韓国の大手インターネットサービスプロバイダ(ISP)であるKTが、60万人以上の加入者のコンピューターに同意なしでマルウェアをインストールしていたことが報じられました。このマルウェアは、トラフィックへの影響が大きいBitTorrentの使用を妨害することが目的だったとみられています。 [단독] KT, 웹하드 사용 고객 PC에 '악성코드'를…수십만 명 피해 추정 | 모바일 JTBC뉴스 https://mnews.jtbc.co.kr/News/Article.aspx?news_id=NB12201880 South Korean ISP 'Infected' Torrenting Subscribers with Malware * TorrentFreak https://torrentfreak.com/south-korean-isp-infected-torrentin
ユタ州北部のバウンティフル市で、4800万ドル(約68億円)を投じて光ファイバーネットワークを構築することが決定しました。この動きに対して「ユタ納税者協会」を名乗る団体が反対活動を行いましたが失敗。動きの背後には通信会社のComcastやCDN企業・Lumenの存在が示唆されています。 Comcast, Centurylink Fail To Derail Community-Owned Gigabit Fiber Network In Bountiful, Utah | Techdirt https://www.techdirt.com/2023/08/04/comcast-centurylink-fail-to-derail-community-owned-gigabit-fiber-network-in-bountiful-utah/ Garden Spot of Utah Move
by ivva 電話だけではなくさまざまなタスクをこなせるスマートフォンは現代人にとって必須の携帯端末となっていますが、スマートフォン以前はフィーチャーフォン、そのさらに前はポケットベル(ポケベル)が使われていました。アメリカでは1980年代にポケベルが10代の若者の間で普及したそうですが、これについてアメリカで大きな論争が繰り広げられたとニュースレターのPessimists Archiveが解説しています。 The Forgotten War on Beepers - by Louis Anslow https://newsletter.pessimistsarchive.org/p/the-forgotten-war-on-beepers 1980年代から1990年代初頭にかけて、ポケベルは若者にとって最新のコミュニケーションツールであり、ステータスシンボルでもありました。しかし、同時
by Sharon Hahn Darlin ウクライナで2400万人のユーザーを抱える通信会社Kyivstar(Київстар：キーウスター)が、現地時間2023年12月12日朝に大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。この攻撃による個人情報の流出はないものの、技術的な障害が発生して、モバイル通信とインターネットアクセスが一時的に利用不可能になったとのこと。影響範囲は数百万人に及ぶとみられています。 Ukraine's largest telecom operator shut down after cyberattack https://therecord.media/kyivstar-cyberattack-telecom-shutdown-ukraine Ukraine's largest mobile communications provider down afte
2023年12月4日「NTT法の見直しに関する意見表明」の記者発表が行われ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4者の代表が、NTT法廃止に対する反対意見を表明しました。本記事は、発表会見の動画をもとにした全文書き起こし記事となります。 ■記者発表会見の動画はこちら NTT法の見直しに関して181者が意見表明 司会者：本日はお集まりいただき、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、「NTT法の見直しに関する意見表明」の記者発表を開始させていただきます。 先週金曜日（2023年12月1日）に、自民党プロジェクトチーム（自民党PT）において、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府を含めて具体的な検討が進むものと思われますが、本記者発表では、国益、そして国民生活の観点から、あらためてNTT法の見直しに関する意見表
宅配業者を装ったショートメッセージをきっかけに、通信会社から高額なSMS利用料が請求されたと訴える男性。しかし、ショートメッセージに記載されていたのは電話番号だけだったということで、新たな詐欺の手口の可能性があるという。 “スマホトラブル”訴える投稿が番組に届く 視聴者の男性がスマートフォンで起きたトラブルを訴える投稿が番組に寄せられた。 番組にスマホで起きたトラブルを訴える投稿が寄せられた この記事の画像（9枚） 番組に寄せられた文章: SMSの高額な請求がきていますが、自分自身では送信していません。 URLではなく電話番号のみが記載された新手の詐欺の可能性も 取材を進めると、以前から存在する手口にさらに手を加えた新手の詐欺の可能性が出てきた。 イット! に被害を訴えるのは、北海道に住む50代の男性。 2023年7月頃、スマホに宅配業者からとみられるショートメッセージが届いたという。 被
２６日のパリ五輪開会式で行われたレオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を想起させるパフォーマンスを受け、米国の通信会社「Ｃ ｓｐｉｒｅ」（シー・スパイア）が、パリ五輪から自社広告を撤回することをＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで表明した。今回のパフォーマンスを巡っては、キリスト教団体から「愚弄の場面を含んでいる」として反発の声が上がるなど、波紋が広がっている。 米ミシシッピ州に拠点を置く同社はＸで「パリ五輪の開会式で『最後の晩餐』が嘲笑されたことに、私たちは衝撃を受けた。Ｃ Ｓｐｉｒｅは五輪から広告を撤回する」と２７日に投稿した。 米紙「ニューヨーク・ポスト」（電子版）は「世界中で怒りを巻き起こしたショーの数時間後、（同社は）五輪との提携を断つと発表した」と報じた。 開会式では、派手な女装のドラッグクイーンや、トランスジェンダーのモデルらが一堂に並び、「最後の晩餐」を彷彿させるパフォー
3大キャリアに加え、新キャリアである楽天モバイルやドコモのオンライン専用プランであるahamoでもApple Watchに対応したサービスを利用することができます。 なおソフトバンクはキャンペーンにより4年間無料、楽天モバイルはポイント還元により3ヶ月間実質無料（いずれもキャンペーン終了時期未定）で使えるようになっています。 一方で格安SIM（mineoやIIJmioなど）やサブブランド（UQモバイルや）、ahamoを除くキャリアのオンライン専用プラン（LINEMOやpovo2.0）にApple Watch向けサービスがなく使うことができません。 スマホプランの契約が必要、Apple Watchのみでの契約はできない上記の料金は、あくまでスマホのプランを契約している場合に追加サービスとして利用するものです。Apple Watch単体で契約し通信サービスを利用することはできません。 なおデー
こんにちは、タイの晩ごはんです。 現代社会に欠かせないスマホ。ここタイでは、日本より通信費が安く利用できます。 私も現地の大手通信会社「True」のSimを利用していたのですが、明細書を確認してみると、なぜか料金が上がっている！ プランを変更した覚えは無いはずなのに…。慌てて、Trueのアプリ内にあるチャット機能を使って問い合わせてみました。 もともと私が使っていたプランは、200B（≒￥800）のデータ使い放題プラン。 そちらについては、ぜひこちらの過去記事もご参照ください。 1年間は通信速度上限10Mbpsのプランが終了し、速度上限3Mbpsに自動的に移行されていました。 速度上限こそ下がったものの、料金は同じ200B。 外ではGoogle Mapや音楽のストリーミング再生が主なので、通信速度よりも使い放題という安心感の方が大事なのです。 ところが、なぜか料金が200Bから250Bに上
ＮＴＴ西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が、個人情報約９２８万件を不正に持ち出した問題は、親会社であるＮＴＴ西の森林正彰社長の辞任という事態にまで発展した。ただＮＴＴ西グループは現在も、情報流出の被害を受けた顧客との間で損害賠償などの交渉を続けている。会見では、グループ内の情報セキュリティーに対する意識の甘さが次々と露呈し、利用者からの信頼回復の道すじは、容易には見いだせない。 「（顧客情報を扱う）責任者の約３割は、情報の管理が不十分な形でなされていると思っている」「それでも、全体の約２割は、不正な情報流出は起こりえないと考えていた」 会見で公表されたＮＴＴ西がグループ全体を対象に行った緊急アンケートの内容は、グループ内における情報セキュリティーへの認識の甘さを鮮明に浮かび上がらせた。 令和４年６月に就任したばかりの森林社長は、過去１０年間も続いてきたという今回の情報流出の責任を取る形
LINEヤフー会長の川邊健太郎さん「盛り上がって参りました！」「2ちゃんか、ここは！？」NTT法をめぐり通信会社の社長らがSNSでバトル ｜ ガジェット通信 GetNews
LINEヤフー会長の川邊健太郎さん「盛り上がって参りました！」「2ちゃんか、ここは！？」NTT法をめぐり通信会社の社長らがSNSでバトル 11月14日、楽天の三木谷浩史社長がTwitter(X)にて 報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います。国民の通信の将来など全く考えてない。こんなことがまかり通ってはいけない。 とツイートを行ったところ、17日にNTT広報室がそれを引用し NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。 「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い 保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセン
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韓国最大の通信会社「KT」が加入者のデバイスにマルウェアを感染させてBitTorrentの使用を阻止していた
高額で低速な通信会社に見切りをつけたコミュニティが独自のブロードバンドネットワークを構築へ、通信会社が妨害するも失敗か
かつて「ポケベル」を撲滅するため通信会社と保護者・学校・議員が激しい戦いを繰り広げたことがある
ウクライナ最大の通信会社Kyivstarが戦時最大規模のサイバー攻撃を受け数百万人に影響
【全文1/4】NTT法廃止は、単なる「通信会社間のいざこざ」ではなく国民の生活を揺るがす KDDI、ソフトバンクら4者が反対表明「オープンな議論を」
【独自】「自分自身では送信していない」通信会社からSMS高額請求 新たな詐欺の手口か｜FNNプライムオンライン
米通信会社、パリ五輪からの広告撤回を表明 開会式の「最後の晩餐」想起させる演出受け
アップルウォッチのセルラーモデル向けサービスがある通信会社や月額料金、GPSモデルとの違いや活用法も解説
タイの通信会社「True」で利用中のプランが勝手に変更されていた - タイの晩ごはん
〝中核通信会社〟ＮＴＴ西のずさんな情報管理体質 社長辞任も信頼回復の道のり険し