私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
通常国会はきょう、会期末を迎える。 国民の命と生活、そして経済活動を脅かしている新型コロナウイルスの感染拡大はなお収まっていない。従来以上に国会の議論が重要な時だ。にもかかわらず与党は会期を延長せず閉会する方針だ。 連動するように、先に成立した第2次補正予算には10兆円に上る巨額予備費が計上された。その具体的な使途は政府に委ねられる。これでは、あとは政府に白紙委任するから国会質疑など不要だと言っているようなものだ。 延長を拒む理由は明らかだ。 後手に回るコロナ対策への不満や検察人事問題などから安倍晋三内閣の支持率は急落している。 最近では持続化給付金の不明朗な民間委託問題も発覚した。今後は自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相の公職選挙法違反疑惑の捜査が進む可能性もある。 通常国会開会直後の大きな焦点だった「桜を見る会」をめぐる疑惑も何ら決着していない。首相や与党はこれ以上、国会で追及が
東アフリカ・ジブチに派遣された自衛隊員の現地での「過失犯」は現地の法律でも日本の法律でも裁かれない――。19日の衆院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里氏が、自動車事故などで「法の空白」が生じる問題を提起した。答弁に立った河野太郎防衛相は「しっかり検討していく必要があり、検討のための準備を始めていきたい」と前向きに答弁した。政府・与党と野党との対決ムードに陥りがちな国会で、政府と野党の議論がかみ合う一幕となった。 ジブチには、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処行動を行う海上自衛隊の哨戒機部隊や陸上自衛隊の警備要員など約170人の隊員が常駐している。哨戒機部隊は今年1月から、中東で「航行の自由」を確保する目的で始めた情報収集活動にも携わっている。
行政府のチェック機能も果たせず、疑惑などの解明も中途半端で自らを律することもできない。これでは政府の方針を追認するだけの〝下請け〟機関と呼ばれても仕方ない体たらくだ。 通常国会が閉幕した。150日間の国会で論点になったのは、岸田文雄首相が「安全保障政策の大転換」と胸を張る防衛力の抜本強化と防衛費の大幅増をはじめ、異次元と銘打った少子化対策、最大限活用する方針に転じた原発政策など、国の針路を問う重いテーマが相次いだ。 にもかかわらず、それにふさわしい、実のある論戦が展開されたとは言えまい。後世、今回の政策転換を振り返る際に、国会がしっかりと論議した形跡を見いだすことは困難だろう。立法府の審議の空洞化は一段と進み、三権分立は危機にひんしている。 大きな責任は、野党の疑問に真正面から答えない岸田首相ら政権の不誠実な対応、それを許して法案処理に突き進む与党にある。野党も足並みをそろえられず、迫力不
細田博之衆院議長が記者会見し、議長辞任を表明した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりについては「問題ない」、セクハラ疑惑は「うわさ話」と述べ、一方的に会見を打ち切った。 これで誰が納得するだろうか。もう一度、説明の機会をつくるべきだ。 自民党と旧統一教会との関係は、安倍晋三元首相の祖父の岸信介元首相に始まり、清和政策研究会(現安倍派)の議員を中心に続いていた。 細田氏は議長に就任した2021年11月まで、約7年にわたって安倍派の会長を務めた。教団側の会合に8回出席したことが分かっている。 教団の関連団体が19年に開いた国際会議では、教団を率いる韓鶴子(ハンハクチャ)総裁を前に「今日の盛会を安倍総理に早速報告したい」と語るなど、浅からぬ関係がうかがえる。 注目された会見で細田氏は「安倍総理に伝えていない。サービスで申し上げた」と述べ、教団との関係も「会合に呼ばれれば出るという程度」
「言論の府」である国会本来の役割を取り戻さなければならない。参院選で大勝した自民党には、重い責任がある。 最終盤に安倍晋三元首相への銃撃事件が起き、民主主義の力が試された選挙だった。 自民党総裁である岸田文雄首相は、きのうの記者会見で「多くの国民が不安を感じたと思う。しかし、民主主義の根幹である選挙を完結できた」と強調した。 国政選挙は、有権者が国民の代表に民意を負託するものだ。選ばれた議員にとって、民主主義を守る仕事はこれからが本番である。 安倍・菅両政権時代は、数の力を頼んでの国会軽視が目立った。国会の側も、森友・加計学園の問題や「桜を見る会」の疑惑を巡ってチェック機能を果たせず、全容解明に至らなかった。 そうした反省から、岸田首相は「聞く力」を打ち出したはずだ。だが、国会答弁などを見ると、口ぶりは丁寧でも中身が伴わず、議論は活性化しなかった。 参院選では「聞く力」とはほど遠い発言も閣
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HOME その他 【舛添要一氏】女性議員白スーツ抗議「失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない」 ネット「珍しく正論」 【舛添要一氏】女性議員白スーツ抗議「失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない」 ネット「珍しく正論」 2021.02.10 3,611 views 舛添要一前東京都知事(72)が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求める立憲民主党の女性議員が国会で白いスーツ姿による抗議の意思表示を行ったことに、「失笑を禁じえない」とした。 舛添氏は9日、ツイッターを更新し、「森発言に抗議として野党女性国会議員が白い洋服で登院」と、同日の国会での出来事に言及。「失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない。五輪の利権の構造などをきちんと調査して、森会長が辞任できない背景に議論で迫ったらどうか
〇4月26日に委員外質疑を行った経済産業委員会の議事録の修正の問い合わせが、衆議院記録部からあった。 確かに「規制の【規格】まで三条委員会の役割で、そこは侵すべからずというものではない」とされているのでは、質疑の重要な部分の意味がまったく違ってしまう。正しいのは【企画】だ。 質疑から1ヶ月以上経って連絡が来て驚いたが、私も気付かなかった議事録の間違いのチェックを見えないところで一生懸命やってくれている人がいることに感動した。これほど衆議院の事務局は、一人一人の議員の発言を大事にしている。それは国会議員の院内での発言は、単に一議員の発言ではなく歴史に永久に残る国民の声の代弁だからだ。国会は、ことほど権威のある言論の府なのだ。 昨日採決されたLGBT理解増進法案といい、本会議や委員会での採決などに際してのパフォーマンスといい、与野党双方から言論の府であることを否定するような行動が相次いでいる。
通常国会は15日に会期末を迎える。立憲民主党などが求めた党首討論は見送られる。 党首討論は、外交や国民生活に直結する問題を徹底的に議論する場である。しかし、昨年秋に岸田文雄首相が就任して以来、いまだに実現していない。言論の府の形骸化を憂える。 党首討論は、国会審議の活性化を図る国会改革の一環として2000年から導入された。首相と野党党首が1対1で議論する。本会議や他の委員会での質疑とは異なり、首相から野党党首に逆質問ができる。これまで68回開催され、19年は1回、20年はゼロ、21年は1回と減少傾向にある。 減少の理由として、1回の討論時間が45分で、多党化している野党に振り分けられる時間が短いことが挙げられる。それなら制度導入当初の申し合わせ通り、週1回の定期開催を原則とし、開会回数を増やせば改善できる。 1千兆円を超える国家の借金をどうするのか。新型コロナ禍後の社会の在り方をどう描くか
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