課税事業者が法人税・消費税の申告書を作成する場合、税理士に依頼するか独自に行うかのどちらかですが、独自に行うなら正しい手順を知っておく必要があります。 そこで今回は、法人の納税額を算出するために必要なことをまとめました。 消費税の会計処理 課税事業者が消費税の会計処理を行う場合、「税込経理方式」と「税抜経理方式」のどちらで処理するかを選択できます。 ただし、免税事業者が選択できるのは税込経理方式のみです。 “消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、一定期間における課税売上高(注1)、または、給与等支払額(注2)と、法人の場合には資本金の額により判定されます。ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者と判定することができます。” <引用元>経営ハッカー:消費税の納税を免除される「免税事業者」とは? 税込経理方式 税込経理方