銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78
4度目の緊急事態宣言が出る直前、政府は酒提供停止の要請を守らない飲食店に圧力をかける様々な対策を打ち出した。 酒販店への取引停止の要請。取引先の金融機関の働きかけ要請。さらに、感染対策をグルメサイトを通じて情報を集める制度の導入は「密告だ」との批判を呼んだ。 「居酒屋いじめか?」「法的な根拠があるのか?」 居酒屋経営者や居酒屋愛好家からはそんな悲鳴も上がる。 そもそもこれらの政策には法的な根拠があるのだろうか? BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の慶応大学の横大道聡教授に飲食店をめぐる様々な制限について聞いた。 要請は知事が出すものであり、大臣ではないーーまず、西村康稔・経済再生担当相が「(酒提供停止を)協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、(飲食店への)要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」と表明しました。こんなことはそもそ
与党は9日、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に金融機関を通じた働きかけを表明した西村康稔経済再生担当相の発言への対応に追われた。次期衆院選が迫る中、与党は「失言」に神経をとがらせている。 立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、自民党の森山裕国対委員長と会談し「緊急事態宣言で無理をお願いする時に、上から目線で権力を振りかざす。金融機関からのお金を締め付けるなど、国民にむち打つような話だ」と厳重抗議した。これを受け、森山氏は加藤勝信官房長官と協議し「国民の誤解を招く発言がないよう気をつけてほしい」と要請。加藤氏は閣僚に発言に注意するよう促す考えを示した。 西村氏の発言には与党内からも批判が上がった。…
西村康稔経済再生担当相が8日夜の会見で、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店の情報を金融機関と共有し、金融機関に順守の働きかけを行ってもらうと発言したことに関して9日、菅義偉首相や閣僚は「融資の制限ではない」などと説明した。写真は都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 9日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相が、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店に金融機関から順守の働きかけを行ってもらうと発言したことに関して9日夕、政府は方針を撤回し、金融機関への要請を行わないことにした。加藤勝信官房長官が明らかにした。一方、酒類販売業者に対する、酒類提供停止要請に応じない飲食店との取引停止要請は撤回しない。
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