企業戦士からフリーランスに転身！その前に心得ておくべきこととは？
気づけばもう、じめっとした蒸し暑さを感じる季節。なんだか仕事に対するモチベーションも上がらないのは、この季節のせいなのか、それとも、会社に対する不満のせいなのか。 もしその原因が後者であるならば、“退職”そして“転職”というキーワードが頭の隅をよぎるかもしれない。そのときに、もうひとつの選択肢として“フリーランス”という道があることも思い出してほしい。 ●フリーランスになる前に心得ておくべきこと フリーランスとは、いわゆる「個人事業主」であり、「独立」や「起業」などと同じ場面で使われるイメージがあるが、法人（会社）として事業を行う場合とは税法上の取扱いが異なる。 まず、フリーランスになり、会社に属さないということは、図らずも少なからず「社会的信用」の面において少々弊害が生じる。 具体的にいうと、クレジットカードやローンなどの新規契約時に必要な「与信審査」をクリアするハードルが高くなってしま
STOP!インボイス ロゴ 各党のインボイス制度に関する姿勢 創作者団体からの声明まとめ 日本漫画家協会（2022/7/4） 日本アニメーター・演出協会（JAniCA）（2022/7/5） 日本SF作家クラブ（2022/7/6） 推進派の自民党にも反対している人もいる 赤松健 山田太郎（今回、改選対象ではありません。投票できません。注意） いわゆる「本名バレ問題」に対する抗議声明 個人的所感 関連記事（インボイス制度関連） 関連記事（選挙全体） いわゆる「表現の自由」系候補者に対するアンケートまとめ記事 明日、7月10日は参院選の投票日です。 今週になって、急に、インボイス制度に対して、創作者団体が声明を出すなどの動きがありました。この記事では、投票の参考になるようなものをまとめていきたいと思います。ご参考になれば幸いです。 各党のインボイス制度に関する姿勢 下記の表がわかりやすいかと思い
http://www.tohoren.or.jp/zenkoku/index.asp?patten_cd=12&page_no=599
みなさん、こんにちは！税理士の飯田聡一郎です。あっという間に一年も後半戦です。小売業では、選挙前は売上が伸びて、選挙後に落ちると言いますが、一方で夏休みはビジネスチャンスです。以前は、8月は一般的に売上が伸びにくい月と言われましたが、最近は小売業では夏休み向けの集客で売上が伸びています。一方で、企業間取引は夏休みの影響を受けてか、少し売上が落ちてしまうのが現状のようです。 さて、今日も消費税についてのお話です。少し、難しい話しになりますが、最近大きな改正があり、比較的注目度が高い部分です。 消費税の納税額は、「お客様から預かった消費税」と、「仕入先などに対して支払った消費税」との差額として計算されるのが基本的な考え方です。課税売上割合といって、会社全体の売上高に占める消費税のかかる売上高の割合が９５％以上で、かつ課税売上高が５億円以下の事業者は、仕入や経費にかかった消費税の全額について
消費税の簡易課税制度について
消費税の課税事業者は、次の２つの条件を満たすとき簡易課税制度を利用できます。 基準期間の課税売上高が5,000万円以下である 簡易課税の届出を課税期間の開始の前日までに提出している 簡易課税制度を利用することで、煩雑な仕入税額控除の判断や計算を省略することができます。 目次 消費税の簡易課税制度の概要 簡易課税制度の届出書を提出する 簡易課税制度における業種の分類 複数の事業を営む場合の簡易課税 簡易課税の有利・不利の判断 消費税の簡易課税制度の概要 簡易課税制度は中小企業者の事務負担を考慮した制度です。控除対象仕入税額の計算をみなし仕入率を用いて簡便的に算出できます。課税売上の税区分と事業区分の判定さえ正しく行えば、消費税の納付税額を算出することが可能となっています。 ※ ただし、一度簡易課税制度に変更すると、原則として2年間は本則課税(実額計算による仕入税額の控除)に変更することはでき
消費税の話 或る浪人の手記
就任以降、予想通りアホな事ばかり連続して口にしておられる鳩山由紀夫こと狂っぽー内閣総理大臣閣下な訳だけれど、今のところは未だ、はっきり言ってジャブみたいなものだろうね。 はっきり言って、あんな鳥頭なんか本来は総理の器じゃあ無い訳で、アホの痴民党がトチ狂って狂気染みたカイカクなどをしなければ、永遠に日陰者だったんだから、まあしょうがない。 勿論、しょうがないからと言って放置する訳にもいかないので、時間の取れる方は是非とも叩いてあげて下さい。 さて、けふの本題はそんな狂っぽー総理の事では無く、消費税の話です。 この狂っぽー総理、選挙前くらいは４年間は消費税の議論をする事すらしない、なんて事を言っていたにも関わらず、勝利が見えてきた頃くらいからブレ始め、選挙の勝利の後には、カスゴミに乗せられての感はあるものの、４年後の消費税の増税はあり得る、みたいな事まで言い始めてしまった。 ４年後以降？消費税
報酬が振り込まれているのを確認し、「少ないぞ？ あっ源泉徴収か……」とがっかりしたことはありませんか？でもご安心を。きちんと確定申告をすれば損はしません。ただ、しっかり自分で処理しないと、本来戻るはずの還付金も戻らないのです。 ここでは、源泉徴収の基本的な仕組みや確定申告の際の注意点などを見ていきましょう。 フリーランスでも源泉徴収される そもそも、正直「源泉徴収とは何か」がわかっていない、という人も多いかもしれません。源泉徴収は、報酬を支払う側（クライアント）が、報酬から事前に所得税・復興特別所得税を差し引いて支払いをする、というもの。クライアントが代わりに納税してくれているのですね。我々からすれば、一旦仮の額で税金を前払いしている、というイメージです。 所得が少なくてもしっかり確定申告を 会社員であれば源泉徴収は給料から自動的に引かれ、年末調整で所得税の不足分や払い過ぎた分が調整されま
消費税の複数税率をめぐる論点
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 消費税の複数税率をめぐる論点 ―適用対象の画定と減収規模を中心に― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 790(2013. 5.23.) 財政金融課 (加藤 かとう 慶一 けいいち ) 平成 24 年 8 月、社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立し、消費税率を 2 段階に分けて 10%まで引き上げる方針が決まった。これに伴う逆進性対策ない し低所得者対策として、 平成 25 年度税制改正大綱には、 消費税率の 10%引き上げ 時に、 軽減税率制度を導入することをめざすことが明記された。 軽減税率をめぐっ ては、適用対象の画定の問題、財源の問題、事業者の事務負担の問題等が主に注 目を集めている。本稿では、現行の消費税における非課税の範囲とその根拠、諸 外国の法規における複数税率の範囲の規定方法、複数税率の導入に伴う減収規模 等について整理する。
【保存版】簡易課税制度とは？計算方法などわかりやすく解説
事業者にとって負担金額が多くなりがちで重要な支出のひとつが「消費税」です。事業を始めたばかりであったり、売上が一定の規模を満たさない場合には免除されますが、基本的にはどの事業者も納税義務があります。 売上が一定額以下の場合は、「簡易課税制度」というしくみを利用して納税額を計算することで、大きな節税につながることがあります。 この記事では、簡易課税における計算方法やメリット・デメリット、簡易課税を採用することで得する業種などについて解説します。 目次 簡易課税とは簡易課税とは、仕入控除税額の計算を簡素化した方法のことをいいます。仕入控除税額とは、消費税の納付額の算出にあたり、売上等の消費税額から控除する消費税のことです。 原則的な計算方法では、実際の取引額をもとに納税額を算出しますが（一般課税、本則課税などと呼ばれます）、計算が複雑で事業者にとって事務的負担が多く、これを軽減するために簡易課
交際費の処理でこれだけ違う節税効果
1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。 会社にお金を残す節税対策 税理士まかせじゃ節税できない。稼いだカネは自分で守れ！この方法なら、税金はまだまだ減らせる！課税売上高が引き下げられた消費税対策にも完全対応。 バックナンバー一覧 次に、交際費の扱いというのも、法人税の節税を考える上で大切なポイントになります。 「交際費を使っているといっても、そんなに派手なことしてるわけじゃないのにな……」なんて思う経営者の方も多いんじゃないでしょうか。 景気が右肩上がりでイケイケドンドンだった時代とは違って、会社の利益に直接つながるような取引先以外とも接待を繰り返しているなんてことはま
photo credit: Alan Cleaver via photopin cc こんにちは柬理（かんり）@keikanriです。 昨日会社員人生編が終了し、新たにフリー編に突入しました。 現在もうフリー人生が始まっちゃってて、今から勉強するの遅くないですか！？という感じこの上ないのですが、フリーになる上で必要な申告であるとか、税金であるとか。そんな分野を勉強しております。 過去のエントリーは以下の通りです。 フリーランスになる為の申告と節税について－その１－税金 フリーランスになる為の申告と節税について－その２－社会保険 フリーランスになる為の申告と節税について－その３－記帳（１） フリーランスになる為の申告と節税について－その４－記帳（２） フリーランスになる為の申告と節税について－その５－青色申告 この連載の最終回になります今回は消費税について。 それではどうぞ！ ＜売上1000
起業家の経営をサポート 三井住友VISAカードプレゼンツ「ビジドラ～起業家の経営をサポート～」では、経営者・個人事業主・スタートアップの担当者が知っておきたいバックオフィスの基礎知識をご紹介しています。 経理/会計・税務・財務・法務・人事の各分野について、専門家監修記事で丁寧に解説します。 税務 確定申告とは？会社員や経営者が知っておきたい基礎知識 毎年2月の後半になると、「確定申告」という言葉がしばしば聞かれるようになります。実際のところ、「確定申告」とはいったいどのようなものなのでしょうか。 給与収入を得ている会社員であっても、確定申告をしなければいけなかったり、確定申告により税金が戻ってきたりすることがあります。経営者として、従業員の確定申告について、基礎知識を身に付けておきましょう。 また、個人事業や法人における確定申告についてもご紹介します。 目次 確定申告とは？ 確定申告と年末
こんにちは。あきばです。 しばらくブログやツイッターは低浮上でしたが、それなりに充実した生活を送っております。 先月からはMNPコンサルという新たなビジネスをスタートしましたが、月５枠はすぐに埋まり、すでに9月の予約も入っており、かなり手応えを感じています。 一方で副業に費やす時間が多くなり、プライベートな時間が持てず、ストレスに感じることも増えはじめました。会社員をやりながら片手間でやれるレベルでは正直なくなってきております。 消費税納税義務 そして、新たな悩みの種は税金問題。 所得税だけでなく、年間の課税売上高が1,000万円超になると消費税の納税義務が生じます。実際に納税するのは翌々年からにはなるのですが、7月末時点で売上1700万、粗利300万なので不可避。 あいにく税金のことは、ググって調べた程度の知識なので、税理士に相談に行こうと考えております。場合によっては、法人にしてしまう
【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出 国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明 | マネーポストWEB
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書（インボイス）」の発行や保存、これまでは不要だった「消費税の確定申告」を3月末までに所得税の確定申告とは別途で行なわなければならなくなった。 そうしたなか、現場では「消費税の
2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。 しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。 インボイス制度の是非を議論するのは、政府や自治体の財政に関心を持っていたり、社会をより良いものにしたいとの気持ちが強いからだと思います。でも、消費税の基礎知識なしにインボイス制度の是非を語ることはできません。 ということで、ここでは、より良いインボイス制度の議論が行われることを願い、消費税の基本的な仕組みを解説します。 「そんなことを言っているアンタは何者だ」との声が聞こえてきそうなので、簡単に自己紹介をしておきます。 私は、公認会
資本金とは｜使い道や資本金額決定時の注意点について解説
これは会社の貸借対照表を模したものですが、資本金が「純資産の部」で計上されているのに対し、借入金は「負債の部」で計上されています。 会社の資産としては「10万1円」ありますが、会計上では借入金が負債として計上されているのが分かると思います。 以上のように借入金は資本金に含めることができませんが、例外的に資本金に含めることができる借入金があります。 それが「役員借入金」です。 役員借入金とは「役員から借りたお金」を意味しており、会計上では「役員借入金」や「短期借入金」と計上します。 この役員借入金は他の借入金とは違い、資本金として計上できるため、出資金とも捉えることが可能です。 役員借入金は借りたお金に当たるため、いずれは返済する必要がありますが、「利息の発生が任意」である点と、「返済時期が自由」であることから、資金繰りに余裕があるタイミングで返済できるメリットがあります。 払込の証明書は必
「インボイス制度」強行の岸田首相 あだ名が《増税クソメガネ》から「増税クソレーシック」に進化中（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月１日から課税売上高が1000万円以下の「免税事業者」も消費税の申告・納税が課せられる『インボイス制度』が開始した。免税事業者だったフリーランスや個人事業主などは実質増税となる。 【すごい…写真あり】岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着＆裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 「対象となるのは1000万円の“利益”ではなく、“売り上げ”です。仕入れ費用や経費など差し引けば、そういう事業者やフリーの人たちは、経済的に余裕があるとはいえない。この物価高、円安、エネルギー高など非常に厳しいご時世で、平然と強行するのは“冷酷”としか言いようがない。 反対する市民団体は29日に岸田首相の秘書官に54万人分の署名が入ったUSBメモリーを手渡しました。それを受け、岸田首相は事業者の不安解消を閣僚らに指示しましたが、指示するのは“不安解消”ではなく“廃止や延期”ではないでしょうか」（テレビ局報道記
海外取引における輸出と消費税免税（税金）について
海外取引における輸出と消費税免税（税金）について 輸出免税とは？ 海外輸出する商品に消費税（税金）を課さない制度のことです。セラー（販売者）が国内で商品を仕入れて輸出する場合、仕入れ時にはもちろん消費税を支払います。 しかし輸出先である海外からは、税法上日本の消費税を徴収できないため、課税事業者が所定の税務手続きを行えば仕入れ時の消費税が還付（返却）されます。 詳しくは国税庁（National Tax Agency) ウェブサイトの「No. 6551 輸出取引の免税」をご覧ください。 輸出免税が適用される商品とは？ 免税される輸出取引の範囲ですが、課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合、消費税（税金）が免除されます。 国内からの海外輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け（典型的な輸出取引） 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便（国際輸送、国際電話、国際郵便など） 海外販売の場
知らないと大損…！ 2023年、「消費税」のルール激変で生まれる「落とし穴」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 2023年10月から、消費税の仕組みが大きく変わる。フリーランスの人や個人事業主は、気をつけないと「大打撃を受ける」かもしれないのだ。「落とし穴」とも呼びうる新しい「インボイス制度」について、新刊『マンガ 会社員より得をする!? フリーランス・個人事業主が賢く生きるマネー術』からマンガ付で解説しよう。 ---------- 【マンガ】2023年から始まる「インボイス制度」をわかりやすく解説！ ※情報は書籍出版時の10月1日時点のものです。 事業者は(原則として)消費税を国に納付する義務があります。しかし、事業者は納付を行いますが、消費税の負担はしていません。あくまで消費税を負担しているのは消費者です。 消費者が商品やサービスの代金を支払うたびに、国に消費税を納付するというのは現実的ではありません。そこで、商品やサービスを提供する事業者が、消費者から消費税額を一旦預かっ
令和5年10月1日から、仕入税額控除を受けるための新たな制度として「インボイス制度」が導入される。仕入税額控除とは、商品の販売や行ったサービスの対価として預かった消費税から商品の仕入れサービスの対価として支払った消費税をマイナスすること。そのため、主に消費税を納めている企業や個人事業主に影響のある改正といえる。 ただし、会社員であっても副業として仕事の受託契約をしていたり商品を販売していたりする人は、消費税を納めなければならない可能性があるため、影響を受ける場合があるという。インボイス制度の内容と影響について、税理士の宮﨑雅大さんに教えてもらった。 ※記事の内容は2021年12月13日現在の情報 納税額や控除額を明確にするための制度 インボイスとは「適格請求書」を意味する言葉で、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるもの。インボイスには以下の事項の記載が必要になる。 （
【10月から電気代「インボイス値上げ」へ】売電する一般家庭の益税分の消費税が電気料金に上乗せされる仕組み | マネーポストWEB
マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。それに追い討ちをかけるのが、10月から導入する消費税のインボイス制度だ。 インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）という名の領収証を発行できるようにする制度だ。現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。 インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録＝課税を選択するか迫られる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「一番影響が大きいのは売り上げが小さい事業者。年商300万円でその半分が仕入れ経費という個人商店や自営業者の場合、消費税を納めなければならなくなると手取りが年15万円も
■原則論 消費税は当然にもらうべきものです。もらう（正確には「預かる」）のが法律の規定ですから。 電話代、電気代、パソコン代、書籍代などなど、経費の支払いでは、我々翻訳者も消費税を払っています。もらっていなければ出ていくだけです。 課税売上高が1000万円以下なら消費税の申告が不要ですが、それは、小規模事業者に対する国の温情のようなもの。法律で認められた権利なのですから、どうどうと行使すればいいだけのことです。 ごくおおざっぱに言えばこういうことになるのですが、もう少し、基本的な仕組みも含めてまとめみます。 ■消費税の基本的な仕組み 事業者にとって、消費税は（↓）のような仕組みになっています。 （物品・サービスの対価に対して預かった消費税）－（仕入れ・経費で他者に預けた消費税）＝（国に納める消費税） ただ、消費税の処理はいろいろと面倒なため、小規模事業者に対しては、国から各種の優遇措置が講
1 ：以下、名無しにかわりまして VIPがお送りします：2008/12/26(金) 19:29:56.16 ID:EHle6d0i0 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ ─ ─ ＼ こないだ買ったゲームが糞ゲーだったお。 ／ （●） （●） ＼ 面白いと評判だったから期待していたのに…… | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／⌒ ⌒＼ ﾎｼﾞﾎｼﾞ ／（ ●） （●）＼ まぁ割と新しいゲームだし、 ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ 売ればそこそこの金になるはずだお。 | ｍj |ー'´ | 売りたかった漫画やCDもあるし、 ＼ 〈＿_ﾉ ／ 近くのブックショップ「VIP」まで売りに行くかお。 ノ ﾉ 3 ：以下、名無しにかわりまして VIPがお送りします
こんにちは、アフィリエイトを始める人が増えてきましたね。 アフィリエイトで得た利益にも税金がかかります。 一定の金額を超えると確定申告をし、利益に応じた額の税金を納めなければいけません。 今日はアフィリエイト確定申告の基礎知識、アフィリエイト収益の確定申告方法についてまとめてみました。 手続きの流れも記載しましたので、最後までご覧になってくださいね。 アフィリエイトの青色申告は帳簿の作成が大事 アフィリエイト確定申告の基礎知識 アフィリエイトの利益も確定申告が必要 確定申告をする人 アフィリエイトの売上計上は実現主義 アフィリエイトの必要経費 アフィリエイトの必需品パソコンの経費 節税の相談 アフィリエイト運営者が支払う税金 アフィリエイトの所得税率 アフィリエイト確定申告方法 1. 申告に必要な書類を準備する 2.申告書などを作成・提出する 3.納税・還付の手続きをする 確定申告の種類
会社設立のときに必ず決めるべき11のこと＆決めておくとよい5つのこと 会社を設立をするにあたって“決めておくべきこと”は、会社の定款作成や法人登記手続きに必要となる次の11の事項です。会社（法人）の種類まずはじめに「会社の種類（設立形態）をどうするか」ということを決めます。会社の形態には株式会社をはじめ、合同会社や合名会社、合資会社などがあります。一般的な営利法人であれば、株式会社か合同会社を選ぶことがほとんどです。サークルや学術、スポーツ団体などを法人化するのであれば一般社団法人が向いています。株式会社の特徴としては、形態の認知度が高く、上場が可能なため社会的信用が持たれやすいという点があります。対して合同会社は、一部の手続きや費用が省略できるので、低コストで法人格を持ちたいという場合に向いている形態といえます。会社名（商号）会社法上では、会社名のことを「商号」と
個人事業者相談室｜東京シティ税理士事務所
誰にも負けない独自の技術、自分独自の 販売ルート、今までにないアイディアを持つなどして、独立起業を目指すも、開業の仕方がわからず困っている方がいます。東京シティ税理士事務所 個人事業開業相談室はそのような方の支援サイトです。開業の手続きから帳簿作成そして税務の申告まで個人事業経営のノウハウ満載です。しっかりした経営は事業のしっかりした骨格作りが肝心です。東京シティ税理士事務所は皆さんの事業の発展を応援します。 １．退職前後の手続は漏れなく行いましょう 厚生年金を脱退し、国民年金へ加入しましょう 健康保険を脱退し、国民健康保険へ加入しましょう 失業給付を受ける為の手続を行いましょう 送られてくる源泉徴収票は保存しておいてください 退職金から所得税を差し引いてもらいましょう その年の住民税を清算してください 保険に加入して開業後のリスクに備えます ２．開業前に必ず準備してお
あの有名企業も！「合同会社」ってどんな会社？
新しく会社を起こしたり法人成りする際に検討すべきことのひとつが「どの会社形態にするか」ということです。もっとも知名度が高く件数も多いのは「株式会社」ですが、近年では「合同会社」の創立件数も増えてきています。 この記事では、合同会社と株式会社の違いや合同会社が向いている業種のほか、かかる税金など合同会社の基礎知識を分かりやすく解説します。 目次 合同会社とは「合同会社」は、アメリカのLLC（Limited Liability Company）と同じ会社形態で、2006年5月の会社法施行以降、有限会社に代わって新しく認められた企業形態のひとつです。 法人格があり、有限責任がある点では株式会社と同様ですが、「経営者と出資者が同じ持分会社」「出資者全員が有限責任社員」といった特徴があります。 知名度は株式会社に及ばないものの、2010年には約7,000社だった設立数が、2020年には5倍近くの約3
はじめに フリーランスになって九年目の私(45歳男性)ですが、今回は消費税の「納付」について書いてみます。 以降、消費税の税額は全て8%として記します。 消費税の「納付」とは？ 消費税の納付とは、平たく言えば以下の通りです。 ・10,000円の商品を売る際に消費税を8%上乗せし10,800円で売り代金を受け取る(800円の消費税を受け取る)。 ・しかし10,000円の商品を作る際の原料代等が5,000円掛かっており、その際に消費税8%が上乗せされ自分自身も5,400円支払っている(400円の消費税を支払っている)。 ・従って自分自身は800円ー400円＝400円を「税として受け取っている」ことになる為、この400円を税務署に納付する。 以上の通りです。以下に国税庁のページ(コチラ)の引用を記しますが、内容は上記と同じです。 消費税の納付税額 ＝ 課税期間中の課税売上に係る消費税額 ー 課税
国内において個人や法人の事業者が物品やサービスを提供するとき、その販売価格には消費税が上乗せされます。この消費税を預かった事業者は、通常、毎年決まった時期に消費税を納税する必要がありますが、一定の小規模な事業者等は、その消費税の納税を免除される場合があります。 このような事業者を一般に「消費税の免税事業者」、または、単に「免税事業者」と呼びます。 消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、一定期間における課税売上高（注１）、または、給与等支払額（注２）と、法人の場合には資本金の額により判定されます。ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者と判定することができます。 前々事業年度の売上高がない場合でも同じであるため、開業2年は消費税を払う必要がないと言われることが多いですが、一定の場合には課税事業者となるため、正確な条件を
勤務司法書士の年収・月収の記事に記載しましたとおり、一般的には勤務司法書士で高収入の道は狭き門です。というよりも、勤務司法書士で高収入を目指す方が少ないと言った方が適切です。事務所に勤務する大半の司法書士は、実務を学ぶ修行の場と考えていますので、ある程度業務を覚えると独立を考える方がほとんどです。 みなさんも、高収入を得たいと考えるのであれば、開業を考えることになるでしょう。 開業司法書士の収入 客観的なデータをみていきましょう。司法書士の年収について、以下のアンケート調査があります。 【司法書士の売上金額等の合計（確定申告額）】 ■男性の55.3％が消費税課税事業者 自営業者の売上の1つの基準とされるのが、「消費税課税事業者か否か」です。課税売上高が1000万円を超える事業者は消費税の納税義務がありますが、1000万円以下の事業者は消費税の納入を免除されます。消費税課税事業者が男性の半分
![開業司法書士の年収は？ 開業ってどうなの？ [司法書士試験] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5feb94cbbe76fbfbea305d65dc7d07e5ba42294b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgcp.aacdn.jp%2Fimg-a%2F1200%2F900%2Faa%2Fgm%2Farticle%2F4%2F1%2F6%2F0%2F0%2F9%2F201603300130%2Ftopimg_original.jpg)
インボイス制度で大きな影響がありそうな業種とは？具体的に解説します。｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
令和5年10月からインボイス制度が始まります。特に影響のありそうな業種の方々は、解説を確認したうえで準備を怠らないようにしてください。 インボイス制度とは、登録を受けた課税事業者のみが、法的効力のあるインボイス（適格請求書）を発行することができる制度です。インボイス制度が導入されると、今後この法的効力のあるインボイスでなければ「仕入れ税額控除」が出来なくなります。例えば、飲食店で接待をした場合、インボイスを発行してもらえる飲食店でないとその接待で支払った接待交際費は「仕入れ税額控除」ができないため、消費税が課税される売上から控除されないことになります。 また、インボイスを発行できる登録事業者になるためには、課税事業者でなければなければいけません。課税売上高が1,000万円以下であり、消費税の納税義務が免除されている事業者の場合、インボイスの発行ができないということになります。免税事業者は、
1.なぜ納税額の予測と税金の支払いスケジュールを知っておく必要があるのか 会社を設立した後には、いろいろな種類の税金の支払いが必要になります。 それぞれの税金の支払い額を予測すること、税金の支払い時期を把握しておくことは、お金を残しておくことは会社の資金繰りをしていく上で、とても大切ですので整理しておきたいと思います。 2.ケーススタディ 税金の支払い額の予測と税金の支払い時期を考えていないと資金繰りが厳しくなると考えられる事例を考えてみましたのでご参考にして下さい。 2.1 当期売上が伸びており、利益を計上することが予測される場合 「勘定合って銭足らず」という言葉がありますが、損益計算書の売上高が多く計上されており、最終利益を計上できた場合（又は大きい受注が決まっており最終利益が計上されることが予測される場合）でも、必ずしも手元にお金が残るとは限りません。黒字倒産とも言われたりします。
消費税を正確に納付するために必要となる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」がほぼ確定した。制度開始を2023年10月に控え、財務省が制度の一部修正案を2023年度の税制改正大綱で示したからだ。2023年1月23日に開会した通常国会で政府は関連法令を提出する。 修正案は、インボイス制度で大きな影響を受ける個人事業主や事務負担の増大を心配する中小企業を代表する業界団体の声に耳を傾けた自民党の税制改正大綱がベースとなっている。免税事業者が課税事業者へ転換する場合の負担に配慮したり、中小事業者などの事務負担の軽減策を講じたりしている。 ただ、それらの多くは適用条件が細かく設定されている。制度を誤認していたがゆえに税負担が増えるといった事態を避けるため、修正案を踏まえた最終的なインボイス制度を正しく理解することが欠かせない。 中小企業、個人事業主に負担軽減策 最も大きな修正点は、免税事業者が新
フリーランスライターのインボイス対応はこれだけで必要十分：ビジネスライターという仕事：オルタナティブ・ブログ
ITに強いビジネスライターとして、企業システムの開発・運用に関する記事や、ITベンダーの導入事例・顧客向けコラム等を多数書いてきた筆者が、仕事を通じて得た知見をシェアいたします。 ITに強いビジネスライター森川ミユキです。 インボイス制度自体は別に難しくはないのですが、フリーランスライターが具体的にどういう手続をすればいいのかまとめて書いてある記事がネットで見つけられず苦労しました。 まあ職種だとか売上規模とかでいろいろありますから、まとめる側も大変なのかもしれません。 このたび何とかやり遂げましたので、私と同様の職種や売上の方のために手順をまとめることにしました。 以下の条件に当てはまる方であれば、ここに書いてあることだけやればおそらく十分かと思います。 フリーランスライター（簡易課税の事業区分で「第5種」の方なら、ライター以外でもおそらく大丈夫と思われますが、自己責任でご判断ください）
2019/4/1よりGoogle Adsが消費税課税取引に・・・って何が変わるの？ - 攻めは飛車角銀桂守りは金銀三枚
いつも読ませてもらっているブログに以下の記事がありました。 blog.affi-bank.com この記事によると Google Adsの運営会社が、4/1より「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から「グーグル合同会社」に変更されるとのことです。 4/1よりGoogle Ads（Google広告）が消費税課税取引になる影響より これの何が影響するのかというと記事を読んでほしいのですが、 「Google Ads」と「Google AdSense」は対になるサービスなので、現時点でアナウンスはありませんが「Google AdSense」も4/1から消費税の課税対象取引になると思われます。 （中略） 逆に「Google AdSense」収入を含めても消費税課税売上高が年間1,000万円以下であれば、上乗せされた消費税分がそっくりそのまま利益となります。 いわゆる益税であ
税経新人会全国協議会 - 消費税を増税してはならない理由
よく「消費税の増税前にやることがあるのではないか、たとえば国会議員や公務員の給料を大幅に下げるのが先では・・・」、「こんな景気の悪いときに消費税の税率を引き上げるのはおかしい」、「5％引き上げるうち社会保障に使われるのは1％しかないというではないか」、「マニフェストに4年間は上げないと書いてあったのだから」、「だから増税に反対だ」という人がいる。では「議員歳費や公務員の給料を減らしたら増税はOKなのか」、「景気が良くなったら税率引き上げはOKなのか」、「全額社会保障に使われるのなら増税はOKなのか」、「4年たったら上げてもいいのか」。私はそうは思わない。 私はいかなる条件の下であっても、消費税の増税は許してはならないと考えている。いやむしろ、消費税は廃止すべき税金だと考えている。なぜなら、消費税はたくさんの基本的欠陥をもっている税金だからだ。そもそも消費税はこの世にあってはならないとんでも
青色申告決算書の書き方 確定申告に向けて
青色申告決算について 平成17年分 個人事業主さん、青色申告ですか？ 青色申告にはメリットがあります。青色には控除があるので税金が減ります。複式帳簿などの条件がありますが、青色申告にチャレンジしましょう。 青色申告決算書の書き方 平成17年分 確定申告に向けて 確定申告に向けて、青色申告に挑戦しましょう。複式帳簿をマスターすれば難しくありません。2006.2.1 個人事業の場合、12月になると税務署から青色申告決算書が送られてきます。 青色申告は青色申告特別控除があるので、納税面で有利ですから、気合いを入れて青色申告でいきましょう。 青色申告決算書をつくり確定申告する時期になりました。年に一度の事なので、何度やっても忘れてしまうので、毎年くるアノ杉花粉よりブルーになる季節です。 青色申告決算書の書き方を今年は忘れないようにと確定申告のノウハウを記録しておくことにしました。 青色申告決算書と
特集 消費税軽減税率制度、インボイス制度が実施されます! 主税局税制第二課課長補佐 加藤博之 消費税「軽減税率制度」は、消費税率10％への引上げに伴う低所得者への配慮の策として、飲食料品＊1と一定の新聞の譲渡を対象に2019年10月より実施され、「軽減税率制度」の実施から4年後の2023年10月からは複数税率に対応した仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）」が導入されることになります。 今回はこれらの制度について、導入の背景やその内容を分かりやすく説明します。なお、文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。 1 消費税率の引上げと軽減税率制度等の実施 2012年8月、いわゆる税制抜本改革法＊2が公布されました。この法律は、少子高齢化が急速に進み、社会経済状況が大きく変化する中で、世代間及び世代内の公平性が確保された社
フリーランスにとって悩ましい消費税。皆さんはどのように考えていますか？ お金のやりとりに必ずつきまとう消費税ですが、特にフリーランスになったばかりの方にとっては払うことはあってもいただくことには慣れていないもの。 そのため、そもそも消費税をいただいても良いものなのか、納税しなければならないのかなど迷っていらっしゃるかも知れません。 この記事ではフリーランスにまつわる消費税について解説します。報酬の交渉や請求書の書き方、確定申告の際の消費税の扱いなど解説いたしましたので、ぜひ参考にしてみてお読下さい。 そもそも消費税とは何か さて、まずは消費税についてきちんと理解しておきましょう。消費税とは事業者が事業の対価を得て行う資産の譲渡、貸付けや役務の提供、外国貨物の輸入などに課税されるもので、フリーランスは多くの場合、役務の提供に対しての報酬に消費税が課税されます。 なお納税義務があるのは個人事業
要約 1 研究の目的（問題の所在） 消費税の事業者免税点制度は、小規模事業者の納税事務負担等に配慮して納税義務を免除する制度であるが、免税事業者に該当するか否かは、原則として過去の一定期間（基準期間）の課税売上高により判定することとされている。 これは、消費税が転嫁を予定している税であり、事業者がその課税期間の開始に当たり、自らが納税義務者であるかどうかを判定した上で、取引価格に消費税相当額を「適正」に上乗せし、課税事業者又は免税事業者としての値付けをする必要があることから、既に確定した課税期間（法人は前々事業年度、個人は前々年）の課税売上高を判定の基準としているものである。 このように、事業者免税点制度は、原則として過去の一定期間の課税売上高を基準として、当期の納税義務を免除するか否かを決定する仕組みであることから、基準期間をみると小規模事業者に該当する者であっても、その後、急激に業績を
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