大阪府の橋下徹知事は２５日、長野県軽井沢町内で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談し、道州制について「国に対する政治闘争だと思っている」として、次期衆院選で争点となるよう国民に訴えていく考えを示した。 御手洗会長も「道州制で行政改革や人件費の削減などが進み、住民がスピーディーな行政サービスを受けられる。草の根運動的に、メリットについて国民の理解を得ていくことが必要」と応じた。 橋下知事は会談後、報道陣の取材に「経団連と何らかの政治運動を起こしたい」と述べ、御手洗会長に協力を呼びかけたことを明らかにした。
大阪市の橋下徹新市長は１６日午前、ＴＢＳの番組で、次期衆院選の争点について、「道州制、首相公選制は国を挙げての大戦争になる。国会議員は『国の形をこうする』と決めて、次の衆院選では大戦争を繰り広げてほしい」と述べ、首相公選制と道州制の是非を争点とすべきだとする考えを示した。 橋下氏は代表を務める大阪維新の会から次期衆院選の候補擁立を示唆しており、「今の日本は物事を決めない民主主義だ。リーダーを直接選挙で選んで最後はそのリーダーに決めてもらう、首相を国民の手で選ぶという声を盛り上げ、一大争点に」と強調した。
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政府の「地方分権改革推進委員会」と、総務相の下の「道州制ビジョン懇談会」のトップ同士が１月中に会談することが３０日、分かった。麻生太郎首相が地方分権改革や道州制の実現に意欲を示す中、バラバラに活動する関係組織間の不協和音が指摘されており、政府側が「犬猿の仲」の調整に乗り出した。会談では分権改革の推進、協力を確認する予定だが、改革に対する認識の違いもあり、一枚岩になれるかどうかは不透明だ。 会談には分権委の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と、ビジョン懇の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）が出席。政府で地方分権を担当する内閣府も参加する。トップ会談は、平成１９年の両組織発足以来、初めて。 双方は、行政の枠組みを「中央から地方へ」と変える共通の目的を持っていながら、これまで個別に活動してきた。理由は『地方分権が先か、道州制の議論が先か』で、それぞれが正当性を主張してきたためだ。 分権委
自民党総務会が昨日、同党道州制推進本部の「第３次中間報告」を了承した。次期衆院選の政権公約にもなるという。都道府県をいくつかの「道州」に再編し、市町村を「基礎自治体」とする「道州制」については政府や財界も導入を目指しているが、ついに政権与党の政策の目玉にまで「出世」したようである。 「道州制」に対しては、自民党政治に批判的な人々の中でも、地方自治の拡大による行政の民主化に期待して支持ないし高評価する向きがあるが、当ブログでは「道州制」は衣替えした新自由主義政策の継続であるという見方を以前にも提示してきた。今回の中間報告を読むと、改めてその危険性がわかる。 問題の第１は、「道州制」が「小さな政府」を前提としていることである。報告は国の仕事を「国家戦略」と「危機管理」に限り、現在国が担っている業務を「道州」に、都道府県が担っている業務を「基礎自治体」にいわば「下げ渡す」ことを明記している。一応
道州制導入に反対/笠井氏「地方自治徹底を」/衆院憲法審
衆院憲法審査会は２５日、憲法第８章「地方自治」について検証を行いました。 笠井亮議員は、憲法が「住民が主人公」の地方自治を明確に位置づけ、「住民の福祉の増進」という地方自治の目的を果たすために法律、制度が整備されてきたと指摘。(1)市町村合併と自治体職員の定数削減が住民サービスの低下をもたらし、その弊害が東日本大震災で現れた(2)１９９０年代の公共事業や「三位一体改革」で地方財政の危機が生み出された(3)「地方分権」「道州制」の名で進められるナショナルミニマム（全国共通の最低基準）放棄がある―と批判し、地方自治の原則に反する政治こそただすべきだと強調しました。 道州制について、自民の土屋正忠氏は「憲法改正を行わないで導入を検討する」、公明の大口善徳氏は「導入は立法措置で可能」、維新の松浪健太氏は「憲法に道州制を規定し、明確に新しい国の形を打ち出す」と述べました。 笠井氏は「道州制は本来の地
先週16日「道州制特区推進法案」が衆議院で継続審議になった。法案成立は秋の臨時国会以降に持ち越されたが、来年4月の施行の可能性はまだ残されている。さらに6月12日には札幌でNPO法人「日本の未来をつくる会」が主催する道州制シンポジウムが開かれた。高橋知事の講演の後、筆者も参加したシンポジウム「美しい国をつくる―森の国・北海州自立への挑戦」が開催された。当日の議論をもとに北海道の地域経営について考えてみたい。 ■危機に瀕する北海道--民も官も思い切った方策を 北海道の現実は厳しい。明治になって人口が増え、これまでは農業、漁業そして観光で562万人（平成17年）の人口を維持してきた。だが昨今は公共事業や各種補助金、自衛隊がもたらす中央からの資金に依存し、やっと現状を維持する。失業率も高く（全国で第5位）、地域経済の自立の方策が見えない。 知事の講演からも危機感がひしひしと伝わってきた。知事は「
主張/「道州制」法案/“国の姿”を壊す仕掛けづくり
都道府県を廃止して道や州という新たな地方制度導入をめざす「道州制推進基本法案」の今国会提出を自民・公明両党が合意し、作業を加速しています。安倍晋三首相は「早期制定をめざしたい」と意欲を示し、日本維新の会、みんなの党にも協力を求めています。 自治体の「広域化」を強制的にすすめる道州制は、住民と向き合う地方自治体の本来の役割をゆがめる大改悪です。国の仕組みを根本から変えて、国民の暮らし全般に深刻な影響をもたらす、きわめて危険な策動です。 “国の崩壊につながる” 道州制は、全国を１０程度の地域に分割し、「東北州」「関西州」などといった「広域自治体」をつくる構想です。同時に現在約１７００ある市町村の合併をさらにすすめ、将来３００程度の「基礎自治体」への再編を強いることももくろんでいます。 自民党や経団連は「新しい国づくり」「究極の構造改革」と位置づけてきました。国のやるべき仕事を外交・防衛など非常
自民党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、道州制基本法（仮称）の早期制定とともに、「基本法制定後６〜８年を目途」に道州制に移行することを明記する方針を固めた。橋下徹大阪府知事をはじめ一部知事や日本経団連などが道州制実現の明記を求めており、衆院選での支援取り付けもにらんで、こうした意向に応えたとみられる。 自民党は０７年参院選の際のマニフェストに「道州制を国家戦略と位置づけ、究極の構造改革として推進する」と記したが、国会議員の権限を手放すことにもつながる道州制には異論も強く、移行時期には触れていなかった。 民主党は２７日に発表したマニフェストで、小沢一郎前代表の持論だった、道州や都道府県を置かない「国と３００基礎自治体による２層構造」案への言及を避ける一方で、道州制にも触れなかった。そんな中で、自民党として積極姿勢を示し、民主党との違いを鮮明にする狙いがあるとみられる。 ただ道州
道州制は、地方の活性化の切り札ということで、各地に根強いファンが多い。ただ、同じ道州制という言葉でも、その意味するところは必ずしも同じでない。 道州制には、おおむね３つのタイプがある。（１）地方分権型道州制（地域主権型ともいう）（２）中央集権型道州制（３）連邦型道州制。３番目のタイプは、地方が軍隊や司法権を持つことまで想定しており、さすがにほとんど支持者はいないので、除外して考えよう。 １番目の地方分権型道州制は、本来の道州制だ。国の機能はマクロ経済、外交・防衛政策などに絞って、産業政策、雇用政策、インフラ整備などの機能は「道州」に分割移管する。 この場合、国交省、経産省、農水省など霞が関の役所は多くが不要になる。国会も大幅削減され、「道路族」や「商工族」などの「国会」議員は存在そのものが否定されるか、「道州」議員になる。 ２番目の中央集権型道州制は、国の出先機関（地方整備局、経産
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 すなふきんさんのところでも取り上げられていたように自民党でも議論が進んでいるらしい道州制ですが、先々週の日経新聞の経済教室でも「再考・道州制」としてお三方が寄稿されていたので、2週遅れの感想など。かなりタイミングを外してしまった感がありますが、これ以上遅らすのもなんのでとりあえずのメモです。 すなふきんさんが 東京圏への集中を抑えるためにやるという考え方もあるだろうが、東京圏にリソースが集中してしまった理由は単純に市場メカニズムの働きによるものとすれば、それを人為的に何とかしようと考えるのは妥当なやり方なのかどうかも疑問が残る。 「■[政治]今頃「地方分権」などナンセンスでは？」（すなふきんの雑感日記） とおっしゃる点については、以前コメントさせていただいたとおりに考え
道州制法案 地方から慎重意見 NHKニュース
自民・公明両党がまとめた道州制を導入するための基本法案を巡って、自民党の道州制推進本部と地方団体が会合を開き、地方団体からは、「道州制を導入する理念が明確でない」などとして、今の国会への提出は慎重にすべきだという意見が相次ぎました。 会合には、自民党の道州制推進本部と全国知事会など地方団体の幹部が出席し、自民・公明両党が今の国会への提出を目指している都道府県を全国で１０程度の「道」や「州」に再編成するなどとした道州制を導入するための基本法案の骨子を巡って意見を交わしました。 この中で、全国知事会を代表して、埼玉県の上田知事は「道州制を導入する理念が明確でない。骨子には、中央省庁の再編成や国の出先機関の原則廃止が書かれておらず、道州制に名を借りた巨大な霞が関の出城を生みかねない」と述べました。 また、全国市長会を代表して、奈良県天理市の南市長は「国の形を大きく変える法案であり、もっと幅広く関
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橋下知事、道州制で経団連会長に協力を要請 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道州制と首相公選、次期衆院選の争点に…橋下氏 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「犬猿」の地方分権委と道州制ビジョン懇のトップが会談へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「道州制」はやっぱり危険 | 世界の片隅でニュースを読む
第44回 道州制と北海道の可能性--三つの可能性と三つの提言
asahi.com（朝日新聞社）：道州制基本法「早期に制定」明記へ 自民政権公約 - 政治
【日本の解き方】道州制実現を選挙の争点に 霞ヶ関を利する“中央集権型”は阻止すべし - 政治・社会 - ZAKZAK
machineryの日々 道州制のどこがいいの？