衛星データ基盤「Tellus」と地理データ基盤「G空間情報センター」が連携、相互に検索（UchuBiz） - Yahoo!ニュース
さくらインターネット（大阪市北区）の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」と、一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）の地理空間情報データプラットフォーム「G空間情報センター」が、連携を開始した。これにより、両プラットフォームの一部データが相互検索可能になった。 Tellusは、さくらインターネットが開発し運用している、人工衛星データを利用するためのプラットフォーム。衛星データと衛星データ処理に役立つアルゴリズムや開発環境を、クラウド上で提供する。一方、AIGIDが運用するG空間情報センターは、さまざまな企業や組織が多様な目的で整備している地理空間情報（G空間情報）を、有効活用するためのプラットフォーム。 両プラットフォームのデータはこれまで個別に検索する必要があり、両方のデータを組み合わせて利用するには、何度も別々に検索しなければならず、手間がかかっていた。
ニュース農林水産サグリ、衛星データを活用した農地AI区画形成の事業化を実証-経済産業省の衛星データ無料利用事業者に採択- 2022年11月29日、衛星データ（Satellite）と機械学習（AI）、区画技術（GRID）を掛け合わせ、農業や環境における課題解決を目指す岐阜大学発ベンチャー企業のサグリは、経済産業省の令和4年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業における「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」で衛星データの無料利用事業者に採択されたこと、および十勝農業協同組合連合会（以下、十勝農協連）にAI画像認識技術を用いた農地の区画情報（ポリゴン）を提供することを発表した。 サグリは以前より、「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2020」に採択され北海道新篠津村と衛星データによる土壌分析プロジェクトを行ってきたほか、2021年度よりJA新
地球観測衛星データ提供システムに携わって3ヶ月経った
10月1日から「地球観測衛星データ提供システム」の開発・運用に携わっている。 それまで「地球観測衛星データ提供システム」についてなにも知らなかったが、3ヶ月経ってどういうものか少しずつわかるようになってきた。 この領域について日本語の情報がインターネットにあまりないので、簡単に紹介してみようと思う。 これをきっかけに地球観測衛星データやそのエコシステムに興味をもってもらえるとうれしい。 地球観測衛星データとは 人工衛星にも、測位衛星や通信衛星、科学衛星などいろいろな種類がある。 なかでも地球観測衛星は、さまざまなセンサをつかって地球を観測する衛星である。 地球観測衛星のセンサで取得したデータが地球観測衛星データであり、わかりやすいものとして光学センサで撮影した衛星写真がある。 ほかにも、温室効果ガスや海面水温、植生分布などなど、さまざまなものが地球観測衛星により観測されている。 また、人工
データがない世界地図の空白地帯にデータサイエンティストが色をつける。世界銀行の仕事に衛星データが活用されているワケ | 宙畑
データがない世界地図の空白地帯にデータサイエンティストが色をつける。世界銀行の仕事に衛星データが活用されているワケ 現在、世界銀行の業務に衛星データが利用されています。そもそも世界銀行って何をするところ？衛星データが活躍するのってどんなところ？世界銀行の中の人に聞いてみました。 世界銀行とは、途上国に対し貧困削減や開発支援を目的とした整備資金を低利または無利子で融資する国際開発金融機関です。日本は世界銀行への第2の出資国であり、300名以上の日本人スタッフが働いているとのこと。 ですが、普段はどんな活動をしているのかイメージしにくい方も多いのではないでしょうか。世界銀行で衛星データを使った貧困の課題解決を試みているという若手のデータサイエンティスト、眞明 圭太(しんめい けいた)さんに、途上国を支援する衛星データと貧困研究の関係についてうかがってみました。 ■世界銀行の仕事のひとつ、貧困推
DigitalBlastは10月22日、衛星データをはじめとする宇宙に関するデータとさまざまな地上データの融合を図るため、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFTを用いたデータ流通基盤「ALICE(アリス)」の開発に着手し、早ければ2023年5月頃のリリースを目指すと発表した。 ALICEの全体像 (出所:DigitalBlast Webサイト) また、ALICEで流通される衛星データの出品・購入が可能な衛星データマーケットプレイス「SATELLITE(サテライト・仮称)」も同時展開する予定であることも併せて発表された。 SATELLITE(仮称)のイメージ (出所:DigitalBlast Webサイト) 日本国内において衛星データをはじめとする宇宙に関するデータは、現在は宇宙航空研究開発機構(JAXA)や限られた衛星サービス事業者から主に販売・提供されている。それらのデータの信
「衛星データサイエンティスト」という言葉を知っていますか？おそらくほとんどの人が聞いたことがないと思います。なぜなら最近、宇宙ビジネス情報サイト「宙畑（そらばたけ）」に掲載された言葉だからです。 sorabatake.jp インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネットは、経済産業省から委託して行っている衛星データプラットフォーム事業「Tellus」の一環として、SIGNATE、RESTECの協力のもと、衛星データ分析技術者養成講座「Tellus Satellite Boot Camp」を開催することを発表しました。 この「宙畑（そらばたけ）」というサイト、とてもわかりやすくて、色々みて勉強していたのですが、衛星データについて無料で提供したり、また利用方法を拡充する取り組みであるTellus （テルース）がオープンすること、また、人工衛星の数自体を増やすビジネスも起こっており
農業の近代化の遅れが指摘されていたアフリカで、人工衛星が取得したデータを利用して作物の育成を管理し、収穫量を増やそうとする農家が増えてきている。 by Orji Sunday2024.09.02 8 この記事の3つのポイント 衛星画像とデータを活用した精密農業により作物の健康状態を把握できる ナイジェリアなどの農家は衛星データを基に農作業の意思決定を行っている 気候変動による不作のリスクを回避し収量を大幅に改善することに成功した summarized by Claude 3 昨年、収穫期が近づくにつれ、オラボクンデ・トペは不愉快な驚きに見舞われた。 ナイジェリアのイバダンにあるトペの70万平方メートルのキャッサバ農園では、発育の良い場所もあったが、かなりの区画で作物が青白くカラカラに乾いていたのだ。雨季が予想外に早く終わった影響だ。キャッサバの茎は水に飢え、藁のように枯れていた。 「本当に
UchuBiz > 人工衛星を利用する > 「Tellus」の衛星データを「QGIS」で解析できるクラウドサービス、アップデート–解析ツールも実装 #衛星データ#Tellus#GIS クラウドサービス「Tellus Satellite Data Master with QGIS」が7月11日にアップデートされた。気候変動観測衛星「しきさい」（Global Change Observation Mission-Climate 1：GCOM-C）の時系列データがアニメーションで表示されるようになった。 Tellus Satellite Data Master with QGISは、衛星データプラットフォーム「Tellus」に格納されている衛星データを利用できる「QGIS」を標準で利用できる。QGISは、オープンソースの地理情報システム（Geographic Information System
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、米国航空宇宙局（NASA）、欧州宇宙機関（ESA）と協力し、新型コロナウイルス感染症に関するバーチャルハッカソン「Space Apps COVID-19 Challenge」を5月30日及び31日の両日にわたり開催します。ハッカソンとはエンジニアなどがチームを作り、共通の課題に対してアプリケーションやサービスを開発し成果を競う開発イベントで、今回はオンライン上でバーチャルハッカソンとして開催するものです。エンジニア、科学者、デザイナー、芸術家、大学生など幅広い分野からの参加を期待しています。 今回の協力は、各機関の地球観測衛星データを新型コロナウイルス感染症の解決策として活用できないかという観点で、JAXA、NASA、ESAの国際協力担当の対話から始まったものです。 バーチャルハッカソン「Space Apps COVID-19 Chall
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
スカパーJSATは人工衛星データの商用化に取り組む。170基以上の衛星から取得した地上の画像データを解析し、災害予測システムを開発する。衛星は多様なデータを計測できるが未利用のものも少なくない。今後は衛星が捕捉した海上の船の電波データを使った船舶追跡サービスを検討する。主力の衛星放送事業は動画配信の台頭で先細りであり、データ事業に活路を見いだす。10月初旬、福岡市で衛星を使った防災サービスの実
INCLUSIVE株式会社の子会社であるLAND INSIGHT株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：藤田誠、以下「LI」）は、人工衛星データを活用した農業行政業務の効率化を目的として、４県にまたがる２２市町村と広域実証事業に取り組むことをお知らせいたします。 ■実証概要 この実証事業は、人工衛星データの活用により、農業行政の現地確認業務の負担軽減を目指しています。また、現地調査及びデジタル化の取り組み状況を各自治体が共有することを支援し、農業行政の発展に寄与してまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。 ・人工衛星から得られたデータを解析して作付け作物を判定 ・自治体による現地調査の結果と比較して判定の精度を評価 ・判定精度に基づいて衛星を活用した調査費用を算定、費用対効果を評価 ・各自治体の現地調査業務の現況やデジタル化の取り組みに関する調査と各自治体への共有を実施 ■参加
ニュース土木建築佐賀県、JAXAなど、自治体における衛星データの防災利用を目指し実証実験を実施-浸水被害モニタリングサービスの精度向上に、衛星データやドローンデータを活用- 佐賀県と宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）は、宇宙技術を利活用して地域課題の解決等を図ることを目指し、2021年3月22日に連携および協力に関する協定を締結。災害、農業、土木等の分野における地域課題解決や宇宙ビジネスの発展に寄与するモデルケースを創出することに加え、他自治体への展開も目指し、「宇宙×地方創生」をテーマとした取り組みを進めている。 この取り組みに今回はSynspectiveと島内エンジニアも参画。衛星データ活用により、全国的に頻発している豪雨等の水災害対策の強化に加え、Synspectiveの浸⽔被害モニタリングサービスの精度向上を目指し、平時･災害時での実運用に向けた実証実験を実施したことを、2022
スペースシフトら、衛星データで収穫時期を予測し需給の最適化を目指す取り組みを開始 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
株式会社スペースシフト、株式会社電通グループ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の3者は共同で、人口衛星データを活用して農作物の収穫時期を予測し、調味料など関連商品の広告の種類やタイミングを調整していく取り組みを開始する。 広告効果の向上や廃棄ロスの削減を目指す 今回の取り組みは、電通グループと宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」のもと開始した「人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需要の創出と需給の最適化の実現に向けた共創活動」の一環で実施するプロジェクト。 「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」とは、宇宙ビジネスへの進出を目指す民間事業者等と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が協力して、新たな発想の宇宙関連事業を創出する研究開発プログラムのことである。 取り組みでは、電通が開発したテレビ広告の効
広島県が不法投棄ごみ早期発見のための衛星データ解析実証実験開始
廃棄物の不法投棄及び不適正保管の早期発見に向け、衛星データを活用して新たな監視方法を構築する『ひろしまサンドボックス』※1実証プロジェクト（行政提案型）に、株式会社Ridge-i（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 柳原 尚史、以下「リッジアイ」）の提案が採択されたことをお知らせします。 本実証実験は本年9月より開始し、来年3月の最終報告にて衛星データによる不法投棄自動検出の検証結果の報告を行う予定です。 ※1 『ひろしまサンドボックス』（https://hiroshima-sandbox.jp/）とは、AI/IoT、ビッグデータ等の最新技術を活用することで広島県内の企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして共創で試行錯誤できるオープンな実証実験を構築できる場です。 ■ 実証プ
誠和、衛星データで収穫量予測 産学連携で実証実験 - 日本経済新聞
園芸施設機器メーカーの誠和（栃木県下野市）は31日、天地人（東京・港）や明治大学と衛星データを活用したハウス栽培の実証実験を10月から始めると発表した。宇宙と地上の気象データを融合してハウスの外部環境のリスクを把握することで、収穫量の精緻な予測や作物に適した土地の選定が可能になる。産学連携でスマート農業の進展に取り組む。このほど、2020年度の内閣府の実証プロジェクトに採択された。予算の上限は
クラウドファンディングも無事終了し、支援総額9,411,834円と目標額の1882%の達成率となりました。多くの方々のご支援ありがとうございます。改めて御礼申し上げます。 本日はビル看板を自動生成するシステムのテストを行っていたのでご報告いたします。ビル入口看板・側面看板・屋上看板の生成システムがほぼ出来上がり、出力してみましたが問題なく表示されていました。 まだ少数ではありますが既に画像データをご提出いただいている支援者様もいらっしゃいましたので、実際のデータを使って都市空間を生成してみました。 スマホからの画像なのでやや画質が荒くなってしまっていますが、10パターン程度でも歌舞伎町や渋谷センター街のような雰囲気は出てきています。今回ご支援いただいた方々の看板データが全て揃うと現在の10倍以上の約100パターンとなるので、看板画像の増加に伴ってさらにリアリティは高まっていくと想定していま
JAXA | NASAとESAとの共同開催 新型コロナウイルス感染症にかかる地球観測衛星データを利用したハッカソン『EO DASHBOARD HACKATHON』について
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、米国航空宇宙局（NASA）、欧州宇宙機関（ESA）と協力し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するバーチャルハッカソン「EO DASHBOARD HACKATHON※1」を6月23日～29日にわたり開催します。「ハッカソン」とはエンジニアなどがチームを作り、共通の課題に対してアプリケーションやサービスを開発し、成果を競う開発イベントで、今回はオンライン上でバーチャルハッカソンとして開催するものです。プログラマー、エンジニア、科学者、デザイナー、芸術家、大学生など幅広い分野からの参加を期待しています。 JAXAは、COVID-19がもたらす影響を宇宙から把握するためにNASA、ESAと協力して、地球観測衛星データによる地球環境や社会経済活動などの変化を解析しています。この協力における衛星データの共同解析結果を、3機関共同Web
5000回以上の曲げ耐性を持つ、0.45mmの超薄型二次電池 EnerCera Pouch（エナセラ パウチ）
衛星データ解析により農業や環境における課題解決を行うサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市，代表取締役：坪井俊輔）と東京大学発AIスタートアップである株式会社neoAI（本社：東京都文京区，代表取締役：千葉駿介）は、高精度な衛星データ解析AIの開発に向け、共同研究を実施いたしました。 引き続き、衛星画像を用いた農地の解析に向け、neoAIの強みである最新のディープラーニング技術を用いた画像認識・セグメンテーションモデルの開発・精度向上を行って参ります。 ■ サグリ株式会社取締役COO 益田周よりコメント サグリ株式会社は2018年の創業以来、様々な衛星データ等の解析プロジェクトを実施して参りました。当社は主に農業関連の課題に関して、農学の観点におけるデータ解析に強みを有しており、neoAI様の強みであるディープラーニング技術と掛け合わせることにより、高精度な農地の解析を進めることができておりま
世界の海で最も交通量の多い海域の新たな分析により、これまで知られていなかった新たな事実が浮かび上がってきた。2,000テラバイトにも及ぶ衛星データから、漁船の約4分の3、輸送船やエネルギー船の最大30％が公に追跡されていないことが明らかになったのだ。 海洋は人類にとって不可欠な資源であり、10億人以上の人々が主要な食料源として海洋に依存しており、2億6000万人が世界の海洋漁業に従事している。飛行機が世界中を飛び回る時代になったが、貿易品の約80％が海上輸送され、世界の石油の30％近くが海上で生産されている。 その重要性を鑑みれば、我々はすべての船舶航行がどのような影響を及ぼしているのか、既にしっかりと把握出来ていると思うかもしれない。しかし、新たな調査によれば、多くの船舶がレーダーの目をかいくぐって航行しているのだ。 「新たな産業革命が、これまで発見されることなく、私たちの海に出現してい
衛星データプラットフォーム「Tellus」において衛星データとAI画像認識技術による駐車場検知ツール「Tellus VPL」のα版を無料提供
衛星データプラットフォーム「Tellus」において衛星データとAI画像認識技術による駐車場検知ツール「Tellus VPL」のα版を無料提供新規駐車場用スペース開拓の営業活動効率化へ クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（代表取締役社長：田中 邦裕）は、衛星データとAI画像認識技術を活用して新規駐車場用スペースを自動検出する駐車場検知ツール「Tellus VPL※1」（以下、本ツール）のα版を、衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の公式ツールとして2021年8月19日より無料で提供開始します。本ツールは、当社、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i（リッジアイ、代表取締役社長：柳原 尚史）、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社（あきっぱ、代表取締役社長CEO：金谷 元気
アスパラガスの施設栽培に衛星データを活用 「天地人コンパス」が実証スタート | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
JAXA認定の宇宙ベンチャー企業である株式会社天地人は、2020年8月に内閣府宇宙開発戦略推進事務局が公募した「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に、衛星データからビニールハウス内の作物に対する日射量を推定する「施設園芸へ横展開を目的とした天地人コンパス機能拡張と栽培実証」が採択されたことを発表した。 「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」は、衛星データの利活用促進に向けた公募型のプロジェクトで、先進的な成功事例の創出と民間事業者の自律的なソリューション展開を目的としている。 天地人は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立したJAXA認定のベンチャー企業。地球観測衛星のデータを活用して、気候風土の情報を解析する独自開発の土地評価エンジン「天地人コンパス」を使用し
山形県は県産ブランド米「つや姫」の質をさらに向上させようと本年度、「スマートつや姫」と銘打って人工衛星のデータを使った生育診断の普及に乗り出した。生育診断にかかる体力的負担を減らし、高齢化が進む生産…
経済産業省は宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携し、宇宙実証用ハイパースペクトルセンサー「HISUI（ヒスイ）」で取得した衛星データの一般公開を始めた。国内企業・団体の衛星データ利用ビジネスへの参入を支援する狙い。石油資源や鉱床の探知のほか、環境・農林水産・防災分野での活用を想定する。 ニュースリリース 「HISUI」データ利用サイト 衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」にHISUIのデータを搭載した。HISUIは185バンドの波長分解能を持ち、従来のセンサーに比べて詳細に物質を識別できる。例えば、宇宙空間から識別できる鉱物の種類は、10種類から30種類に増加。実証では、沿岸の水深分布の推定や煙突から放出された二酸化炭素の検知、ソーラーパネルの抽出・分類、小麦の収量予測などに成功している。 HISUIは、経産省と宇宙システム開発利用推進機構が開発した。2019年12月に
衛星データを用いたSDGs課題 / ESG向け定期レポート『GRASP EARTH Report』の提供開始～第一弾：SDGs課題「持続可能な森林管理」における自治体向けレポートサービス～ SDGs課題やESG経営に対するソリューションの一つとして活用可能な定期レポート配信サービス『GRASP EARTH Report』を、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 柳原 尚史、以下「リッジアイ」）が提供を開始しました。 第一弾として、全世界で森林伐採が行われた箇所を定期的に確認できる 「GRASP EARTH Report for Forest」（価格: 18万円〜）を自治体向けに提供を開始します。レポートはPDFファイル形式で、調査した期間内の伐採エリアや、森林伐採による炭素吸収量などが記載されています。
は？やば過ぎやろ 衛星データからAIに生成させたバーチャル新宿を、フォートナイト向けに調整して遊べるようにしました✨ 🏝️コード：2559-7059-6968 デモなので建築・バトル・ドライブを楽しんでください（グラフィック設定は最大を推奨） バーチャル新宿マップ #UEFN #Fortnite https://t.co/Rydzfl8qoa pic.twitter.com/OfkjcmFimg — 佐藤航陽（さとうかつあき） (@ka2aki86) August 16, 2023
[長野市×JAXA] 高専生ビジネスプランコンテスト ～JAXAの衛星データを用いてNAGANOの未来をデザインせよ～ の開催に協力します
[長野市×JAXA] 高専生ビジネスプランコンテスト ～JAXAの衛星データを用いてNAGANOの未来をデザインせよ～ の開催に協力します 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（略称：JAXA、理事長：山川宏、所在地：東京都調布市）と長野市（市長：加藤久雄）は2021年2月26日（金）から2021年3月16日（火）に、「[長野市×JAXA] 高専生ビジネスプランコンテスト ～JAXAの衛星データを用いてNAGANOの未来をデザインせよ～」（以下、本イベント）を開催いたします。株式会社みらい創造機構（略称：みらい創造機構、代表取締役社長：岡田祐之、所在地：東京都渋谷区）及びその子会社である株式会社高専キャリア教育研究所（略称：高専キャリア、代表取締役社長：菅野流飛、所在地：東京都渋谷区）は、本イベントの企画運営に協力いたします。 JAXAでは、2021年度打上げ予定の先進光学衛星「だいち3号
![[長野市×JAXA] 高専生ビジネスプランコンテスト ～JAXAの衛星データを用いてNAGANOの未来をデザインせよ～ の開催に協力します](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ecc9d18547076a0b87272469c1b0dd37007a3847/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fprtimes.jp%2Fi%2F36116%2F7%2Fresize%2Fd36116-7-557600-0.png)
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下、電通）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川 宏、以下、JAXA）は、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）（※1）のもと、2022年7月より、人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需要創出と需給最適化の実現に向けて、コンセプト共創活動を進めてまいりました。このたび、群馬県の嬬恋村農業協同組合（本所：群馬県吾妻郡嬬恋村、代表理事組合長：黒岩 宗久、以下、JA嬬恋村）が新たに加わり、三者の事業共同実証を始動します。これにより、当初の目標である広告の高度化を通じた需要創出と需給最適化の実現を目指すとともに、農業の生産現場のニーズを踏まえた価格の安定化、生産者の収入の安定化、農作物の廃棄ロス低減（※2）など、社会課題解決に貢献していくことを目指します。 電通とJ
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、ガザ地区での、イスラエル軍の攻撃による民間人や民間施設の被害が広がっている。朝日新聞が入手した衛星データの分析…
地球観測衛星データ解析クラウドサービス「Sigma-SAR Cloud Platform Ver. 1.1」2020年8月31日リリース
地球観測衛星データ解析クラウドサービス「Sigma-SAR Cloud Platform Ver. 1.1」2020年8月31日リリース防災・減災からビジネス活用まで 衛星データ解析関連サービスを提供する合同会社Sigma-SAR研究所（本社：茨城県つくば市、代表社員：北沢 至） は、合成開口レーダー（SAR）のデータ解析ができるクラウドサービス「SSCP：Sigma-SAR Cloud Platform Ver1.1」（以下SSCP）を2020年8月31日月曜日にリリースいたします。9月9日水曜日のリリース記念オンラインイベントにて、SAR衛星データの可能性についての特別講演を行います。 本サービスSSCP：Sigma-SAR Cloud Platformは、地球観測衛星の観測データを解析して、地表の様子や変化を検出する、クラウドサービスです。この度、サポート衛星を拡充し機能を追加し
1,980円（本体 1,800円＋税10%） 品種名書籍 発売日2022/6/16 ページ数192 サイズA5判 著者 神武直彦 著/恩田靖 著/片岡義明 著 ISBN 9784295014065 皆さんは、衛星データ（衛星画像）が「自分のビジネスには関係ない」と思っていませんか？ 衛星画像に写る“石油タンクの蓋の影”から、石油需要を推計してエネルギー企業や投資家に知らせるサービスや、衛星画像で“稲穂の色”を確認し、水田ごとの育成状況を把握して適切な収穫時期を判断するサービス……。誰もが手軽に衛星画像を利用できるクラウドサービスの登場で、一次産業から金融・投資の分野まで続々と新たなビジネスが誕生しています。衛星画像を自社のビジネスにどう活かせるか？ 豊富な事例と気づきが満載の1冊です。 目次を見る
北海道大学大学院卒。2020年にINCLUSIVEに新卒で入社し、広告表示の最適化によりウェブメディアの収益化を支援する部署（アドネットワーク）に配属。2年目の2021年10月よりユニットマネージャーとなり、2名のメンバーをマネジメント。 また、同時期から新規事業である宇宙関連事業へもジョイン。 まず、工学部時代は途上国向けトイレ開発のための研究をしていました。実験を続ける中で、行ったことがない国の課題解決に本当につながるのか少し疑問に思うところがあったので、大学院はグローバルな視点で食糧資源や水資源などの問題について学ぶことができ、かつ実際に海外に行くことができる国際食資源学院へ進学しました。院の卒業後の進路としてJICAでの途上国支援や農林水産省への入省も考えていましたね。 でも、大学院で学びながら進路を考える過程でビジネスサイドに行こうと考えるようになりました。社会課題の解決は、その
編集局・メディア戦略部の加藤です。日経ビジュアルデータ のフロント／バック／DevOps を担当しています。 日経ビジュアルデータは、読者にわかりやすい情報を伝えるため、インフォグラフィクスやデータビジュアライゼーションを駆使して作られる記事コンテンツ群です。 コンテンツの多くは、記者発案の企画で制作が始まります。ただ、最近はエンジニアやデザイナーの企画からコンテンツ制作が始まるパターンも増えてきました。 この記事では、エンジニア発案の企画の一例として、人工衛星のデータを起点とした私の企画案を少しだけ紹介します。 人工衛星から見るコロナの影響 今年の夏頃には「コロナ自粛で空気がキレイになった地域」の可視化と、各地のルポ取材を連動する企画を提案しました。 コロナで人の移動に伴う経済活動が停滞し、その影響で大気汚染物質が減少した地域を分析するという企画です。 当時、コロナによるロックダウンの影
提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
みなさんこんばんは⭐️ 宇宙ビジネスMEDIA編集長の池田 真大(いけだ まさとも)です！ 「AI × 宇宙で世界をひもとく」をテーマに掲げる株式会社スペースシフトが株式会社リクルート協賛の衛星データを使ったAI開発のコンペを開催するリリースが届きました！ 応募提出期限は2023年1月30日！ 今日から応募の受付が開始されたので、約2ヶ月間ありますがAI開発も含まれているので、誰でも簡単にという訳にはいかないかもしれませんが、その分時間の余裕があるので、気になる方はこの記事を読んでチャレンジしちゃってください！ ■衛星データ利活用の時代に向け、人材育成や産業拡大を目的とした企画をスペースシフトが開始 スペースシフトは、地球観測衛星のうち、特に合成開口レーダー（SAR）衛星から得られるデータを、AIによって自動解析する技術を開発しています。 SAR衛星は光学衛星と異なり、衛星から発するマイク
2023年10月に公開された衛星データの利活用に関する論文の中でも宙畑編集部が気になったものをピックアップしました。 宙畑の新連載「#MonthlySatDataNews」では、前月に公開された衛星データの利活用に関する論文やニュースをピックアップして紹介します。 実は、本記事を制作するために、これは！と思った論文やニュースをTwitter上で「#MonthlySatDataNews」をつけて備忘録として宙畑編集部メンバーが投稿していました。宙畑読者のみなさまも是非ご参加いただけますと幸いです。 2023年10月の「#MonthlySatDataNews」を投稿いただいたのは3人でした！ Sentinel-1と2を用いた自己教師あり都市変化検出手法。ラベルがない入力に対してConsistency lossを導入してロバストな特徴量を得る。学習ラベルが10%以下でも他手法の100%使用時と遜
INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠）の子会社であるINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：藤田誠、以下「ISC」）は、本年度、福島県南相馬市と共同で農業分野での業務負担の軽減を目的とした衛星データ利用実証に取り組むことをお知らせいたします。 ■実証の概要 福島県南相馬市では、農業分野において、転作（※）確認の効率化が大きな課題となっています。転作確認とは、農業者より提出される営農計画書（※※）のとおり、水田において主食用米以外の作物が作付けされているかを確認する業務です。南相馬市ではこれまで、毎年8月におよそ30,000筆の農地を、延べ300人・日をかけ目視でそれぞれ確認し、調査結果の集計を実施していました。今回の実証では、作付けされた作物の判別をするためにISCの衛星データ処理技術によって業務の負
茨城県那珂市が野菜の生育状況を衛星データで可視化するサービスの実証を開始。スタートアップと共同で【宇宙ビジネスニュース】 | 宙畑
茨城県那珂市が野菜の生育状況を衛星データで可視化するサービスの実証を開始。スタートアップと共同で【宇宙ビジネスニュース】 8月17日、茨城県那珂市と農業にかかるコンサルティング事業を行うスタートアップAgrieeが、同社が開発する衛星データを活用した農作物の生育評価システム「GrowthWatcher」を用いた実証事業を開始したことを発表しました。 GrowthWatcherは、農作物の生育状況を、衛星データを活用して可視化することができるサービスです。WEＢ上で生育状況を確認することができ、圃場管理の効率化やコスト削減が期待されます。 衛星データを活用した農作物の生育評価システムの多くは、水稲・麦・大豆などの穀物類をメインターゲットとしているのに対して、Agriee のGrowthWatcherは野菜類をメインターゲットとしているのが特徴です。 Credit : Agriee 穀物類と異
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サグリ、衛星データを活用した農地AI区画形成の事業化を実証
さくらインターネット、衛星データプラットフォーム「Tellus」Ver.3.0を提供開始。衛星データの売買が可能【地図と位置情報】
DigitalBlast、NFTを用いた衛星データなどの流通基盤「ALICE」の開発を開始
衛星データサイエンス×インフラデータ活用の可能性（ネタマラソン） - カニカニクラブライフ
衛星データが後押しするアフリカ農業の近代化、収量2倍も実現
「Tellus」の衛星データを「QGIS」で解析できるクラウドサービス、アップデート–解析ツールも実装
JAXA | 新型コロナウイルス感染症に対する地球観測衛星データの活用に向けたハッカソンの開催について
『完全に『マトリックス』。衛星データからバーチャル空間に｢世界｣を自動生成するAIができた』へのコメント
スカパーJSAT、眠る衛星データで稼ぐ 170基で災害予測 - 日本経済新聞
LAND INSIGHT、4県22自治体と衛星データ活用による農業行政効率化実証事業を開始
佐賀県、JAXAなど、自治体における衛星データの防災利用を目指し実証実験を実施
ビル看板の自動生成システムのテスト by 衛星データとAIを活用してバーチャル空間に「世界」を自動生成するプロジェクト
Tellus（テルース）：未来を明るくする、衛星データプラットフォーム | 知財図鑑
サグリとneoAI、高精度な衛星データ解析AIの開発に向けた共同研究を実施
AIと人工衛星データがこれまで追跡されてこなかった信じられない数の“暗黒船”を明らかにする | TEXAL
「つや姫」の生育診断、衛星データで 追肥の判断材料に | 河北新報オンライン
経済産業省とJAXAが「HISUI」の衛星データ公開、資源分野などで活用促進
衛星データを用いたSDGs課題 / ESG向け定期レポート『GRASP EARTH Report』の提供開始
【朗報】フォートナイト、ガチでやばい。衛星データを基にAIに新宿を作らせる猛者が現れる！
JAXA | 人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需給連携事業JA嬬恋村参画による「事業共同実証」への移行
衛星データ分析で見えたガザの被害 北部の街から南へ徐々に拡大：朝日新聞
いちばんやさしい衛星データビジネスの教本 人気講師が教えるデータを駆使した宇宙ビジネス最前線 - インプレスブックス
宇宙関連事業の立ち上げに挑戦！ 衛星データ活用で地域の課題を解決したい - INCLUSIVE株式会社｜インクルーシブ
人工衛星データから立ち上げる記事企画 — HACK The Nikkei
衛星データで「密」回避 進歩する日本宇宙産業の明るい未来 - ライブドアニュース
株式会社スペースシフトがリクルート協賛のSAR衛星データを用いたAI開発コンペティションを開催！！
【2023年10月】衛星データ利活用に関する論文とニュースをピックアップ！ | 宙畑
ISC、福島県南相馬市と共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手