上おり、そのうち就学生は6500万人以上でした。 就学生の主な仕事は勉強であり、卒業前に就職活動をする学生を労働力調査統計に含めるべきかどうかについては、社会のさまざまな側面で見解が分かれており、さらに研究を進め
内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（EU）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが3月27日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。2020年10月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の政策対話、21年12月に開かれたEU経済社会評議会（ESC）の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ESCで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものとみられる。 ESCAPとESCのサイト上では、27日正午の時点でもロゴ入り資料が確認できた。国際会議において、日本の発表者
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