封印されたウルトラセブン「第12話」 53年前の朝日新聞がきっかけで55周年でも欠番（3ページ目） | デイリー新潮
番組を見ずに抗議 《今も在韓被爆者支援の活動を続ける中島氏は、「私の投書が結果的に第12話を封印させてしまった。表現の自由を潰してしまったという思いがある。簡単に存在をなくすことは恐いことだ」》（「FLASH」2005年11月22日号） さらに中島氏はこうも語っている。 《私の投書から問題が広がったが、放送したTBSには抗議していない。二次使用のカードを問題にしたが番組自体の内容評価はしなかった。（中略）番組を見ずに抗議したのは大きな問題だった》（同） 同じく抗議を行った原水爆禁止日本国民会議も、次のようにコメントしている。 《当時の抗議の経緯はよくわからない。いま実際の番組を見てもとくに問題があるとは思わないが、被爆者自身が見てどう思うかが重要。今後、経緯を説明したうえで（第12話を）公開することは可能と思う》（同） では、なぜ今回もソフト化できなかったのか。 販売元の円谷プロダクション
フランシスコ教皇、長崎でスピーチ 核兵器使用と武器取引を批判
長崎市の爆心地公園で、「焼き場に立つ少年」の写真の横でスピーチするローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2019年11月24日撮影）。(c)Handout / VATICAN MEDIA / AFP 【11月24日 AFP】（更新、写真追加）日本を訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、82）は24日、被爆地の長崎市を訪れた。爆心地公園で行ったスピーチで教皇は、核兵器の使用と拡大する武器取引を激しく批判し、1945年8月の原爆で「言葉にできない恐怖」を受けた人たちに思いを寄せた。 教皇はさらに、核兵器は安全保障や平和と安定を希求する上で「解決策にはならない」と述べ、「むしろ核兵器はいつもその望みの実現を妨げているように思われる」と語った。 教皇は厳粛な面持ちで、「ここは、人間が互いにどれほどの苦痛と恐怖を与えることができるのかということをわれわれ
元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 国家を代表する個人に対する「強制」は不法だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 日本政府の圧力は言語道断――補償は企業の責務 日本企業は、中国人元徴用工に対して任意で慰謝料等の支払いを行ったが、韓国の元徴用工の訴えに対しても、被告企業の側から、同様の動きが出るのが望ましい。しかも、ドイツの例に見るように(杉田論考2019年3月8日、3月12日付<下記>)、長期的な「国益」――日本の長期的な国際的信頼――を考慮すれば、他の企業(戦後出発した企業さえ)を含めてそうしてよいのである。 ドイツを鏡にして、韓国人被害者に賠償を 戦争加害の資料館・記念館建設と共同教科書作成を ドイツと日本の歴史はおのずと異なるとはいえ、おびただしい数の企業(とくに財閥系
被爆７４年を前に、広島市中区の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」前で５日午前、５０回目の慰霊祭が開かれた。元徴用工問題や輸出規制で日韓関係が悪化する中、両国の市民や学生ら約３００人が参列し、異国の地で無念の死を遂げた人々に祈りを捧げた。 在日本大韓民国民団広島県地方本部の主催。参列者は慰霊碑前で黙禱（もくとう）し、花を供えた。参列した学生らは韓国の高麗大、早稲田大、広島経済大による交流プログラム「日韓誠信学生通信使」のメンバー。 今年は日本各地で交流事業の中止が相次ぎ、韓国では日本製品の不買運動が広がるなか、高麗大生１０人が来日。民団県地方本部の李（イ）英俊（ヨンジュン）団長は取材に「被爆者、亡くなられた方々に国境はない」。引率する早大政治経済学術院の田中孝彦教授（６１）も「今年も例年通り。政治情勢に左右される必要はない」と話した。 学生からも友好を訴える声があがっていた。高麗大
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、22日発効しました。条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが焦点です。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。 ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。 発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。 また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被
母は私の憧れで、優しく大切に育ててくれました。そう語る、当時、16歳の女性は、母の心尽くしのお弁当を持って家を出たあの日の朝が、最後の別れになるとは、思いもしませんでした。77年前の夏、何の前触れもなく、人類に向けて初めての核兵器が投下され、炸裂したのがあの日の朝です。広島駅付近にいた女性は、凄まじい光と共にドーンという爆風に背中から吹き飛ばされ意識を失いました。意識が戻り、まだ火がくすぶる市内を母を捜してさまよい歩く中で目にしたのは、真っ黒に焦げたおびただしい数の遺体。その中には、立ったままで牛の首にしがみついて黒焦げになった遺体や、潮の満ち引きでぷかぷか移動しながら浮いている遺体もあり、あの日の朝に日常が一変した光景を地獄絵図だったと振り返ります。 ロシアによるウクライナ侵攻では、国民の生命と財産を守る為政者が国民を戦争の道具として使い、他国の罪のない市民の命や日常を奪っています。そし
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策（咳エチケット、手洗い、アルコール消毒等）、流行地域からの帰国者等の取扱い、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応等については、次の事務連絡を参照してください。 ○「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について［260KB］ （令和２年５月11日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡） ○社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について［706KB］ （令和２年３月25日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡） ○社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月19日現在）［838KB］ （令和２年３月19日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡） ○社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11日
たんぽぽ舎です。【TMM:No4317】 2021年１０月１４日(木)地震と原発事故情報− ５つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．東海第二原発の来年９月再稼働をとめよう！ 「東海第二原発は本当に古い、設計も古いし造りも悪い…」 「絶対に東海第二原発は動かしてはならない」 菅井益郎さんのスピーチ紹介 10/6日本原電本店抗議行動の報告 (その２) (５回の連載) 「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」 ★２．ジャーナリスト岩垂弘さんの連続講座 核大国に運動側はいかに立ち向かったか 核軍拡競争下の運動 1977〜1986 10/18(月)岩垂弘さん『８回連続講座』第６回にご参加を！ 岩元修一（たんぽぽ舎ボランティア） ★３．「(北海道)寿都と神恵内は不適地」核のごみ処分場選定で 道内の地質学者ら有志３人が声明… メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋) 黒木和也 (宮崎県
アメリカが太平洋ビキニ環礁などで強行した水爆核実験の被災から６８年の１日、「被爆とビキニ・太平洋の核実験被害の告発、被害者の援護連帯」をテーマに、２０２２年ビキニデー集会（主催＝同静岡県実行委員会、原水爆禁止世界大会実行委員会）が、オンラインで開かれました。 あいさつした石原洋輔・静岡県原水爆被害者の会会長は「禁止条約発効から１年。核兵器の全面禁止へ運動の跳躍台にしよう」と呼びかけ。来賓として、核兵器禁止条約第１回締約国会議議長のアレクサンダー・クメント・オーストリア大使が、「締約国会議は核兵器の非人道性を強調するチャンス。日本の市民社会と政府の参加を期待します」と表明。日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准しないことに憤りを感じる。日本政府をかえないといけない」と訴えました。 世界大会実行委運営委員会共同代表の千坂純さんが主催者報告し、「核
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。 保険給付を受けるには通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。 しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。
在外被爆者への支援拡充を要請するため日本を何度も訪れたという友沢光男さん＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ウィッティアで2019年11月9日、福永方人撮影 米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの全米日系人博物館で9日、特別展「きのこ雲の下で:広島、長崎と原爆」が始まった。原爆展は1992年の開館以来初めてで、日系米国人の被爆者の歩みも紹介されている。在外被爆者への医療費支援の拡充に貢献した友沢光男さん（89）もその一人。日米のはざまで苦悩した日々を振り返った。【ロサンゼルス福永方人】 米国では原爆症に苦しみながら、被爆者であることを隠さざるを得なかった人が少なくない。原爆投下を正当化する世論に加え、そもそも高額な医療保険の保険料がさらに引き上げられることを恐れたからだ。適切な治療を受けられずに亡くなった人もいる。
「黒い雨」訴訟 上告は許されない
（写真）厚労省（右端）に要請する黒い雨訴訟原告団の高野正明団長（左から３人目）ら＝１６日、参院議員会館 広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」によって健康被害を受けたとして、住民ら８４人を被爆者と認めた広島高裁の判決を受け、広島県も市も上告断念を国に求める中、２８日の上告期限を前に国は上告するよう働きかけています。田村憲久厚労相は「他のいろいろな事象に影響する」と述べていますが、救済を先延ばしすることは許されません。 被爆７６年、「被爆者だと認めてほしい」と訴訟を始めた８８人のうち１９人の原告が亡くなりました。「黒い雨」被害者は高齢化し、時間がありません。 原告団長の高野正明さん（８３）は、「核兵器禁止条約が発効したもとで、世界は核被害者に寄り添い、救済の方向に向かっているもとで、日本政府が被害者を被爆者と認めようとしない態度は許されない」と語っています。 広島高裁判決は、地裁判決
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元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 - 杉田聡｜論座アーカイブ
韓国人原爆犠牲者、日韓学生ら慰霊「政治に左右されず」：朝日新聞デジタル
核兵器禁止条約が発効 核保有国や日本など参加せず | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
平和宣言【令和４年（2022年）】 - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市
障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について
たんぽぽ舎メルマガ NO.4317／東海第二原発の来年９月再稼働をとめよう！
ロシアの核威嚇 核兵器廃絶は急務/日本は核禁条約参加を/ビキニデー集会 核被害者に連帯
労災、幅広く認定へ「感染ルート、厳格に特定できなくても」厚労省方針 | 毎日新聞
「同じ被爆者」 差別と闘う使命胸に… 米国の日系２世、苦悩した日々語る | 毎日新聞