性と愛の脳科学 新たな愛の物語 作者:ラリー・ヤング,ブライアン・アレグザンダー 発売日: 2015/12/09 メディア: 単行本 この本の概要については先日の記事でさくっと触れているので、いきなり本題から*1。 この本でまず面白かったのが、第４章から第６章にかけて、女性と男性が異性に対してそれぞれに抱く愛情の質の違いを分析するところだ。 第４章の「母性を生む回路」では、自分が産んだ子供を世話したいと母親が思う感情、つまり「母性愛」の存在が脳科学の観点から説明される。端的にいえば、母性愛とはプロラクチンとオキシトシンというホルモンによって引き起こされる。オキシトシンが母親に与える影響の具体例は、以下のようなものである。 人の母親が赤ん坊を胸に抱いてやる時、母親は赤ん坊の顔と目を見つめ、赤ん坊もしばしば、母親の顔を見つめ返す。母親は赤ん坊の泣き声や、赤ん坊の声に耳を傾け、自分からも声をかけ
香港国家安全法全文和訳 - 奶茶雑記
拙訳は正確な訳であることを保証しません。正確性を要する時は原文および新華社の日本語訳を参照して下さい。 目次 第一章 総則 第二章 香港特別行政区の国家安全を維持する職責と機構 第一節 職責 第二節 機構 第三章 罪と罰則 第一節 国家分裂罪 第二節 国家権力転覆罪 第三節 テロ活動罪 第四節 外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪 第五節 その他の処罰規定 第六節 効力範囲 第四章 案件の管轄、法の適用及び手続 第五章 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構 第六章 附則 第一章 総則 第一条 本法は「一国二制度」「港人治港」の高度な自治の方針を堅実かつ完全かつ正確に実行し、国家安全を維持し、 香港特別行政区に関連する、国家の分裂、国家権力の転覆、テロ活動の組織、外国又は境外勢力と結託して国家安全を脅かすことを防止、取締、処罰し、香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港特別
「中国国旗汚した」 19歳活動家に有罪判決、香港裁判所
【12月11日 AFP】香港の裁判法院（簡易裁判所）は11日、今年6月に解散した香港独立支持団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）に対し、中国国旗を冒涜（ぼうとく）した罪と違法集会の罪で有罪判決を下した。鍾氏は、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された初の政治活動家。 鍾氏は昨年5月に香港立法会（議会）前で行われたデモの際、もみ合いの中で中国国旗を地面に投げ捨てた行為について有罪とされた。判事は「公然と国旗を汚した被告の行為は、論外だ」と述べた。 鍾氏は10月末に、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、現在まで勾留されている。香港警察が逮捕に動いた理由をめぐって、鍾氏が米国亡命を計画していたからだとの臆測がある。 中国国旗の冒涜と違法集会の罪は、それぞれ最高で禁錮3年と5年に相当する。鍾氏は罪状を否認している。量
在日米陸軍、関東平野150キロ圏内での外食禁止――1都3県の人口密集地は「立ち入り禁止」（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部は12月3日から、150キロ圏内の関東平野にある基地外のレストランや食堂、飲食店での外食を禁止する指令を発令した。また、首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口密集地を「立ち入り禁止」に定めた。 東京都の新型コロナウイルス感染者が連日、新たに500人以上も確認されるなど首都圏で感染が拡大する中、在日米軍が日本政府よりも厳しい対応を取った。日本政府が実施している観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援事業「Go To イート」に逆らう動きとなった。 米連邦職員を含む非軍人も、この指令に従うよう強く奨励されている。この指令に違反した軍人は懲罰対象となる。具体的には、統一軍事裁判法（UCMJ）の対象となり、不利益な処分を受ける。処分には基地などの施設への立ち入り権利の喪失、権利のはく奪、人員削減の対象化、福利厚生権利の喪失、扶養家
安倍元総理の国葬と法の支配（大浜啓吉）
◆問題の所在 安倍晋三元総理が凶弾に倒れたのは、2022年7月8日であった。岸田文雄総理大臣は、14日には同年秋に政府主催の国葬を行うことを明らかにし、国葬の費用は全額国費で賄う予定であるとした。7月22日には、「故安倍晋三国葬儀」の名称で、無宗教の形式で国葬を行うことを閣議決定した。 日本国憲法の下では国葬についての法律はない。そこで、官邸幹部らは内閣法制局と協議を重ねた結果、①国葬の実施は、憲法65条「行政権は、内閣に属する」との解釈を前提にして、②内閣府設置法4条3項33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」を根拠としている。本稿では、まず憲法65条と内閣府設置法（以下、「内府法」と略称する）4条3項33号が法的根拠となり得るかを検討しておく。 ◆国葬の法的根拠 第一に、憲法65条は国葬を実施する根拠法にはならない。行政権
にょろにょろのせたろう @key_toyama ちょいちょい「煮沸消毒」って言われるんだけど、かけるだけのやつは「熱湯消毒」な。 (まあそれも違うんだけど) リンク Wikipedia 盟神探湯 盟神探湯（くかたち、くかだち、くがたち）は、古代日本で行われていた神明裁判のこと。ある人の是非・正邪を判断するための呪術的な裁判法（神判）である。探湯・誓湯とも書く。 対象となる者に、神に潔白などを誓わせた後、探湯瓮（くかへ）という釜で沸かした熱湯の中に手を入れさせ、正しい者は火傷せず、罪のある者は大火傷を負うとされる。毒蛇を入れた壷に手を入れさせ、正しい者は無事である、という様式もある。あらかじめ結果を神に示した上で行為を行い、その結果によって判断するということで、うけいの一種である。 応神天皇9年4月 28 users 75
元裁判員による、かつて自分が関わった裁判へのある意味衝撃の内部告発（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元裁判員が裁判の内情を異例の告発 ここで取り上げる事件は、2016年12月に長崎県対馬市で起きた父娘放火殺人事件だ。逮捕され裁判で無期懲役が確定した須川泰伸受刑者やその家族とは半年前からやりとりをしているが、今回の主要テーマはその事件そのものではない。 その１審で裁判員に選ばれた人物が、自分が関わって被告が有罪になった裁判をめぐって、本当にこれで良かったのかと疑問を呈し、内部告発を行っているのだ。 裁判員制度が始まってもう14年になる。最近はそのあり方をめぐっていろいろな議論が起きているが、元裁判員がこんなふうに赤裸々に告発を行うのは異例のことだ。そもそも裁判員裁判での評議内容などは守秘義務が課せられており、裁判員経験者が発言すること自体そう多くはないのが実情だ。 そもそもこの事件は決定的な証拠がなく、元被告は一貫して無罪を主張、服役するようになってからも、これは冤罪だと叫び続けている。も
トランプ前大統領。９日から上院での弾劾裁判が始まった/Pool/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領は反乱を扇動したにもかかわらず、その結果とほとんど向き合うことなく現在に至っている。こうした中、上院議員らは自分たちの憲法上の責務を果たし、公平な陪審員として弾劾（だんがい）裁判に臨まなくてはならない。そこに一切の懸念は無用だ。弾劾の手続きを違憲だとする見方がくすぶっているが、我々はこれを根拠のないものだと確信している。 米下院は先月１３日、当時のトランプ大統領の弾劾訴追決議案を２３２対１９７の賛成多数で可決した。弾劾に賛成した議員らも、上院がトランプ氏の退任前に裁判を終えることはできないだろうという認識はあった。しかしながら民主党と共和党の議員がともに理解していたのは、いかなる大統領も、所属政党にかかわらず、同等の権
香港活動家の黄之鋒氏、周庭氏ら収監 デモ扇動の罪認める
香港の裁判所前で記者会見する民主活動家の（右から）黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、林朗彦（アイバン・ラム）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏（2020年11月23日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【11月23日 AFP】（更新）香港の抗議デモをめぐって起訴された民主派活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）、林朗彦（アイバン・ラム、Ivan Lam）氏（26）の裁判が23日、香港の裁判所で開かれ、3人は起訴内容を認め、収監された。 3人は昨夏に香港の警察本部がデモ隊に包囲された一件をめぐり起訴されており、黄氏は違法集会の扇動と企画について、林氏は扇動について、周氏はデモを扇動し参加したことについて、それぞれ起訴内容を認めた。 これらの罪状は、有罪なら最高で禁錮5年に相当するが、裁判が行われ
（第1回から読む） （前回から読む） 前回の記事の末尾で、今回の記事からデモが大規模化した経緯を6月に遡って書いていくと予告した。だが、放ってはおけないニュースが飛び込んできたので、予定を変更してそれについて書くことをお許しいただきたい。 まず前々回、前回とお伝えしてきた、10月1日の警官による実弾発砲についての続報をお伝えする。 10月3日、被弾した18歳の男子高校生は、入院したまま沙田（シャーティン）裁判法院（日本の地方裁判所に当たる「区域法院」）に起訴された。罪状は暴動、警察への襲撃など。保釈の是非について弁論が交わされ、4日にも結論が出るはずだ。 同法院で暴動罪が認定されれば、最大で7年の禁錮刑が言い渡されることになる。高等法院（高等裁判所）まで上訴され、そこで暴動罪が認定されれば量刑は最大で禁錮10年となる。 暴動罪は重い。だからこそデモ隊は、5大要求の中に「デモを暴動とした認定
「台湾有事」を語る人々 「台湾でドンパチ。日本で戦争起きる」。『朝日新聞』デジタル版9月1日15時28分は、こういう見出しの記事を出した。9月2日付朝刊第4総合面は「台湾有事なら「戦闘区域外と言い切れず」」という穏和な表現になっていた。発言者は、例によって麻生太郎自民党副総裁。8月31日の講演のなかで、「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と語ったという。オピニオン「声」欄(9月8日付)には、大分県の95歳の牧師が、「盧溝橋事件が起きたとき、私は10歳。学校の先生が「ドンパチが始まった」と言い、子どもたちでこの言葉が流行した記憶がある。」として、兄が戦死し「無念と悲しみを80年近くも味わい続けている者として、現在の国際情勢の危機と恐怖を改めて感じる。ただ麻生副総裁には軽々しく
昨年香港で行われた抗議デモとの関連で香港の西九龍裁判法院に出頭した香港メディア界の大物で「蘋果日報」の創業者でもある黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年5月18日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月10日 AFP】（更新）香港の警察当局は10日、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」創業者の黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏を、国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕した。黎氏の同僚と警察が明らかにした。 黎氏の経営するメディア企業「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」本社にも家宅捜索が入り、黎氏の他に同社の社員6人が同じく国安法違反の疑いで逮捕された。 黎氏の同僚マーク・サイモン（Mark Simon）氏は、AFPに「（黎氏は）自宅で午
1945（昭和20）年8月15日。幣原喜重郎（1872～1951）は外出先で玉音放送を聞いた。電車で帰途に就くと、車内で30代とみられる男が叫んでいた。「なぜ戦争をしなければならなかったのか」。他の乗客たちも「そうだそうだ」と騒ぎ出す。 本書『戦争調査会』（講談社現代新書）は、幣原が遭遇した電車内の「非常な感激の場面」の描写から始まる。若槻礼次郎内閣（1931年4～12月）の外相を最後に10年以上、政治の表舞台から去っていた幣原は70代になっていた。 「敗戦の原因及び実相調査」 幣原はすぐに意見書「終戦善後策」をまとめる。四か条からなる「善後策」の第四条には「政府は我敗戦の原因を調査し、其結果を公表すること」を入れた。幣原はこの「善後策」を携えて、吉田茂外相を訪ねる。戦後すぐに発足した東久邇宮首相は、国民に「総懺悔」を呼び掛けながら、占領軍の要求する「戦争犯罪人の処罰」を行うことができずに
はじめに 岡口基一裁判官が弾劾裁判にかけられました。SNSでの投稿・発言が「裁判官の威信を著しく失うべき非行」に当たるとされたものです。 岡口裁判官を罷免することには多くの問題があります。私たちは、このまま罷免が認められては司法の独立が侵されて日本社会に禍根を残すと思い、岡口裁判官とその弁護団をサポートするべくこのクラウドファンディングをはじめました。 不当な罷免を防ぐために皆様の力をお貸し下さい。 岡口裁判官ってどんな人？ 岡口裁判官は、弾劾裁判所により職務を停止されるまでは、仙台高等裁判所の判事でした。勤続27年のベテラン裁判官です。 脳脊髄液減少病という、医学的に証明するのが難しい病気を初めて日本で認めたり、新潟水俣病訴訟で原告の全員を水俣病と認めて救済したりするなど、複雑困難な事件に正面から取り組む裁判官です。 法曹界では誰もが知る「要件事実マニュアル」シリーズというベストセラーの
日本に留学していた香港の女性が２０１８年から度々ＳＮＳを通じて香港独立を宣揚する多くのメッセージを発信した疑いがある。６月１６日付香港各紙によると、ＳＮＳで発信された内容には「私は香港人。私は香港独立を主張する」などと書かれており、また日本で地元組織が開催した香港独立を宣揚する展示に参加し、ＳＮＳに載せた写真では「５大要求」のポーズをしていた。女性は年初に香港に戻り、３月８日に警務処国家安全処に逮捕された。６月１５日に扇動的意図の行為を行った罪で刑事罪行条例第１０条違反として起訴され、１６日に西九龍裁判法院で開廷する。扇動的意図の行為は深刻な罪に属し、初めて有罪が確定した場合でも禁固２年の刑が下される可能性があり、警察は市民に法に挑戦しないよう呼びかけた。
インターネットを誹謗中傷の空間に創り上げたのは、AppleがiPhoneの初号機さえ発売しておらず、マーク・ザッカーバーグがまだ11歳のころに議会に提案された、ある法律だった――。 1996年に米国で成立した通信品位法230条は、起草段階では、匿名掲示板の主に性的な品位を欠いた投稿に対して、プロバイダー企業、プラットフォーム企業による自主規制を促すための法律だった。 しかし、1997年にケネス・ゼラン対アメリカ・オンライン訴訟の判決が出ると、風向きが変わる。ユーザーの「言論の自由」を侵害しないために、企業側はむしろ投稿の監視を怠っているほうが責任を問われない、という判例ができてしまったのだ。 匿名の誹謗中傷、性的人身取引の窓口、テロリストの募集……。通信品位法230条は成立から20年以上にわたり、多くの被害者が生まれる場を提供している企業を守り、育ててきた。ネット社会の礎となった法の起草か
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「愛のあるセックス」はなぜ必要か（読書メモ：『性と愛の脳科学』） - 道徳的動物日記
これは危険…！入店してアルコール消毒しようとしたけどよく見たら全然違った「なんて罠」「この位置はやばいｗ」
トランプ氏弾劾裁判、法解釈頼みの責任逃れは許されない 元共和党上院議員３氏が寄稿
被弾高校生を起訴、事実上の戒厳令で覆面禁止法も - 香港2019（９）
直言（2022年9月19日）「台湾でドンパチ、日本で戦争」？――台湾の大学院生の批判的応答
香港当局、「蘋果日報」創業者の黎智英氏ら7人逮捕 国安法違反の疑い
幣原喜重郎がスゴすぎる、こんな首相がいたとは･･･ 『戦争調査会』 | BOOKウォッチ
司法の独立を脅かす岡口裁判官の罷免訴追に反対します！弾劾裁判の弁護団にご支援を｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）
日本留学の女性が独立宣揚で逮捕｜香港ポスト
ネット企業はなぜ免責されるのか | 言論の自由と通信品位法230条 | みすず書房